「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

河村電器産業 ベトナム・ドンナイ省で子会社の開所式

河村電器産業 ベトナム・ドンナイ省で子会社の開所式

河村電器産業(本社:愛知県瀬戸市)は10月15日、6月に全額出資によりベトナム南部ドンナイ省のロンドウック工業団地内に設立したKawamura Electric Vietnam Co.,Ltd.(以下、KEV)のレンタル工場の開所式を執り行った。
日系の配電盤メーカーが100%独資でベトナムへ進出するのは初めて。ベトナムで住宅着工件数や商業施設の建設、工場の増改築などが増え、配電設備の需要が見込めると判断した。KEVの資本金は40万米ドル、レンタル工場の敷地面積は1226平方㍍。
河村電器産業は2016年9月にタイの配電盤メーカー、Thai Aichi Denki(以下、TAD)を子会社化し、ASEANにおける受配電設備の販売に注力。今回設立したKEVが事務所兼生産拠点となり、ここで、TADで製造されたキャビネットなどの部品を用いて配電盤を生産し、ベトナム国内の日系企業中心に販売していく。これによりASEAN地域における配電盤の販売台数の受注拡大を見込む。

川崎重工 韓国で世界最大出力の排熱発電設備を完工

川崎重工 韓国で世界最大出力の排熱発電設備を完工

川崎重工業はこのほど、韓国最大手のセメント会社、雙龍洋灰工業(サンヨンセメント インダストリアル社)東海工場向けに、セメント排熱発電設備を納入し、営業運転を開始した。
同東海工場は年間生産量が1100万㌧を超える韓国最大のセメント工場で、排熱回収ボイラ10缶と蒸気タービン発電設備1基などで構成され、発電出力は世界最大の4万3500KWに達する。
川崎重工はプラント全体のエンジニアリング、排熱回収ボイラや蒸気タービン、制御装置などの供給、客先供給器の基本設計および工事・試運転の技術指導を担当した。この設備の設置により、プラント全体の電力消費量の約30%を賄うとともに、年間17万㌧のCO2削減にも貢献する。

富士通ゼネラル インド空調設備のABS社を子会社化

富士通ゼネラル インド空調設備のABS社を子会社化

富士通ゼネラル(本社:神奈川県川崎市高津区)はこのほど、インドで空調設備の設計・施工・サービスメンテナンスを展開するABS Aircon Engineers Private Limited(以下、ABS社)へ出資することで同社と合意、契約を締結した。
出資金額は5億1000万ルピー(約8億6700万円)で、出資比率は52%となる。今後必要な手続きを経て、10月下旬に子会社化の手続きを完了する予定。
ABS社は、インドで空調設備の設計から施工・サービスメンテナンスまで一貫したビジネスを展開しており、チラーやエアハンドリングユニットなどの大型空調システムを主体として、オフィス、商業施設、病院、工場、物流施設など幅広い実績を持つ。

JTBグループとラオックス インバウンドプロモーションで提携

JTBグループとラオックス インバウンドプロモーションで提携

JTBグループのJTBコミュニケーションデザイン(東京都港区)は、家電量販店のラオックス(東京都港区)と、ラオックスが持つソリューションを活用した、訪日中国人向けインバウンドプロモーションメニューの開発と販売における業務提携契約を締結し、10月17日からサービスの提供を開始する。
総合免税店として全国各地で約40店舗を展開し、年間約220万人超の中国人訪日客を迎えるラオックスと、約30年にわたり訪日プロモーションの取り扱い実績を持つJTBコミュニケーションデザインがタッグを組み、訪日中国人に向け直接的なアプローチを行うことで、購買行動を促す。
日本政府観光局(JNTO)の推計では、2018年1~8月累計で訪日外客数は過去最速で2000万人を超え、中国からの訪日旅行者数は首位を占めている。

