大阪のNEWS

大阪のNEWSダイジェスト
  • 大阪府内学校のいじめ件数 昨年度は過去最多 2018年10月27日 大阪府内学校のいじめ件数 昨年度は過去最多 文部科学書の調査によると、昨年度の大阪府内の学校で確認されたいじめの件数は、前年度比9494件増の2万7416件で過去最多となった。 内訳をみると、小学校が最も多く2万2778件、次いで中学校の4007件、高校で515件、特別支援学校で116件となった。小学校が前年度比8683件の大幅増となったのが目立つ。 いじめが発見されたきっかけは、アンケート調査などの学校の取り組みによるものが1万4195件と最も多く、次いで本人からの訴えが5118件、学校担任の発見が3707件などとなっている。
  • 大阪府103億円余の補正予算案成立 台風・地震被害を支援 2018年10月25日 大阪府103億円余の補正予算案成立 台風・地震被害を支援 大阪府議会の本会議で10月24日、9月の台風21号および6月の大阪北部地震により被害を受けた農家への支援や、女子児童の死亡事故を契機に見直しされ、危険と判断された府立学校のブロック塀の撤去などに充てる費用を盛り込んだ、一般会計の総額で103億4700万円の補正予算案を全会一致で可決した。 また、府民の健康増進に向けがん検診などの受診を促すことなどを盛り込んだ条例案や、「宿泊税」の課税対象を1泊7000円以上の宿泊者に拡大するとした条例改正案も可決された。
  • 3年後開館予定の新美術館は「大阪中之島美術館」 2018年10月24日 3年後開館予定の新美術館は「大阪中之島美術館」 大阪市は公募の結果、3年後に大阪市北区・中之島に開館する予定の新しい美術館の名称について、「大阪中之島美術館」とすることを決めた。同美術館は、大阪市が中之島の1万3000平方㍍の敷地に建設を予定しているもので、3年後の2021年度の開館を目指している。 この美術館の名称について、大阪市が6月から7月にかけて公募していた。英語名は「Nakanoshima Museum of Art,Osaka」とする。 同美術館には洋画家の佐伯祐三やモディリアーニなど国内外で広く知られる近現代の画家の作品などが展示されることになっている。
  • 近畿の今年度上半期の倒産988件で11.3%減少 2018年10月22日 近畿の今年度上半期の倒産988件で11.3%減少 帝国データバンクのまとめによると、近畿2府4県の4~9月の今年度上半期に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は988件と、前年同期に比べ11.3%(126件)減少した。一方、負債総額は1113億4900万円で同1.6%(170億円余)増加した。 倒産件数が減少したのは、好調な輸出や、訪日外国人旅行者の消費に支えられて、景気の緩やかな回復基調が続いていることがその要因。 ただ、今後は深刻な人手不足と災害、そして米国と中国の貿易摩擦の激化、長期化が日本の部品、材料輸出などに影響を及ぼしてくる可能性があるなど不透明感が濃くなり、緩やかに倒産が増加していく可能性があるみている。
  • 大阪北部地震の保険金支払額946億円 3番目の規模 2018年10月21日 大阪北部地震の保険金支払額946億円 3番目の規模に 日本損害保険協会のまとめによると、今年6月、大阪北部で震度6弱の揺れを観測した地震の保険金の支払いが、10月11日時点で12万7300件余り、保険金額で合計946億1800万円余りに上っていることが分かった。 地域別では大阪府が813億円余りと最も多く、次いで京都府の63億円余り、兵庫県が53億円余りなどとなっている。地震保険の加入者が増えていることもあって、今回の保険金支払額は1995年の阪神・淡路大震災を上回り、東日本大震災、熊本地震に次いで過去3番目の規模という。
  • 大阪メトロ 5駅構内にオープン型宅配ロッカー設置 2018年10月20日 大阪メトロ 5駅構内にオープン型宅配ロッカー設置 大阪メトロ(本社:大阪市西区)は、パックシティジャパン(本社:東京都千代田区)と連携し、大阪メトロ今里筋線、関目成育駅はじめ5駅にオープン型宅配ロッカー「PUDO(プドー)ステーション」を設置し、2018年10月20日から順次サービスを開始する。 大阪メトロ利用顧客の利便性向上と、宅配事業者の再配達の削減による環境負荷の軽減を図るのが目的。顧客が配達先として、駅構内のオープン型宅配ロッカーを指定することで、通勤・通学時や早朝・夜間などライフスタイルに応じて荷物を受け取ることができる。 パックシティジャパンは2016年、ネオポストショッピング社(51%)、ヤマト運輸(49%)の共同出資により設立された。
  • 9月の関空貿易額、輸出入とも台風21号で激減 2018年10月20日 9月の関空貿易額、輸出入とも台風21号で激減 大阪税関関西空港税関支署によると、関西空港を利用した9月の貿易額は、近畿地区に大きな爪痕を残した台風21号の影響で、前年同月に比べ輸出は2326億円で58%、輸入は1061億円で70.8%それぞれ減少した。この結果、関西空港の貿易収支は1275億円の黒字となったが、黒字額は前年同月を34.1%下回った。 関西空港の9月の貿易額は大幅に落ち込んだが、税関関係者や同空港利用企業によると、復旧が当初の想定よりも早く進んだため、10月以降は回復してくるとみている。
