待機児童2万人割れ、4年ぶり減少 東京・大阪でも

待機児童2万人割れ、4年ぶり減少 東京・大阪でも

厚生労働省によると、認可保育所などに入所できない4月1日時点の待機児童が、前年同時期比6186人減り1万9895人となり、4年ぶりに減少した。待機児童が2万人を割り込んだのは2008年以来。
待機児童は7割が首都圏や近畿圏などの都市部に集中している。都道府県別でみると東京の5414人が最多で、以下、兵庫1988人、沖縄1870人と続く。市区町村別でみると兵庫県明石市の571人、岡山市の551人、東京都世田谷区の486人の順で多かった。年齢別では〇~2歳児が1万7626人で全体の88.6%、うち1、2歳児が1万4758人で74.2%をそれぞれ占めた。
今回は都市部でも減少した。都道府県別で最も減ったのは、東京で前年から3172人減少した。次いで大阪が513人、大分が492人、それぞれ少なくなった。
ただ、2019年10月に実施予定の保育無償化で保育ニーズが高まり、待機児童が再び増加に転じる可能性もある。厚生労働省は2020年度末までに待機児童を解消する政府目標の達成を目指し、1、2歳児を中心に受け皿拡大を急ぐ考えだ。