大阪府警 08~12年で犯罪8万件報告せず 280人処分
大阪府警は7月30日、警察庁に報告した刑法犯の認知件数を、2008~12年の5年間で計8万1307件少なくしていたと発表した。全65署が関わっていた。都道府県別の街頭犯罪の認知件数で、全国ワースト1位が続いた大阪府は10~12年、東京都を下回ったとされたが、実際は最悪のままだった。府警は同日、内規などに基づいて幹部を含む280人の処分を決めた。
絶滅危惧ウナギを販売 国内の一部スーパーで
国内の一部のスーパーで、「ヨーロッパウナギ」と「アメリカウナギ」を取り違えて販売している実態が、環境NGO「グリーンピース・ジャパン」の調査で分かった。種類によっては絶滅の懸念が指摘され、食文化としての存在も危ぶまれているウナギ。それだけに、グリーンピースはずさんな流通管理が放置されるのは問題-と指摘している。
グリーンピースは今年5~6月、国内大手スーパー14社を対象に、各社の店舗で販売されている輸入物のウナギのかば焼きを購入。DNA検査を実施して種類を特定した。その一方で14社にアンケート調査を行い、販売しているウナギの種類を問い合わせたところ、12社が回答した。
成長産業への道筋示す 農業コンクール全国大会
優れた農業経営者を表彰する第63回全国農業コンクール全国大会が大分市で開かれ、全国から選ばれた20組が創意あふれる取り組みを発表した。農業の競争力強化は“待ったなし”の課題である。今回紹介された様々な経営手法は、それぞれの地域で経営改善に取り組む多くの農業生産社のヒントになり、農業活性化に役立つとみられる。
政府は10年間で農業・農村所得を倍増するという目標を掲げている。そのために、農産物をそのまま出荷する1次産業にとどまらず、総菜などに加工し、(2次産業)、販売する(3次産業)ところまで、まとめて取り組む6次産業化を促している。
今回の発表社の大半はすでに6次産業化を実践し、業績を伸ばし続けていた。とくに付加価値を高める2次、3次産業の分野では女性の視点を製品開発や販路拡大に生かしている事例が目を引いた。
13年度の国の新規融資は6年ぶりに減少 近畿財務局
近畿財務局は7月28日、2013年度に国が近畿2府4県の自治体に対して新規に貸し付けた財政融資資金が12年度比4.9%減の46438億円になったと発表した。減少は6年ぶり。12年度は、11年9月の台風で被害を受けた和歌山県が復旧事業に取り組み、同県への貸し付けが膨らんでいた。したがって、13年度は和歌山県への新規融資は252億円(30.7%)減の570億円に減少した。
4府県で12年度を下回ったが、兵庫県向けは耐震工事などの緊急防災・減災事業を中心に108億円(9.2%)増の1288億円、奈良県向けは13億円(4.1%)増の332億円とそれぞれ増えた。
大阪・沖縄など候補 カジノ20年までに3カ所
政府は東京五輪を開催する2020年までに全国3カ所前後で、カジノの開設を認める検討に入った。大阪、沖縄などが候補となる見通しだ。外国人の入場料は無料とし、誘客効果の大きいカジノをテコに訪日外国人の増加につなげる。日本人の入場は、数千円程度を徴収するなど制限を加える方向だが、ギャンブル依存症や治安の悪化などマイナス面への対策が求められる。
政府関係者によると、カジノ誘致に関心を示している自治体は、大阪、沖縄、宮崎、長崎、神奈川、東京、千葉、北海道など約20ある。このうち、候補地を3カ所前後に絞る方針だ。
政府がモデルにするのは、数多くのカジノが乱立するラスベガスやマカオではなく、ホテルや会議場、ショッピング施設など大型リゾート施設の一角に、少数のカジノを併設するシンガポールだ。