  • 大阪働き方改革推進会議が初会合 21の企業・団体集結 2018年10月19日 大阪働き方改革推進会議が初会合 21の企業・団体集結 大阪府内の経営や労働関係の団体による「大阪働き方改革推進会議」の初めての会合が開かれ、中小企業での取り組みを強化していく方針を確認した。 大阪合同庁舎に、国の各機関とともに関西経済連合会、連合大阪、中小企業の団体、銀行など21にの企業・団体の代表が集結。主催した大阪労働局の井上真局長が「関係する機関が一堂に会して情報交換できる場は全国的にも稀で、働き方改革の議論を進めていきたい」とあいさつした。 会合では大阪府内企業の9割以上が中小企業のため、働き方改革を進めると人手が足りなくなるという経営者が多く、取り組みのハードルとなっているなどの意見が出された。
  • 関空で訪日外客に災害時対応リーフレット配布 2018年10月18日 関空で訪日外客に災害時対応リーフレット配布 訪日外国人旅行者が地震や台風などに遭った時の対応が書かれたリーフレットが10月16日、関西空港で配布された。 リーフレットは英語と中国語の2カ国語で注意・確認事項などが書かれ、関西の災害情報や交通機関の情報などにアクセスできる、大阪府の情報サイトのQRコードなども掲載されている。国際線の到着フロアで、製作した大阪府と大手保険グループの担当者などが外国人乗客らに配った。 このリーフレットは関西空港の案内カウンターやJR大阪駅などにある大阪観光局の案内所で入手できる。
  • 日立 大阪重粒子線センターに「重粒子線治療システム」納入 2018年10月17日 日立 大阪重粒子線センターに「重粒子線治療システム」納入 日立製作所はこのほど、大阪重粒子線センターに「重粒子線治療システム HyBEAT(ハイビート)」を納入し、10月16日から治療を開始した。日立として初めての重粒子線がん治療システムの稼働になる。 同システムは、がんの形状に合わせて重粒子線を照射できるスキャニング照射時間を搭載し、水平・垂直方向から照射可能な治療室を2室、水平・斜め45度方向から、照射可能な治療室を1室備えている。 今後、呼吸に伴って移動する臓器の動きを捉える動体追跡技術を搭載する予定。
  • 大阪・難波に30階建て「なんばスカイオ」開業 2018年10月16日 大阪・難波に30階建て「なんばスカイオ」開業 南海電鉄のなんば駅のそばに建設されていた30階建ての新しいビル「なんばスカイオ」が10月17日、開業する。同ビルは、南海電鉄が大阪市中央区のなんば駅のそばの本社跡地に建設したもの。 ビルは2階から6階までが商業フロアになっていて、スーパーやカフェ、外国人旅行者向け土産物の販売店などが入っている。9階はフロア全体にクリニックが開設され、国内だけでなく、海外からの医療ツーリズムの誘致も見込まれている。 13階から上はオフィス用フロアで、オフィス人口は最大4000人と想定され、12月には共同で使う「シェアオフィス」も開業する予定。
  • 大阪の銭湯70%超に台風被害 休・廃業も 2018年10月11日 大阪の銭湯70%超に台風被害 休・廃業も 大阪府公衆浴場組合が加盟銭湯を対象に行った緊急調査によると、府内404軒のうち73%にあたる296軒の銭湯で、近畿地方に大きな爪痕を残した台風21号で、「煙突が折れた」「屋根瓦が飛んだ」「浴場の天窓が壊れた」などの被害が出ていたことが分かった。 その結果、今も休業している銭湯が少なくとも12軒、再建をあきらめて廃業を決めた銭湯が4軒に上っているという。
  • 吉村大阪市長 万博誘致PRでパリへ アフリカ・中南米にアピール 2018年10月9日 吉村大阪市長 万博誘致PRでパリへ アフリカ・中南米にアピール 大阪市の吉村市長は10月8日、日本政府主催の2025年万博誘致フォーラムで大阪市の計画をPRするため、パリへ向けて関西空港を出発した。 万博の開催都市は11月23日、パリのBIE(博覧会国際事務局)の総会で加盟国の投票で決まる。 政府や大阪府・大阪市および経済界は、今回アフリカや中南米を中心に開催候補都市(大阪市・エカテリンブルグ=ロシア・バクー=アゼルバイジャン)の3カ国のうち、まだどの都市に投票するかを明らかにしていない国に対して、大阪市の誘致計画を具体的に説明して、大阪への支持を取り付けたい意向だ。
  • 関空の9月貨物取扱量6割減 台風被害響く 2018年10月8日 関空の9月貨物取扱量6割減 台風被害響く 大阪税関によると、関西空港の9月の貨物の取扱量は前年同月比およそ6割減少し、2万9474トンにとどまった。台風21号で関空の貨物地区の広い範囲が浸水し数日間、航空貨物の業務が一時全面ストップしたことが大きく影響した。 現在は6~7割水準まで回復しているが、本格的な復旧に向けて作業を急ぐとしている。
  • 上半期の児童虐待 大阪は5150人で5年連続全国最多 2018年10月7日 上半期の児童虐待 大阪は5150人で5年連続全国最多 警察のまとめによると、今年1~6月、大阪府内で虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した児童の数は、前年同期比643人増の5150人と上半期としては5年連続で全国最多となった。 このうち暴言などの心理的虐待が3625人と最も多く、暴行などの身体的虐待が1010人などで続いている。
大阪の成り立ち
大阪(浪速)の始まりは生駒と上町台地に挟まれた低地

