「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

中国の17年貿易総額11.4%増の456兆円で3年ぶりプラス

中国の17年貿易総額11.4%増の456兆円で3年ぶりプラス

中国の税関総署によると、同国の2017年の貿易総額は前年比11.4%増の4兆1044億㌦(約456兆円)で3年ぶりに前年実績を上回った。このうち輸出は7.9%増の2兆2634億㌦。最多の米国向けが11.5%増だったほか、欧州連合(EU)向けが9.7%、日本向けが6.1%のそれぞれ増。
輸入も15.9%増の1兆8409億㌦。米国トランプ政権が問題視している対米貿易黒字は2758億㌦で1割増となった。この結果、米中間で引き続き経済摩擦の火種になることは必至だ。
なお、北朝鮮との貿易総額は10.5%減にとどまっている。ただ、12月については前年同月比50.6%減となった。

インドネシアの社会保障制度構築に向け合意書を締結

インドネシアの社会保障制度構築に向け合意書を締結

全国社会保険労務士会連合会(所在地:東京都中央区)はこのほど、インドネシアの年金・労災保険等の実施機関、BPJS雇用との間で、同国の持続可能な社会保障制度の構築に向けて、インドネシア版社労士の育成、技術協力、研究等に関し、包括的な合意書を締結した。
インドネシアのアグス・スサント長官が来日し、合意書締結式が執り行われた。

17年訪日外客数19%増の2869万人 5年連続最高更新

17年訪日外客数19%増の2869万人 5年連続最高更新

石井啓一国土交通相は1月12日、2017年の訪日外客数が前年比19%増の2869万人になったと発表した。格安航空会社(LCC)の新規就航や増便などにより、中国や韓国など全体の8割を占めたアジア地域からの訪日客がけん引し、5年連続で過去最高を更新した。
政府は2020年の訪日外客の目標4000万人達成を掲げている。確かに高すぎる目標だが、今後も年間2割増のペースを維持できれば、達成の可能性は出てくる。

台湾向け食用卵・卵製品の輸出再開 農水省

台湾向け食用卵・卵製品の輸出再開 農水省

農林水産省は1月9日、鶏卵の輸出再開に向けて台湾当局との間で進められてきた検疫協議をすべて終了し、同日から食用鶏卵および鶏卵製品の輸出を再開したと発表した。
台湾向け輸出は、平成28年11月の日本における高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、同年11月29日から停止されていた。

みそ輸出の伸び最高 海外の和食ブームが後押し

みそ輸出の伸び最高 海外の和食ブームが後押し

海外での和食人気を受け、みその輸出が過去最高ペースで伸びている。財務省の貿易統計によると、2017年1~11月の輸出量は前年同期を1049㌧(7.9%)上回る1万4298㌧に上っている。この基調のまま推移すれば、通年で初めて1万5000㌧を超える勢いだ。金額ベースでは前年同期比8.6%増の29億7590万円。この結果、通年で数量、金額とも5年連続で過去最高を更新する見込みだ。
みそ輸出が堅調な伸びをを示している最大の要因は、世界的な日本食ブームを受け、海外での日本食レストランの増加によるもので、格好の追い風となっている。
主な輸出先は米国、韓国などで、北米とアジア地域が7割を占める。近年は英国やフランスなど欧州連合(EU)、そして中東にも市場が広がっている。
農林水産省によると、2017年10月現在、国外の日本食レストランの店舗数は約11万8000店で、前回の2015年調査から3割増え、アジアや北米、EUでの出店が多くなっている。

18年の世界の経済成長見通しを3.1%に引き上げ 世界銀行

18年の世界の経済成長見通しを3.1%に引き上げ 世界銀行

世界銀行は1月9日、2018年の世界全体の経済成長見通しを公表。世界全体の成長率を3.1%として、2017年6月の前回予想(2.9%)から引き揚げた。
国別・地域別にみると、米国の18年の成長率を前回の2.2%から2.5%へ上方修正した。トランプ政権の減税施策が景気を押し上げると判断した。日本も前回の1.0%から1.3%に引き上げている。このほかユーロ圏は2.1%へ、中国も6.4%へそれぞれ小幅ながら上方修正している。

「非核化」はゼロ回答 北朝鮮ペースの南北会談終わる

「非核化」はゼロ回答 北朝鮮ペースの南北会談終わる

融和ムードを演出して始まった韓国と北朝鮮による南北閣僚会談だったが、実りの少ないものに終わった。協議は終始、北朝鮮ペースで進み、10時間を超える会談を経て発表された共同報道文は、北朝鮮の主張が強く反映されたものとなった。
国際社会が注目した北朝鮮への非核化要求に対してはほぼゼロ回答で終わったほか、「南北関係のすべての問題は、わが民族が当事者として解決する」と、米韓同盟にくさびを打ち込むような一文も明記されている。
北朝鮮の平昌オリンピック参加のほか、数少ない成果の一つとして、韓国側の趙統一相(首席代表)は「朝鮮半島の緊張緩和の契機をつくった」と強調してみせたが、果たしてどうか?米国はオリンピック終了後、米韓軍事演習を再開する予定であり、北朝鮮にとってオリンピック期間中の米韓軍事演習の延期は格好の時間稼ぎとなる。こうしてみると、オリンピック終了後に緊張が一段と高まる恐れさえある、不気味さを内包する会談となった印象は拭えない。

北朝鮮が平昌オリンピック参加を正式表明 南北閣僚級会談

北朝鮮が平昌オリンピック参加を表明 南北閣僚級会談

韓国と北朝鮮による南北閣僚級会談が1月9日、板門店で始まり、北朝鮮は2月の平昌オリンピックへの参加を正式表明した。南北の会談は2年1カ月ぶり。ただ、同会談の焦点の一つは、北朝鮮が平昌オリンピック参加の見返りに、韓国や国際社会に何を要求するのかにあるとみられる。

河野外相 慰安婦問題の日韓合意に「追加措置受け入れず」

河野外相 慰安婦問題の日韓合意に「追加措置受け入れず」

河野太郎外相は1月9日、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関して「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と語った。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が日韓合意への新方針を発表したことを受け、外務省内で記者団に語った。
そのうえで、「日韓合意は国と国との約束であり、たとえ政権が代わったからといっても責任をもって実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ」とし、従来の方針通り「韓国政府が最終的かつ不可逆的なものとして、合意を着実に実施するよう引き続き求めていく」と述べた。

豪シドニー西郊で気温47.3度を記録 南半球は猛暑

豪シドニー西郊で気温47.3度を記録 南半球は猛暑

AFP時事によると、夏季を迎え猛暑に見舞われている南半球のオーストラリアは1月7日、南部の各地で気温が軒並み過去最高近くまで上昇した。中でもシドニーの西郊ペンリスでは1939年以降で最も高い気温47.3度を記録した。このため、当局は森林火災の危険性を軽減するため、屋外での火気使用禁止令を出した。
また、南東部のビクトリア州など3つの州を熱波が襲い気温が40度に達した。AP通信などによると、ビクトリア州内の50カ所で6日、火災が発生。メルボルン郊外の森林では、大規模な森林火災となり、停電も起きているという。