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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 日本ユニシス 介護事業者の円滑な資金調達を支援 2019年3月3日 日本ユニシス 介護事業者の円滑な資金調達を支援 各種ITサービスの日本ユニシス(本社:東京都江東区)は2月28日、医療や介護などの医療系領域におけるファクタリング関連サービスの開始を目指して、一部機能を用いた実証実験を開始すると発表した。 3月から6月まで介護事業者の参加を募り、複数に金融機関と共同で介護報酬ファクタリングのマッチングサービス「Fortune MediFin(フォーチュンメディフィン)」を提供する。フォーチュンメディフィンは、介護報酬債権の早期資金化および手続きの簡略化を希望する介護事業者と、その資金繰りを支援する金融機関とをマッチングするサービス。 介護や調剤などを含めた医療系領域の債券譲渡額は、平成29年度の社会保険診療報酬支払基金では年間5,000億円超となっており、国民健康保険団体連合会の診療報酬支払基金と合わせると年間1兆円超に上り、医療従事者にとってのファクタリング利用は主な資金調達手段の一つとなっている。 」
  • JAM ミャンマー人技能実習生5人を支援 労基署に指導要請 2019年3月3日 JAM ミャンマー人技能実習生5人を支援 労基署に指導要請 産業別労働組合(JAM、本部:東京都港区)は2月26日、FWUBC(在日ビルマ市民労働組合)とともに、ミャンマー人技能実習生5人を支援、保護し同日、愛知県庁で記者会見した。 これは愛知県豊橋市の大葉農家で働く5人の実習生が単純労働による未払い賃金と長時間労働をさせられていたことに対し、労働基準監督署に申告、調査や行政指導を要請、外国人技能実習機構に保護を求めたもの。 彼らに支給された賃金は時給換算すると220~340円程度と最低賃金を大幅に下回っていた。ちなみに愛知県の地域別最低賃金は2018年10月から時給898円となっている。なお、これらの5人は現在、シェルターに居住、管理機構が次の実習先を検討している。
  • ベネッセ 保育業務支援のコドモンと資本提携 2019年3月2日 ベネッセ 保育業務支援のコドモンと資本提携 ベネッセホールディングスの子会社、ベネッセコーポレーション(本社:岡山市)は2月27日、保育業務支援システムを提供するコドモン(本社:東京都港区)との間で、関係強化のためコドモンに出資、資本提携したと発表した。 これにより、ベネッセは2019年度からコドモン社が展開する保育業務支援システム「CoDMON(コドモン)」と連携した保育所と保護者支援サービスを開始する。 ベネッセは2018年12月、コドモン社と相互に協力して保育所領域における事業を強化していく旨の業務提携を締結したが、今回さらに一歩踏み込み関係を強化した。
  • JFEスチール 4月から京浜地区に事業所内保育園開設 2019年3月1日 JFEスチール 4月から京浜地区に事業所内保育園開設 JFEスチール(本社:東京都千代田区)は2月26日、東日本製鉄所京浜地区に4月から事業所内保育施設を開設すると発表した。 これは同社が進める働きやすい職場環境づくりの一環で、神奈川県川崎市内のテクノハブイノベーション川崎内の京浜ビル1階に定員71名の「うみかぜ渡田保育園」を開園する。 これにより同社は国内4カ所(千葉、倉敷、福山、川崎)の製鉄所すべてに保育所を設置する環境が整うことになる。
  • NCCUと介護事業者42社が集団協定 介護の職場環境改善へ 2019年2月28日 NCCUと介護事業者42社が集団協定 介護の職場環境改善へ 労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」と介護事業者42社が、介護サービスの利用者やその家族による悪質なセクハラ・パワハラから介護職員を守るため、集団協定を結んだ。 集団協定書にはハラスメントを防ぐために実施する対策を書き込んだ。新規の契約を行う際、職員へのハラスメントに関する禁止事項や、ハラスメントがあった場合の法人としての対処方針を、利用者やその家族に説明するとしている。 また、社内に職員用の相談窓口を設けることに加え、そこに相談・通報した人が不利益を被ることのないようにすることも盛り込まれているという。 利用者やその家族による介護職員へのハラスメントは深刻さを増している。NCCUの調査によると、「ハラスメントを受けたことがある」と回答したのは74.2%に達している。そして、被害を受けた職員の約8割が上司や同僚に相談していたが、そのうち約半数が「状況は変わらなかった」と答えており、介護職員が泣き寝入りしているケースも少なくないとみられている。
  • 東京の13区で児相設置の動き 相次ぐ児童虐待対策で 2019年2月27日 東京の13区で児相設置の動き 相次ぐ児童虐待対策で 全国で相次ぐ児童虐待の発覚により、自治体として自前の児童相談所(児相)を通じて児童虐待への対応を強化したいとの考え方から、児相開設の動きが出ている。 東京では23区のうち13区が児相の開設に動き始めている。一部の報道によると、20年度に世田谷、荒川、江戸川の3区が開設し、残る10区も25年度までに設置するという。このほか、首都圏の中核都市でも設置に動くところがある。 ただ、必要性は認識しても、財源不足などから開設には引き続き慎重な自治体も少なくない。
  • 滋賀・東近江市 認定こども園に日本語教室開設へ 2019年2月26日 滋賀・東近江市 認定こども園に日本語教室開設へ 滋賀県東近江市は、市内で暮らす外国人が増えた結果、日本語の理解が難しい子どもが増えているため、5月をめどに認定こども園に外国人の子どもを対象にした日本語教室を開設することになった。 今回日本語教室を開設するのは、ブラジルなど外国人の子どもが市内で最も多い認定こども園「ひまわり幼児園」。対象は3歳児から5歳児までで、専用の部屋を用意して保育士とポルトガル語の通訳が、遊びの中で簡単な日本語を教え、日本語が分かるようになった段階で通常のクラスで過ごすという。 小学校入学前のこども園などに日本語教室が設けられるのは珍しい。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。