大阪は古代、浪速(なにわ、難波)と呼ばれていました。大阪湾を浪速(なみはや)の海といったことから名付けられたとも、魚(な)の庭(にわ)がつづまってナニワになったともいわれていますが、この浪速の地に仁徳天皇の高津の宮が造られました。
「古事記」や「日本書紀」によると、九州から瀬戸内海を通って浪速の地にたどり着いた神武天皇が、初めて上陸した場所は平潟(ひらかた、現在の枚方)でした。当時の浪速は、淀川の押し流す土砂によってでき上がったデルタ地帯で、現在の大阪城のある上町台地の西側、つまり丘の下はもう海岸地帯で、磯波が朝日・夕陽に照り映えていたことでしょう。
一方、生駒山地と上町台地の間は沼沢地帯で、浪速湾を遡ってきた船は、平潟にたどり着きました、当時の船は砂浜に乗り上げる形で停泊したもので、白い砂浜の続く平潟が停泊地として最適でした。現在の交野(かたの)や四条畷(しじょうなわて)、あるいは対岸の高槻(たかつき)は、呼びかければその声が届くような近さにありました。
大和盆地の諸水を集めて流れ出た大和川は、現在では大阪市と堺市の境界を成して大阪湾へ流れ込んでいますが、これは江戸時代、元禄年間に付け替えられたもので、古墳時代は現在でいう中河内に、石川と一緒になって注いでいました。そのため生駒山地と上町台地に挟まれた低地は、全くの沼沢地であり、大小の池とそれをつなぐ川と、湿地とから成っていました。今日の大阪の人々の暮らしのすべては、ここから始まりました。

