自己負担1割→2割で介護サービスの利用抑制が3倍に

自己負担1割→2割で介護サービスの利用抑制が3倍に

介護保険に2015年8月、従来の一律1割から、一定水準以上の収入がある人について2割の自己負担制度を導入した影響を調べるために国が実施した調査の結果が分かった。
これによると、自己負担が1割から2割に上がった利用者のうち、1週間あたりの利用単位数の合計を減らした、あるいはサービスの一部を中止した人の割合は3.8%となった。1割のままだった利用者は1.3%。したがって、両者におよそ3倍の開きがみられた。
サービスを減らした2割負担の利用者に理由を聞くと、「支出が重い」が最多の35.0%に上った。1割負担の利用者の利用抑制7.2%の約5倍で、2割負担全体に占める割合は1.3%だった。
この調査は厚生労働省から委託を受けた三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2018年2月から3月にかけて行った。対象は全国4000の居宅会議事業所で、担当のケアマネジャーが最大で8人の利用者について回答。1割負担の5427人、2割負担の3342人の状況を集計した。