RCEP年内合意断念 閣僚会合で継続交渉を確認

RCEP年内合意断念 閣僚会合で継続交渉を確認

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に参加する16カ国は11月12日、フィリピン・マニラで閣僚会合を開き、当初目標としていた年内の合意を断念、2018年以降も交渉を継続することを確認した。同会合に出席した世耕弘成経済産業相が会合後、明らかにした。
18年は閣僚・事務レベルともに交渉回数を増やし、まずは15に上る交渉分野の重点項目について、早期の進展を図る。ただ、参加国の間には多くの課題がある。例えば貿易自由化交渉で、自国市場の保護を優先するインドや中国と、高水準の貿易自由化を求める日本やオーストラリアなどとの間になお溝がある。
RCEPは日本や中国、インド、ASEAN諸国などが参加し、妥結すれば域内最大級のメガ自由貿易協定(FTA)になる。