早くから開けた南河内、文化の発展拠点に

生駒山地と上町台地に挟まれた地域、大阪地方では低い丘陵の多い南河内が早くから開けて、古市(ふるいち)や国分(こくぶ)のあたりは、生駒山系の麓にある枚岡(ひらおか)や恩智(おんぢ)などとともに、古代人の居住地となっていました。織物技術や陶器づくりが真っ先に伝えられたのもこの付近で、仁徳天皇陵をはじめとする巨大古墳が南河内に残されています。
応神、仁徳といった大王がこの地に都を営んだのは、この浪速が大陸交通の発着点だったからで、人とモノの集まるところに繁栄があるという原則は古代でも同じでした。大陸や九州から新技術を身に付けた人たちが移住してきて、河内王朝といわれる繁栄を築き上げました。

都が大和に遷って、浪速は歴史の片隅に

繁栄した河内王朝も、都が大和(奈良)・飛鳥へ遷(うつ)ってしまうと、浪速は歴史の表舞台から消え、忘れられた存在になっていきます。わずかに654年、皇位に就いた孝徳天皇が一時都を置きましたが、この天皇は、645年「乙巳(いっし)の変」という軍事クーデターで中臣鎌足らとともに、一大勢力を誇った蘇我本宗家を打倒、「大化改新」を断行した当時の最高実力者、中大兄皇子(なかのおおえのおうじ)と対立。難波宮(なにわのみや)に一人取り残され、失意のうちに崩御しています。以来、難波はまた歴史の片隅に追いやられてしまいます。
時代は少し相前後しますが、この時期、難波の地が歴史に顔を出すのは、聖徳太子の創建に関わるという四天王寺と住吉大社ぐらいで、ともに上町台地にあって、この地を代表する顔になっていました。

秀吉の大坂城築城で人・モノが大坂に集中

中世になると、浪速・難波は大坂となりました。室町時代の末ごろ、本願寺の八代法主・蓮如上人が大坂の石山(現在、大阪城があるあたり)に別院を創建、それを石山御堂と呼びました。京都山城の本願寺が焼亡して後は、石山本願寺がいよいよ栄えて、多くの信徒を集めました。
織田信長は、自分に楯つくこの石山御堂を攻め、遂に焼き払ってしまいます。しかし、この石山の地は関東と西国を結ぶ中継地として便利なため、信長の没後、豊臣秀吉は本格的な築城を行っています。これが大坂城で、築城当時は、現在の天王寺付近まで出丸が張り出していたようで、天下第一の大きな城だったといわれています。天下人・秀吉はここを居城とし、大小名が邸を構えたので、人とモノが大坂に集中しました。
この織豊時代は、おびただしい金銀がこの大坂に集められました。伏見桃山時代の文化というと豪華絢爛の形容詞が付きもので、太閤秀吉の施政を反映して華やいだものが喜ばれました。

徳川政権の下で復興へ 多くの町人が移転流入

栄華を誇った豊臣氏も1614~15年の大坂冬・夏の陣に敗れて、天下は名実ともに徳川家康の手中に帰します。天下の名城・大坂城が焼け落ち、この廃墟の大坂へ乗り込んできたのが家康の外孫に当たる松平忠明で、彼は領国となった大坂の復興に力を尽くしました。かつて大坂城の三ノ丸だったところを市街地として、これも関ヶ原の戦い以来すっかり衰微していた京都・伏見の町から、商人や職人を移転させて、伏見町をつくらせました。
寛永11年7月、三代将軍・徳川家光は、徳川の勢威を誇示するため30万の大軍を率いて上洛します。この時、家光は大坂の地子(じし、不動産税)を免税としました。そのため、多くの町人が町ぐるみで八十余町も大坂へ引っ越してきたといわれます。この人たちは京町堀(大阪市西区)などに住みつきました。

