「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

民泊満足度全国1位は和歌山県新宮市 エアビーアンドビー

民泊満足度全国1位は和歌山県新宮市 エアビーアンドビー

世界最大手の民泊の仲介サイトを運営する米国のエアビーアンドビーは、日本国内の民泊施設を市町村別に利用者の満足度を調べたランキングを公表し、和歌山県新宮市が全国1位となった。2017年3月~2018年4月末までの利用者の満足度をまとめた。
新宮市内の民泊を利用した人の半数以上が米国、フランスなどの欧米を中心とした外国人観光客で、世界遺産の「熊野古道」に近いことや、改装された古民家に泊まって田舎暮らしを体験できることなどが高く評価されたという。
2位は長野県白馬村、3位は岡山県倉敷市だった。

民泊届け出いぜん低調 観光立国へ出直し迫られる

民泊届け出いぜん低調 観光立国へ出直し迫られる

住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日から施行され、民泊の新たな時代に入った。ただ、新法での営業届け出は6月8日現在、全国で2700件余りと、これまで民泊サイトで掲載されていた件数からみるとケタ違いに少ない。
民泊の本格解禁で、不足している宿泊施設の受け皿とし、2020年に訪日外国人旅行客4000万人達成を掲げ、観光立国へ弾みをつけたかった日本政府には強烈な逆風となっている。
これまで民泊ビジネスに関わってきた事業者の中にも、年間営業日数が180日までや自治体が独自に条例で定める厳しい規制も加わり、届け出をためらうケースが少なくない。したがって、新ルールのもとでの民泊ビジネスは早急な出直しが迫られている。

中国の1~5月新車販売5.7%増の1179万台

中国の1~5月新車販売5.7%増の1179万台

中国自動車工業協会の発表によると、5月の中国の新車販売台数は前年同月比9.6%増の228万7700台で、3カ月連続で前年同月を上回った。この結果、1~5月累計では前年同期比5.7%増の1179万2400台となった。この内訳は乗用車が同5.1%増の990万8000台、商用車が同9.1%増の189万1700台だった。
一方、自動車の生産台数は5月が前年同月比12.8%増の234万4400台、1~5月累計では前年同期比3.8%増の1176万8000台となっている。

民泊市場17年は倍増の1251億円 りそな総研が試算

民泊市場17年は倍増の1251億円 りそな総研が試算

りそな総合研究所(大阪本社:大阪市中央区)は、「民泊」の2017年の市場規模が1251億円と前年の619億円の2倍超に急拡大しているとの試算を発表した。ただ、現状の民泊は無許可の”ヤミ民泊”が多く、6月15日から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)で規制が強化されることになる。このため、2018年はどうこの影響が出るのか、現時点では全く不透明だ。
りそな総研によると、地域別の市場規模は東京307億円、大阪264億円、京都137億円の順に多かった。エリア別では関西が447億円と関東の434億円を上回った。
同総研は、観光庁が公表した訪日外客の消費動向調査などから、民泊に使われた宿泊料金を推計した。

民泊仲介「エアビーアンドビー」6/15~19日の予約キャンセル

民泊仲介「エアビーアンドビー」6/15~19日の予約キャンセル

民泊仲介の世界最大手「エアビーアンドビー」が6月7日、日本国内の民泊で6月15日から19日にチェックインする分の予約のキャンセルを発表した。この突然の直前予約キャンセルに衝撃が広がっている。
観光庁によると、6月15日以降の予約は6月30日までで4万件、年末までで15万件。すべてが取り消されるわけではないが、6月分だけでも3万件超の解約の恐れがある。
この多くは6月15日から施行される民泊新法で義務付けられている届け出のない事業者の物件の予約とみられる。エアビーアンドビーでは届け出が行われていない物件については、19日以降の予約についてもチェックイン10日前に自動的にキャンセルするとしている。
好調に増え続けてきた訪日外国人旅行客数だが、民泊新法の施行を機に大きな”障害”となりかねない事態となってきた。

理研 毛髪再生技術 臨床研究へ 脱毛症治療に朗報

理研 毛髪再生技術 臨床研究へ 脱毛症治療に朗報

理化学研究所の辻孝チームリーダーらは6月4日、毛髪を生み出す「毛包(もうほう)」を体外で増やして移植する技術を開発したと発表した。脱毛症に悩む2500万人ともいわれる人たちにはまたとない朗報といえる。
同チームは7月から安全性を確認する動物実験を行い、年内に終え、問題がなければ男性型脱毛症(AGA)を対象とする毛髪再生技術の臨床研究を大学病院で行う方針を明らかにした。

中国人へのビザ発給17年は450万件超で4年連続最高更新

中国人へのビザ発給17年は450万件超で4年連続最高更新

日本の外務省が公表した2017年の査証(ビザ)発給統計によると、中国人に対する発給件数の増加が目立ち、前年比6.6%増の450万4718件となった。この結果、4年連続過去最高を更新し、発給件数全体の77%を占めた。
中国人への個人観光ビザが解禁された2009年以降、個人が初めて団体を上回った。NNA ASIAが報じた。

日中韓「5G」実用化で連携 大臣会合で合意

日中韓「5G」実用化で連携 大臣会合で合意

日本、中国、韓国の3カ国はこのほど東京都内で開かれた関係閣僚会合で、次世代通信規格「第5世代(5G)」の実用化に向けて協力することで合意した。3カ国の情報通信大臣会合は7年ぶり。
2019年~20年ごろを目途とする商用化に向けて国際機関での周波数の交渉で協力するほか、実証実験の成果など情報共有を進める。

中国の銀聯カード発行 累計66.9億枚を突破

中国の銀聯カード発行 累計66.9億枚を突破

中国の銀聯カードの累計発行枚数が2017年に全世界で66億9000万枚を突破した。これは中国の銀行間ネットワークを運営する中国銀聯(チャイナ・ユニオンペイ)が「中国銀行カード産業発展報告(2018)」で明らかにしたもの。
同カードが使える国・地域は168カ国・地域に上り、加盟店舗は5000万店舗に迫り、同カード対応の現金自動預払機(ATM)は260万台近くに達したとしている。

「今治」登録商標に市とタオル工業組合が異議申立書

「今治」登録商標に市とタオル工業組合が異議申立書

愛媛県今治市と今治タオル工業組合は5月25日、中国商標局に対し、中国・上海の企業が同局に出願して現在公告期間中の商標「今治」について、異議申立書を提出した。
異議申し立て理由は「『今治』は愛媛県今治市の行政府の名前であり、また日本一のタオル生産を誇り、地域ブランドである『今治タオル』の原産地として中国で広く知られた外国地名である」としている。