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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • サイバーダイン HAL普及へマレーシア政府、筑波大と協定 2019年8月21日 サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は8月16日、マレーシア政府と社会保障機構および筑波大学と協力して、装着型サイボーグHALによるサイバニクス治療の普及に向けた各種協定を8月15日に締結したと発表した。これに基づき、マレーシアの公的機関、従業員社会保障機構(SOCSO)の傘下にある企業、PERKESO社(所在地:マレーシア・クアラルンプール市)は、MESASEA(中東、南アジア、東南アジアの3地域)に対し、3年のうちに24の代理店開拓と、24施設に対するHALの導入を目指すとともに、必要な国においては医療機器申請も行う計画。
  • 看護師候補者も「特定技能」移行可能へ検討 EPA来日者 2019年8月14日 日本政府は経済連携協定(EPA)で来日した外国人介護福祉士および看護師候補者が、目指す国家試験に落ちても帰国せずに、在留資格「特定技能」に移行して取り組めるようにする検討に入った。すでに介護福祉士の候補者は移行できるようにしたほか、看護師の候補者も移行対象にする。                                                                               EPAに基づく在留資格は、対象国のインドネシア、フィリピン、ベトナムの介護福祉士および看護師候補生が、介護や看護の現場で働きながら国家資格の取得を目指すもの。合格すれば在留資格を上限なく更新できるが、不合格の場合、介護福祉士候補者は最長5年、看護師候補者は最長4年で帰国しなければならない。日本政府は5月、EPAで来日した外国人が国家試験で不合格となっても、得点が合格点の5割以上などの条件を満たした人が希望すれば、日本語試験などを経ずに「特定技能1号」に移行できるように運用改正している。
  • トヨタ・PFN 生活支援サービスロボットを共同開発 2019年8月12日 トヨタ自動車とプリファードネットワークス(PFN)は8月9日、トヨタの生活支援ロボットHuman Support Robot(HSR)をプラットフォームとして、共同で研究開発を行うことで合意したと発表した。両社は協働で、両社が持つ技術やノウハウを持ち寄り、一般的な生活環境の中でロボットが自ら学習し、様々なタスクを遂行できるレベルのサービスロボットの開発を目指す。トヨタのHSRを数十台規模でPFNに貸与し、今後3年間で両社が連携して研究開発する。
  • 大阪府 重度障がい者の通勤・通学を支援、来年度から制度導入へ 2019年8月10日 大阪府の吉村知事は、来年度から重い障害がある人の通勤や通学を支援する制度を導入する方針を明らかにし、今後負担のあり方など具体的な制度設計を急ぐ考えを示した。大阪府には現在、重度訪問介護サービスを利用している人がおよそ2,500人いるという。同知事は必要な財源について、府と市町村が1対1の割合で負担することや、国にも入ってもらって、所得に応じて利用者にも一定の負担を求めていきたいとしている。
  • 技能実習生の受け入れ5,000超の職場で法令違反 過去最多 厚労省 2019年8月10日 厚生労働省によると、労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生を受け入れた事業所のうち7,334カ所を監督・指導した結果、70.4%あたる5,160カ所で違法残業などの法令違反があったことが分かった。違法行為のうち、悪質な19件は書類送検された。今回の監督・指導と法令違反の件数は、統計の公表を始めた2003年以降、ともに過去最多。法務省によると、2018年末時点の技能実習生は32万8,360人に上り、前年同時期より5万人以上増えている。
  • 17年度の社会保障給付費は過去最高の120兆円超,介護は10兆円突破 2019年8月9日 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2017年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が過去最高の120兆2,443億円に上ったと発表した。介護は10兆1,016億円となり、介護保険制度創設から初めて10兆円を突破した。               2017年度の社会保障給付費を分野別にみると、全体の45.6%を占める「年金」が前年度比0.8%増の54兆8,349億円だった。次に多い32.8%を占める「医療」は同1.6%増の39兆4,195億円となっている。
  • がん患者の5年生存率66.1%、前立腺・乳がん9割超 2019年8月9日 国立がん研究センターは8月7日、がん患者を治療によってどれくらい救えたかを示す、5年生存率の最新集計で66.1%になると発表した。がんの種類別にみると、最も高いのは前立腺がんで98.6%、乳がん92.5%、子宮体がん82.1%、子宮頸がん75.3%、大腸がん72.9%、胃がん71.6%、膀胱(ぼうこう)がん69.5%となっている。いっぽう、最も低かったのはすい臓がんで9.6%、続いて肝臓がん40%、肺がん40.6%、食道がん44.4%となっている。平成22年までの2年間に全国にあるがんの拠点病院277カ所で治療を受けた、およそ57万人のがん患者のデータを分析した。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。