大坂の町を取り囲む人工運河が商品流通の交通路に

市中にあった大小の寺院や墓地が、小橋(おばせ)村(天王寺区内)、東西高津村(天王寺区内)および天満村(北区)に集められました。徳川幕府の意図ははっきりしていました。この寺と墓地は、もし誰かが大坂城を攻めてきたら、寺院を砦に、墓地を防御陣地に使う予定で、1カ所に集められたものでした。
京町堀川や江戸堀川といった運河が掘られたのもこの時のことでした。今も大阪のミナミの中心になっている道頓堀は、慶長17年(1612年)に河内久宝寺村(八尾市)の住人、安井道頓が一族の協力を得て開削したもので、未完成のうちに大坂冬の陣が起こったため、道頓は不運にも大坂方の一員として奮戦のうえ戦死を遂げてしまいます。
そこで道頓の死後、従弟の九兵衛道卜(くへえどうぼく)が、道頓の遺志を継いで工事を続行、元和元年にようやく完成しました。大坂の町をぐるりと取り囲む形で掘られた人工運河は、やがて諸国から持ち込まれてくる商品を運ぶ舟の交通路として重宝がられることになりました。

天満・北・南の大坂三郷に編成替え 有力町人が治世に参加

初め北組、南組、伏見区と三分割されていた行政区域が、やがて統合され、さらに天満区が加わって、天満、北、南の三組に編成替えされて大坂三郷と称されるようになりました。大坂三郷には総年寄(そうどしより)、町年寄(まちとしより)、月行事(つきぎょうじ)、五人組といった諸行があって、それぞれ有力町人が任命されました。
新しく総年寄となったのは昔、元締衆(もとじめしゅう)といっていた大地主たちで、西横堀を開いた木屋七郎右衛門、薩摩堀を掘った薩摩屋仁兵衛、立売(いたち)堀や長堀を開いた宍喰屋(ししくいや)次郎右衛門といった開発町人たち21人をもって構成されていたと伝えられています。

町人主導の大坂復興の情熱が開発のエネルギーに

三郷に惣会所があるように、町ごとに町会所、町年寄、町代(ちょうだい)が置かれていました。町会所の下部組織は各町内に置かれた五人組で、これは浪人者やキリシタンを取り締まるために置かれた連帯責任の組織でした。町人たちの間に盛り上がった大坂復興の情熱は、そのまま開発のエネルギーとなって、運河を掘ったり、淀川の下流にあった島や砂州をつないで、新開地をつくり出しました。豪商、淀屋古庵、鳥羽屋彦七などがこうした開発の先頭に立っていました。寛永元年に川口の砂州を基に四貫島や九条島をつくったのは香西せき雲でした。
元々、大坂は淀川のデルタ地帯に発達した都市で、絶えず淀川の押し流す土砂に災(わざわ)いされました。上流で大雨が降ると、土砂の詰まった川は氾濫を起こしやすい。そこで、淀川の治水工事が、大坂発展にとって最大の難関でした。貞享(じょうきょう)元年、幕府に命じられて河村瑞賢が淀川下流の治水工事にあたったのもこのためでした。こうして大坂は整備され、諸国よりやってきた荷舟が安治川(あじがわ)口に集まって、出船千艘、入船千艘といわれるような繁栄がもたらされたのです。

天保年間には大名の125の蔵屋敷が大坂に

江戸八百八町に対して、大坂八百八橋といわれるほど橋が多いのは掘割が多いためです。そして諸国から、この大坂へ米をはじめ様々な集まってきました。そのため、各大名は大坂に蔵屋敷を置きました。明暦年間に25藩だったものが、元禄年間では95、天保年間には125の蔵屋敷が大坂に設けられていました。
その多くは土佐堀川や堂島川の川筋に集中していました。というのは、舟から物産を運び込みやすいようになっていたからでしょう。

商人の役割が飛躍的に向上 蔵元を兼ねる両替商が豪商に

蔵屋敷には、留守居(るすい)役を長とする蔵役人が駐在して、産物の出納、管理に当たっていました。後になると、この出納も町人に任せるようになって、これを蔵元(くらもと)と称し、また売上代金を預けておく者を掛屋(かけや)と呼んでいました。この掛屋は両替商が引き受ける場合が多く、同時に蔵元を兼ねるようになりました。
大坂へ入る米は年間約400万俵、そのうち300万俵は蔵米で、残りは商人の扱う米でした。両替商の中でも鴻池善右衛門(こうのいけぜんえもん)などは、広島、岡山、加賀(金沢)、徳島、柳川の各藩の掛屋を兼ねたうえ、尾州、紀州両家の御用達を引き受けて、合計1万石の扶持米をもらっていました。もうこうなると、ちょっとした大名並みで毎年、正月になると各藩の蔵屋敷から留守居役や役人が、鴻池家へあいさつにやってきました。それでも当主に会えず、番頭に会うのが関の山だったといいます。

