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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 増えるサ高住での看取り 18年度で22.4%へ上昇 2020年2月3日 国土交通省のまとめによると、サービス付き高齢者向け住宅(略称:サ高住)における入居者の看取りが増えている。2018年度は、前年度の19.1%から3.3ポイント上昇し、22.4%となった。サ高住の登録数は2019年末の時点で25万352戸。右肩上がりの状況が続いており、2014年と比べると9万戸超増えている。ちなみに、2018年度の有料老人ホームの看取り率は「住宅型」で27.6%、「介護付き」で34.9%となっている。    
  • 外国人労働者 19年10月末で166万人、7年連続増で最多更新 2020年2月1日 厚生労働省によると、2019年10月末時点の外国人労働者が前年同期比13.6%増の165万8,804人だった。7年連続増加し、企業に届け出を義務付けた2007年以降で最多を更新した。国籍別ではベトナムが著しく増えたほか、フィリピンやネパールなどアジア地域が増えた。その結果、中国が41万8,327人、ベトナムが40万1,326人でほぼ同規模となり、この両国で全体のほぼ半数を占めた。 在留資格別では技能実習が24.5%増の38万3,978人。高度人材など「専門的・技術的分野」も18.9%増の32万9,034人となった。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて2019年4月、改正出入国管理法施行で創設された「特定技能」による受け入れは520人にとどまった。 外国人労働者を雇用する事業所数は12.1%増の24万2,608カ所と過去最多を更新した。製造業で働く人が48万3,278人と全体の29.1%を占め最も多かった。以下、卸売業・小売業や、宿泊業・飲食サービス業なども比率が高かった。
  • NTT東日本 IoTセンサーで一人暮らしの高齢者の見守り実証実験 2020年1月30日 NTT東日本(本社:東京都新宿区)、インフィック(本社:静岡市)は1月28日、公営社団法人 神奈川宅地建物取引企業協会の協力のもと、小田原不動産が保有する物件で、IoTセンサー「LASHIC(ラシク)」を用いた高齢者の新たな見守りソリューションの実証実験を開始すると発表した。一人暮らしの高齢者が部屋で孤独死に陥ることを事前に察知することや、高齢者への賃貸契約に対する不安を払拭することで、高齢者への安定的な居住環境提供につなげる。
  • 茨城県つくばみらい市とHENNGE 子育て支援で包括連携協定 2020年1月19日 茨城県つくばみらい市とHENNGE(本社:東京都渋谷区)は1月16日、子育て支援による地域社会の活性化に向けて、包括連携協定を締結したと発表した。この協定は、つくばみらい市の進める子育て支援の取り組みの一環。つくばみらい市とHENNGEが密接に連携し協働することにより、妊婦・乳幼児を持つ家庭に対する支援および保育所等の子育て関連施設の業務改善など地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、地域社会の活性化を図ることを目的としている。
  • 日新電機 ミャンマー人技能実習生の受け入れ支援 2020年1月19日 日新電機(本社:京都市右京区)は1月15日、外国人技能実習制度を活用して、協同組合日新電機協力会の組合員企業によるミャンマー人技能実習生の受け入れを支援すると発表した。今回第1期生として送り出し機関および監理団体と連携・協力し、協力会企業4社(オーランド、朝日計器製作所、京芝製作所、瀬川金属工業)が技能実習生計5人を採用した。この5人は受け入れ前に、まず送り出し機関および監理団体による研修カリキュラム(日本語教育、生活教育など)を受講する予定。                                      受け入れ企業での実習開始は本年夏ごろの見込み。日新電機は技能実習生が日本で円滑な技能実習が行えるようサポートするため、上記の基礎教育に加えグループ会社の日新電機ミャンマーで図面教育や実機を用いた技能教育を実施する予定。
  • 就職氷河期世代対象の厚労省の募集10人枠に約2,000人の応募 2020年1月18日 「就職氷河期世代」を対象に行われた厚生労働省の正規職員の中途採用の募集に、締め切りの1月10日までに10人の枠に1,934人の応募が寄せられた。競争率はおよそ190倍で、採用されれば5月から厚労省本省の正規職員として、政策の企画・立案に関する業務に携わることになる。                                                                                          また、内閣府も35~49歳の就職氷河期世代を対象に募集した職員の中途採用にも応募が殺到している。係長と係員級でそれぞれ「若干名」とした採用予定に対し、12月から1月15日までに合わせて685人の応募があったという。
  • 三菱ケミカルHD 東京五輪開催期間 従業員のテレワーク実施 2020年1月18日 三菱ケミカルホールディングス(本社:東京都千代田区)は1月15日、7月24~8月9日の東京オリンピック開催期間、従業員の勤務形態を原則テレワークとすると発表した。大混雑が予想される都内都心部の交通量削減に向けた協力の一環。同社はすでにテレワーク制度を導入しているが、この期間中はテレワークの活用をさらに推進し、デジタル通信技術やシステムツールを有効活用した業務プロセスの抜本的な見直しを図る。やむを得ない出社の場合も9時30分以降出社の奨励、テレビ会議の活用、期間中の年休取得を推奨している。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。