「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ

カンボジア農村部の灌漑施設改修に35億円の円借款

カンボジアの農村部の灌漑施設改修に35億円の円借款

日本政府は2月20日、カンボジアの農村部貧困地域のODA案件「トンレサップ西部流域灌漑施設改修計画(第二期)」に関する供与限度額35億9,900万円の円借款の交換公文に署名した。日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相が同日、首都プノンペンでこの交換公文に署名した。

カンボジアの港湾近代化のシステム整備に13億円の無償資金協力

カンボジアの港湾近代化のシステム整備に13億円の無償資金協力

日本政府は2月20日、カンボジアの「港湾近代化のための電子除法処理システムの整備計画」の13億4,000万円の無償資金協力に関する交換公文に署名した。カンボジアの首都プノンペンで同日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相が書簡に署名した。
カンボジアの80%ものコンテナ貨物を取り扱うプノンペン港と、日本が長年にわたって支援しているシアヌークビル港の両港の申請・届出等の電子情報処理に必要なシステムの構築を行う。

パキスタンの難民受入れ地区へ総額12億円の無償資金供与

パキスタンの難民受入れ地区へ総額12億円の無償資金供与

日本政府はアフガン難民受入れ地区への栄養支援などで3案件合わせ総額12億1000万円を無償資金供与する。パキスタンの首都イスラマバードで2月19日、これらの案件に関する書簡の交換が行われた。
これは①「ハイバル・パフトゥンハー州のアフガン難民受入れ地区における栄養失調児および妊婦・授乳婦への栄養支援計画」(供与額3億9600万円)②「ハイバル・パフトゥンハー州部族地域における包摂的な生計手段を通じた安定化計画」(供与額4億300万円)③「パキスタン湾岸地域における津波および地震対策強化計画」(供与額4億1100万円)の3案件への支援・整備に無償資金協力するもの。
パキスタンには40年近く前から約190万人のアフガン難民が居住しており、そのうち約4割にあたる約80万人がアフガン国境と接しているハイバル・パフトゥンハー州に居住している。

ビエンチャンで日本支援のラオス民法典成立記念式典

ビエンチャンで日本支援のラオス民法典成立記念式典

ラオス政府と国際協力機構(JICA)は2月19日、首都ビエンチャンで民法典の成立を記念した式典を開いた。この民法典はJICAが起草を支援した法律で、2018年12月6日、ラオスの国会で承認され、成立している。個人の権利保護などを通じ、まだまだ未成熟の市場経済への移行に向けた下地ができることが期待されている。

ミャンマー・ヤンゴン市の廃棄物処理に6億円の無償資金協力

ミャンマー・ヤンゴン市の廃棄物処理に6億円の無償資金協力

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで2月18日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とビジェイ・カマチャリャ国連人間居住計画ミャンマー事務所長との間で、供与総額6億2400万円の無償資金協力「ヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画」に関する交換公文の署名が行われた。
計画では、日本のごみ埋立技術を導入するため、約150エーカーのヤンゴン市内最大のティンビン廃棄物処分場に、既存埋立場の改善に必要な機材(ガス・水質等測定器、管材等)を供与するもの。これにより、1日約1000㌧の廃棄物が適切に処理されるとともに、火災の再発生を防ぎ安全かつ持続可能な廃棄物管理システムが確立される見込み。

インドネシアのバリで2/19からRCEP交渉会合

インドネシアのバリで2/19からRCEP交渉会合

インドネシアのバリで2月19日から28日まで、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の第25回交渉会合が開催される。
この会合では高級実務者レベルの貿易交渉委員会会合に加え、物品貿易、サービス貿易、投資等の分野で市場アクセス交渉が行われるほか、原産地規則、知的財産、電子商取引等の分野で交渉が行われる予定。

JENESYS2018で韓国の高校生等30名が訪日 相互理解を期待

JENESYS2018で韓国の高校生等30名が訪日 相互理解を期待

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、2月13~22日まで韓国の高校生等30名が訪日する。
一行は日本滞在中「伝えたい日本の魅力発掘」をテーマに、東京都、鹿児島県で沈壽官(ちんじゅかん)窯、鹿児島市維新ふるさと館等の視察、伝統文化体験、ホームステイ、学生交流等を通じて対日理解を深める。これにより、今後の日韓間の相互理解と信頼関係増進の基盤強化に寄与することが期待される。

JENESYS2018でメコン5カ国の若手公務員27名が訪日

JENESYS2018でメコン5カ国の若手公務員27名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、2月12~19日までカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの若手公務員27名が訪日する。
一行は「大気環境改善交流」をテーマに東京都、愛知県および三重県を訪問し、外務省および環境省での基調講演の受講や、テーマ関連施設を視察する。また、歴史的建造物の視察や日本の伝統文化の体験を通じて、広く日本についての理解を深める。これにより、各国の将来を担う若者が大気環境改善の観点をはじめとして、多角的に日本に関する理解と関心を深めることが期待される。

JENESYS2018でベトナムの枯葉剤被害関係者5名が訪日

JENESYS2018でベトナムの枯葉剤被害関係者5名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、2月12~19日までベトナムの枯葉剤被害障がい者支援関係者5名が訪日する。
一行は「障がい児支援交流」をテーマに東京都、京都府および兵庫県を訪問し、テーマ関連施設や歴史的建造物を視察するほか、日本の伝統文化体験や、地域住民との交流を通じ、広く日本についての理解を深めることが期待される。

第2回米朝首脳会談はベトナム・ハノイで

第2回米朝首脳会談はベトナム・ハノイで

米国のトランプ大統領は2月27、28日に予定されている米朝首脳会談をベトナム北部の首都ハノイで開催すると発表した。米国側は先に中部のダナンでの開催を予定、一部で報道もされていた。だが、北朝鮮側が同国の大使館を置くハノイでの開催を求め、米国側がこれを受け入れた。