「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

外国人技能実習生ら8年間で174人死亡 法務省が公表

外国人技能実習生ら8年間で174人死亡 法務省公表

法務省は12月13日、2010年から2017年までの8年間で174人の外国人技能実習生らが死亡していたことを明らかにした。外国人人材の受け入れを拡大するための改正入管法が成立したことを受けて、国会内で行われた野党側へのヒアリングで法務省など関係省庁が公表したもの。
出席した議員らから「外国人の命を軽く見ているのではないか」「実態を把握するため、具体的な資料を出すべきだ」などの意見が相次いだ。ただ、これに対し法務省の担当者は「プライバシーの問題はあるが、対応は検討したい」と述べるにとどまった。

「N4」以上なら試験免除 外国人受け入れ新制度運用の骨格固まる

「N4」以上なら試験免除 外国人材受け入れ新制度運用の骨格固まる

日本政府は12月中にまとめる外国人材受け入れ新制度の骨格を固めた。受け入れ人数は2019年4月からの5年間に対象14分野で最大34万5,150人。
日本語の試験は新たな「能力判定テスト」を行うとする一方、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「N4」以上のレベルと認められれば、新たな試験は免除する方針。介護分野では専門用語の試験も新たに設ける方向で検討が進められている。
雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業の両分野では季節による仕事量の変動が大きいことなどから「派遣」も認めるとしている。

外国人材の在留資格試験 アジア8カ国で実施へ

外国人材の在留資格試験 アジア8カ国で実施へ

日本政府は外国人材の受け入れ拡大に向け、改正出入国管理法により2019年4月から施行される新たな在留資格「特定技能」(1号・2号)を得るための試験を、アジアの8カ国で実施する方向で調整を進めている。これまでにベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマーの7カ国が固まっている。
これらの国々とは、これまでの技能実習制度の運用で介在した悪質ブローカーを排除するため、情報共有も行う方向で協議を始めていて、2019年3月までに政府間の文書を交わす方針。また、外国人の日常生活の相談窓口を全国に100カ所程度設けることを目指すほか、市役所などの行政機関で多言語翻訳システムを活用する予定。
日本政府は、こうした取り組みを12月中に取りまとめる総合的な対応策に盛り込む方針。

世界人口の5割超がインターネット利用 情報社会への節目

世界人口の5割超がインターネット利用 情報社会への節目

国連機関の国際電気通信連合(ITU)はこのほど、2018年末時点の世界のインターネット利用者が推定39億人に上ると発表した。これは、世界人口の半数超えの51.2%にあたる。これにより、ITUは世界の人々が使える、インターネットによる情報社会への節目となる、重要な第一歩だと指摘している。

パナソニック 柔軟な雇用機会の提供活動スタート

パナソニック 柔軟な雇用機会の提供活動スタート

パナソニック(本社:大阪府門真市)は、若年世代を中心に柔軟な雇用機会を提供する「A Better Career」活動をスタートする。
同活動により①社会人経験が少ない人、異業種の経験を積んできた人、ベンチャーで多様な経験をしてきた人など、多様なバックグランドを持つ人のキャリア採用に積極的に取り組む②従来のジョブリターン(再雇用)に加えて、一度パナソニックに入社した後に、別のキャリア経験を積み、再びパナソニックに戻る出戻りキャリアの受け入れを拡大する。
これにより、新卒入社から次のキャリアにおいて、キャリア選択の柔軟性を高めていくことを目指す。

本庶さんにノーベル賞医学・生理学賞 メダル授与

本庶さんにノーベル賞医学・生理学賞 メダル授与

今年のノーベル賞授賞式が12月11日、スウェーデンの首都ストックホルムのコンサートホールで行われた。がんの免疫療法を医療として確立した功績により、医学・生理学賞に選ばれた京都大学特別教授の本庶佑さんに、スウェーデンのグスタフ国王から記念メダルと賞状が贈られた。
共同で受賞した米国のジェームズ・アリソン博士とともに、羽織はかま姿の本庶さんは和やかな表情で会場に向かって頭を下げると、大きな拍手が起きていた。会場では、きらびやかな着物姿の妻の滋子さんが招待席でじっと見守っていた。
日本人のノーベル賞受賞者は、米国国籍を取得した人を含めて26人目で、医学・生理学賞では5人目。

農業と漁業「派遣」認める方針 外国人受け入れ拡大で

農業と漁業「派遣」認める方針 外国人材受け入れ拡大で

政府は、外国人材の受け入れを対象としている14業種のうち、農業と漁業について例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めた。
これは農業、漁業が季節によって仕事の量が変動し、1年を通しての雇用が難しい場合も想定されるとの判断から。12月下旬に開かれる関係閣僚会議で正式に決定する。
12月8日に成立した改正出入国管理法では外国人の雇用について、原則、受け入れ先による「直接雇用」の形態を取ることとしている。

外国人就労拡大へ改正入管法成立 2019年4月導入

外国人就労拡大へ改正入管法成立 2019年4月導入

“生煮え””中身がない”など様々な批判を浴びた、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法案が成立した。参院は12月8日未明の本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成で可決した。これを受け、政府は2019年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計を進め、具体的な制度の多くは法務省令で示していくとしている。
この結果、①「特定技能1号」「特定技能2号」という新たな在留資格を設ける②単純労働の分野でも外国人受け入れを解禁する③農業、建設業、介護、宿泊業、外食など14業種で初年度最大で4万7,550人、当初5年間で最大34万5,150人の受け入れを想定している新制度がスタートすることになった。
また、法務省入国管理局を格上げし出入国在留管理庁を新設する。

2,017年のアニメ産業の市場規模2兆1,500億円余で最高を更新

2017年のアニメ産業の市場規模2兆1,500億円余で最高を更新

アニメーションの制作会社などでつくる日本動画協会の調べによると、テレビや映画、動画配信などアニメ産業の市場規模は、2017年1年間で前年比約1,600億円増の2兆1,527億円となり、過去最高を更新した。
国内にある制作会社およそ150社を対象に、テレビや映画、動画配信、海外展開など9つの項目ごとに売り上げを算出しまとめた。9つの項目のうち最も売り上げが多かったのは映画の上映やアニメ関連のゲーム販売などによる海外展開の9,948億円で、次いでキャラクターグッズなどの商品化が5,232億円だった。
市場規模更新の要因は、とくに中国でアニメに関連するゲームが流行していることや、国内外でアニメの配信が活況となっているため。

日本は人口減少で今後40年でGDP25%以上減に IMFが試算

日本は人口減少で今後40年でGDP25%以上減に IMFが試算

国際通貨基金(IMF)は11月28日、日本は加速する高齢化による人口減少によって、GDP(国内総生産)が今後40年で25%以上減少する可能性があるとの試算を発表した。
これによると、日本経済の成長率は2018年がプラス1.1%で、2019年は0.9%とやや減速するものの、堅調に推移するとみている。
ただ、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって、成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策が講じられなければ消費などに影響を及ぼすと指摘している。
長期見通しのGDPの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言している。