月別アーカイブ: 2014年6月

日本の無償資金協力で行う発電所の補修工事開始

日本の無償資金協力で行う発電所の補修工事開始

 日本政府が無償資金協力で行うミャンマー東部カヤ―州のバルーチャン第2水力発電所の補修工事が6月28日、始まった。同発電所の設備を更新・補修するもので、2013年3月22日に66億6900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約が調印されている。国際協力機構(JICA)によると、ヤンゴンで28日、着工式典が執り行われた。NNAが報じた。

日本政府がサイバー攻撃対策でASEANと共同指針

日本政府がサイバー攻撃対策でASEANと共同指針

 日本政府はサイバー攻撃から重要なインフラを守るための指針を東南アジア諸国連合(ASEAN)と共同でまとめる。域内の10カ国には日本企業も多く進出し、現地の電力やガス、通信回線などに被害が出れば、企業の生産活動に大きな影響があるため共同で対策に乗り出すことにした。

 10月に東京で開催予定の日・ASEANの情報セキュリティー局長級協議で指針をまとめる。まず大枠を決め、各国政府は自国の環境に合わせた個別の指針をつくる。指針の大枠には、日本が5月にまとめた「重要インフラの情報セキュリティー対策に係る第3次行動計画」の内容を反映させる。重要な社会基盤の定義や政府や民間インフラ事業者が取るべき行動、連絡体制の構築などが柱となる見通しだ。

日本政府が発展途上国への民生支援を拡大

日本政府が発展途上国への民生支援を拡大

 日本政府は発展途上国への民生支援を拡大する。バングラデシュで国際貢献に向けた人材を育成する拠点作りを後押しするほか、カンボジアは選挙制度改革に日本の知見を活用する。自衛隊による国連平和維持活動(PKO)とは別に、民生分野での国際協力を強化し、途上国が国連活動などに貢献できる環境をつくることを目指す。

 

関空・伊丹運営権2.2兆円 入札条件固まる

関空・伊丹運営権2.2兆円 入札条件固まる

 関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の事業運営権の売却に向けた入札条件が明らかになった。両空港を運営する新関西国際空港会社に対し、原則として運営期間の45年間、毎年486億円以上を支払う。総額は最低で約2兆2000億円となり、同社はこの収入で約1兆2000億円の債務と金利負担分を完済する。2016年2月に民間運営に移る。

 公共インフラの所有権を国や地方自治体に残したまま、運営する権利を民間企業に与えるPFI(民間資金を活用した社会資本整備)の手法を使う。空港運営を開放することで、民間の効率的な経営ノウハウを呼び込む。実現すれば、国内初の兆円規模のPFIとなる。

大阪府が警察・民間と連携し性犯罪抑制へ取り組み

大阪府が警察・民間と連携し性犯罪抑制へ取り組み

 大阪府は7月、全国最多となった女性への性犯罪の抑制に向け、警察や民間組織「性暴力救援センター・大阪」(SACHICO)と連携し、証拠物の取り扱いをマニュアル化する取り組みを始める。

    体液や毛髪など鑑定試料を適切に採取、保管するノウハウを共有。確実に摘発し性犯罪を抑制する狙いがある。府治安対策課によると、関係機関が協力してマニュアルを作るのは全国初。7月2日に府警や弁護士、産婦人科医らのワーキングチームが発足し、2013年度中にまとめる。マニュアルは病院などに周知する。

「消費増税の影響は想定内」大阪の中小企業景況調査

「消費増税の影響は想定内」大阪の中小企業景況調査

 大阪シティ信用金庫が発表した4~6月期の大阪府内の中小企業景況調査によると、足元の景況感を示す総合業況判断DI(「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた値)が1~3月期比2.6ポイント低い8.4だった。6四半期ぶりの悪化だが、前回調査の3月時点の見通しDIとほぼ同じ水準。同信金は懸念された「消費増税の影響は想定内の範囲だった」とみている。

産地価格が2割安 刺し身用大西洋サケ

産地価格が2割安 刺し身用大西洋サケ

 刺し身などに使われる大西洋サケ(アトランティックサーモン)の産地価格が下落している。主産地のノルウェーでは1㌔当たり36クローネ(約600円)を下回り、2カ月前と比べ2~3割下がった。前年同期と比べても2割前後安い。東京・築地市場の卸値は1㌔当たり1000~1200円と前年同期に比べて1割程度安い。スーパーなどの店頭価格は変わらず100㌘当たり300~400円。

 今年は海水温が例年に比べ高めで推移。大西洋サケの6月以降の水揚げ量も15%程度増えている。生産減や新興国の需要が旺盛で高値が続くチリ産のサーモントラウトや銀ザケと対照的な値動きだ。大西洋サケは世界の養殖サケ生産量の7~8割を占める。

農地賃貸の第1弾決定 兵庫県管理機構

農地賃貸の第1弾決定 兵庫県管理機構

 兵庫県は、2014年度に事業を始めた「農地中間管理機構」の農地利用配分計画を初認可した。同機構が分散した農地や耕作放棄地を集約し、農業生産法人や企業に貸す事業で、機構の業務を手掛ける県外郭団体の兵庫みどり公社(神戸市)によると、全県での募集・認可は初めて。まず5件、計39㌶を10年間賃貸する。

 たつの市の農家が集まり、06年に設立した株式会社「ささ営農」は市内の水田約30㌶を借り受ける。福崎町の「板坂営農組合」は町内で6.5㌶を賃借する。佐用町、上郡町、南あわじ市でも法人・個人が賃借する。いずれも賃貸借期間は10年間の予定だ。

京都府 農村に住み込み相談員 地域再生へ旗振り

京都府農村に住み込み相談員地域再生へ旗振り

 京都府は府内の農村の少子高齢化や高齢者支援といった地域の問題解決へ、今秋から専門の相談員を地域に配置する事業を始める。相談員は各地に3~5年ほど住み、自治体や関係団体とも連携して地域再生の旗振り役を担う。地域に根付いた活動を通じて住民らとの交流を深め、限界集落の減少や地域活性化につなげていく。

 NPO法人などを対象に相談員の受け入れを希望する地域団体の公募を今夏にも始める。農村の過疎化対策に特化した団体として5件、そのほかに2件ほどを選ぶ。その後に、支援対象に選んだ地域の課題に対応できるコンサルタントらを募集。現地に住むことを条件に週3日、月13万円程度で府の非常勤職員として雇用する。

前祭(7/17)・後祭(7/24) 今年から変わる祇園祭

前祭(7/17)・後祭(7/24) 今年から変わる祇園祭

 日本三大祭の一つで、京都の夏を彩る祇園祭が今年大きく様変わりする。ハイライトの「山鉾巡行」が49年ぶりに前(さき)祭(7/17)、後(あと)祭(7/24)に分離。これに伴い、宵山も2回ある。前祭は23基、後祭は10基のそれぞれ山鉾が巡行する。また、後祭では150年ぶりに「大船(おおふな)鉾」が復興する。

 幕末まで後祭の巡行の最後を飾っていたのが、古代神話に登場する神功皇后などをご神体として祀る大船鉾。室町時代に造られたとされるが、蛤御門の変(1864年)で大部分が焼けた。ところが2009年9月、大船鉾を含む「京都祇園祭の山鉾行事」がユネスコの無形文化遺産に登録され、復興の機運が高まった。

 大船鉾再興には1億円を超える資金が必要だったが、町衆の祭りだけに大企業にはあえて協力を求めず、地元の実業家や全国の有志から約1000件の寄付を集め、他の山鉾町などの支援も加わり、今回復興が実現した。