三井E&S 中国揚子江船業、三井物産と造船事業で合弁

三井E&S 中国揚子江船業集団、三井物産と造船事業で合弁

三井E&S造船(本社:東京都中央区)は、揚子江船業(控股)有限公司(本社:中国江蘇省)および三井物産(本社:東京都千代田区)との間で、造船事業の合弁会社設立に関する株主間協定書を締結したと発表した。
3社による合弁会社は、揚子江船業の豊富な生産能力と、長年培ってきた三井物産の幅広い営業力、三井E&S造船の高度な技術力を融合させて国際競争力のある造船業を目指す。2019年4月設立予定。所在地は中国江蘇省太倉市。

セントラル硝子 中国浙江省でWF6の製造・販売で合弁

セントラル硝子 中国浙江省でWF6の製造・販売で合弁

セントラル硝子(本社:東京都千代田区)は、半導体成膜ガスの六フッ化タングステン(以下、WF6)等の製造・販売を行うため、中国の大手化学メーカー、浙江巨化股份有限公司(以下、巨化股份)の関係会社、浙江博瑞●子科技有限公司(以下、博瑞社)と合弁会社を設立することで合意したと発表した。
新会社「浙江博瑞中硝科技有限公司(仮称)」(所在地:浙江省●州市)は、2018年12月設立予定。出資比率は博瑞社51%、セントラル硝子49%。WF6の製造規模は年間400MT相当。

日立造船 中国でごみ焼却発電プラントのメンテナンスで合弁

日立造船 中国でごみ焼却発電プラントのメンテナンスで合弁

日立造船(本社:大阪市住之江区)は、同社のごみ焼却技術のライセンシーで、中国でごみ焼却発電プラントの設計・製造・建設を手掛ける上海康恒●境股份有限公司(中国・上海市、以下、SUS)と、ごみ焼却発電プラントのメンテナンス事業などを行う合弁会社を設立し、営業を開始した。
合弁会社の資本金は2000万人民元(約3億4000万円)で出資比率はSUS51%、日立造船49%。日立造船が海外でごみ焼却発電プラントのメンテナンス事業を手掛ける会社を設立するのは、今回が初めて。

MHPS 中国の三門原子力発電所1号機引き渡し完了

MHPS 中国の三門原子力発電所1号機引き渡し完了

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、中国の三門原子力発電所(所在地:浙江省三門市)1号機に納入した蒸気タービン発電設備について、必要な機能試験、安全確認試験および性能試験の全項目をクリアし引き渡した。10月11日に三門核電有限公司との引き渡し調印式を完了した。
日本国内の原子力発電所で十分な実績があり、54インチ最終段動翼を採用したタービン発電設備を備える原子力発電所が、初めて中国で稼働した。後続する三門2号機は9月30日に100%出力に到達し、営業運転に向け試運転が順調に進捗している。

トクヤマ 台湾に開発拠点の研究所開設

トクヤマ 台湾に開発拠点の研究所開設

トクヤマ(東京本部:東京都千代田区)は、半導体関連製品事業の拡大・競争力向上のための新たな海外拠点として、台湾に研究所を開設した。
同研究所は半導体の微細化・高集積化に伴い、半導体メーカーから寄せられるケミカル・マテリアルの高純度化要求に対応するため、新規製品創出に向けた情報収集・マーケティング拠点として運営するとともに、現地の半導体メーカー、研究機関などと共同開発を行う開発拠点としての役割を担う。

特殊印刷機のナビタス タイ・バンコクに現地法人

特殊印刷機のナビタス タイ・バンコクに現地法人

特殊印刷機の総合メーカー、ナビタス(本社:大阪府堺市)は、タイ・バンコクに現地法人「Navitas Thailand Co.,Ltd.」を設立すると発表した。ナビタスグループにおける海外ビジネスの中核拠点の一つとして、ASEAN諸国を中心に印刷関連のソリューションビジネスを展開する予定。
新会社の資本金は1000万タイバーツ(約3500万円)で、ナビタスが98%を出資する。2019年1月1日設立する予定。代理店販売を主体とした技術商社として活動する。