「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

本田 現役で異例のカンボジア代表監督に就任

本田 現役で異例のカンボジア代表監督に就任

サッカー、オーストラリア1部メルボルンVに加入したMF本田圭佑(32)が8月12日、カンボジアの事実上の代表監督に就任した。
首都プノンペンで行われた会見に出席し、同国代表スタッフに入閣するサプライズ発表。現役選手が一国のA代表の編成、指揮の全権を担う異例のものだが、無報酬という。
本田の監督デビューは9月10日に同国内で行われるマレーシア戦となる。ただ、本田は指導者ライセンスを持たないことから、本田に代わり専属アシスタントのフェリックス氏(30)が現場の登録上の監督となる。契約は2年。

インドネシア・ロンボク島地震の死者380人超える

インドネシア・ロンボク島地震の死者380人超える

AFP時事によると、インドネシアのロンボク島で8月5日発生したマグニチュード(M)6.9の地震による死者が387人に達した。インドネシア国家防災庁が11日発表した。
同地震により自宅からの避難を強いられている人々は38万7000人に達しており、負傷者は約1万3000人に上っている。しかし、現地の物資不足で、ロンボク島北方の山間部などでは発生から1週間近く経過した今でも、食料・水、医薬品が多くの被災者に届いていない状態が続いている。

マレーシアからの家きん肉を一時輸入停止 農水省

マレーシアからの家きん肉を一時輸入停止 農水省

農林水産省は8月7日、マレーシアからの家きん肉等の輸入を一時停止した。マレーシアの家きん農場で、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1亜型)の発生が確認された旨、マレーシア家畜衛生当局へ通報があり、日本への侵入防止に万全を期すための措置。

農水・経産省合同で輸出チーム 農産品1兆円達成へ連携

農水・経産省合同で輸出チーム 農産品1兆円達成へ連携

斎藤健農水相は7月27日、農林水産省と経済産業省が合同で、農林水産物や食品の輸出を促進するためのチームを同日付で創設したと発表した。政府は2019年に農産品の輸出額を1兆円にする目標を掲げており、達成に向けて両省の連携をさらに強化する。

ヤンマー サッカーベトナム代表のスポンサー契約を更新

ヤンマー サッカーベトナム代表のスポンサー契約を更新

ヤンマー(本社:大阪市北区)は、ベトナムサッカー連盟(以下、VFF)とサッカーベトナム代表オフィシャルトップスターパートナー契約を更新した。
同社は2015年にサッカーベトナム代表のトップスターパートナーとなり、同代表の活動の支援を開始した。2016年からは日本からターフアドバイザーを派遣し、天然芝の経験と知見を共有することで、「ヤンマーフィールド」(VFFの公式練習場)の天然芝改善に取り組んでいる。

2020東京五輪マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」に決定

2020東京五輪マスコット「ミライトワ」「ソメイティ」に決定

2020年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は7月22日、大会マスコットを発表した。日本国内や海外の日本人小学校計1万6789校が参加し、投票の結果、オリンピックは「ミライトワ」(IRAITOWA)、パラリンピックは「ソメイティ」(SOMEITY)に決まった。
ミライトワは「未来」と「永遠」という言葉を掛け合わせた。「素晴らしい未来を永遠に」との願いを込めた。ソメイティは桜を代表する「ソメイヨシノ」と力強いという意味の「so might」から生まれた。桜を愛でる日本の心とパラリンピックアスリートの素晴らしさを印象付ける狙いがある。

イニエスタとトーレス J1デビュー戦飾れず

イニエスタとトーレス J1デビュー戦飾れず

サッカーのスペイン代表としてともに活躍し、ヴィッセル神戸に加入したアンドレス・イニエスタ選手と、サガン鳥栖に加入したフェルナンド・トーレス選手が7月22日、そろってJ1デビューした。ただ、いずれも加入チームは敗戦、デビュー戦は飾れなかった。
ヴィッセルのイニエスタ選手は、ホームで行われた湘南ベルマーレとの試合で後半14分から途中出場した。ゴール前の選手に鋭い縦パスを出したり、コーナーキックのボールを直接シュートしたりするなど、積極的に攻撃に絡んだが、得点につなげることはできず、皮肉にも3連勝だったチームも0対3で敗れた。
サガンのトーレス選手はホームで行われたベガルタ仙台との試合で、後半5分から途中出場した。鮮やかなパス交換からゴール前にボールを運びシュートを打ったり、狙いすました縦パスでチャンスメークしたりするなど、多くの見せ場をつくった。元スペイン代表のストライカーとしての存在感は示したが、得点につなげられず、0対1で敗れた。

18年上半期の訪日外客数15.6%増の1589万9000人

18年上半期の訪日外客数15.6%増の1589万9000人

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年6月の訪日外客数は前年同月比15.3%増の270万5000人だった。2017年6月の234万6000人を35万人以上上回り、6月として過去最高を記録した。
この結果、2018年上半期(1~6月)の累計では前年同期比15.6%増の1589万9000人となり、主要20市場すべてで過去最高となった。

民泊新法施行1カ月 届け出は3週間で5300件と低水準

民泊新法施行1カ月 届け出は3週間で5300件と低水準

6月15日から施行された「民泊新法」のもと1カ月が経過した。しかし、民泊を営業する際、必要となる自治体への届け出件数が一向に伸びない。3週間が経った7月6日時点で、全国で5300件余りにとどまっている。
スタートする前から懸念材料として挙げられていたことだが、手続きが煩雑なことや、自治体によっては厳しい条例の”縛り”が加わっているケースがあること、届け出が完了するまでに時間がかかりすぎているなども課題として指摘されている。
このため、観光庁などでは届け出の際に必要な書類を減らせないか検討することや、インターネット上で届け出るシステムを積極的に活用することなどを求めている。

ジェトロが印アーメダバードに日系企業支援の新拠点

ジェトロが印アーメダバードに日系企業支援の新拠点

日本貿易振興機構(ジェトロ)は7月2日、インド西部グジャラート州アーメダバードで、日本企業の海外展開を支援するビジネス・サポートセンター(BSC)を開設した。同国におけるBSC設置はニューデリー、ムンバイ、チェンナイに続く4カ所目。
アーメダバードには日本の大手自動車メーカー、部品メーカーなどが数多く進出しており、有数の自動車産業集積地になることが見込まれている。