淀屋、鴻池など名立たる数多くの豪商が誕生

こうしてこの大坂に、有名、無名を問わず数多くの町人=商人が生まれ、やがて名立たる豪商が誕生していきました。現在の大阪とゆかりの深い豪商を挙げると、江戸時代初期の大坂で、浪花商人を代表する第一人者といわれ、淀屋橋の地名にもその名を残す淀屋常安はじめ鴻池新六、伊藤忠兵衛(現在の伊藤忠商事と丸紅の前身をつくった人物)、下村彦右衛門(百貨店・大丸の始祖)、高島屋飯田新七(百貨店・高島屋の始祖)、五代友厚(大阪財界の父)、広瀬宰平(住友財閥の基礎固めをした人物)、小林一三(阪急・東宝グループの創業者)、野村徳七(野村證券の創始者)など枚挙にいとまがありません。

町人・商人文化の代表者 西鶴と近松

今日の大阪の気風を形づくり、象徴するものとして、どうしても忘れてはならないのが、周知のとおり、井原西鶴と近松門左衛門です。

大名家の財政立て直しに尽力した山片幡桃

このほか、優れた経営コンサルタントでもあった江戸時代有数の学者の一人として山片幡桃(やまがたばんとう)という人物を挙げておきたいところです。彼は升屋小右衛門といいましたが、大坂の豪商・升屋の番頭をしていたため、「番頭」をもじってペンネームとしたのです。彼は仙台の伊達家のコンサルタントを引き受け、財政再建に尽力しています。その後、尾張、水戸、越前、館林、白河、古河などの藩からも可能な限り、藩財政の立て直し依頼を引き受け、財政再建に努力しています。

関西経済100年
関西が輝いていた大正期

明治期から起算すると今年は145年、大正期からだと100年目にあたります。大正期は大阪を中心とする関西が経済や産業、文化の面で繁栄した時代でもありました。小林一三による阪急沿線沿いの郊外都市の建設はじめ、宝塚に歌劇場をつくり、少女歌劇を始めたのも、豊中に運動場をつくり、高校野球の前身となる全国中等学校野球大会を始めたのも、大正時代でした。

5大私鉄が開業「民都」大阪を体現

大正時代の大阪では、阪急のほかにも南海、阪神、京阪、近鉄の5大私鉄が開業していました。これらの私鉄は、梅田や難波、上本町、天満橋といったターミナルを、大阪や天王寺など国有鉄道の駅とは別の場所に構えていました。私鉄のターミナル自体が、国有鉄道の駅に付随してつくられた東京の私鉄とは異なる「民都」大阪の思想を体現していたのです

関東大震災後、東京を抜き日本一の大都市に

1923年(大正12年)の関東大震災で東京市の人口は激減。その2年後、大阪市の市域拡張が実現。その結果、44町村が大阪市に編入され、人口は133万人から211万人へと急増し、東京市を抜いて日本一、世界でも6番目の大都市となりました。
東日本大震災をきっかけに首都・東京への一極集中が改めて課題として浮かび上がりました。いま、やはり期待されるのは関西の、そして何よりも大阪の復権でしょう。
そこで、経済・産業・文化の面で、大阪を中心に関西が輝いた時期を年表にまとめてみました。対象時期は明治初年度にさかのぼり、大正そして昭和50年代初めまでのおよそ100年とし、地盤沈下が指摘され、大阪はじめ関西が輝きを失っていた平成の御代を含め、最近の30年ぐらいをあえて外しました。

【関西経済のエポック】
年表を見る前に、エポックメーキングなできごとや、それにまつわる人物・企業などについて、ダイジェストでまとめておきます。
「天下の台所」が、明治新政府の政策で繁栄の”火”消える

明治維新から現代に至るまでの関西経済の歴史は、地盤沈下とそこからの脱出の繰り返しだったといえるでしょう。江戸時代、大阪は諸国の大名の蔵屋敷が軒を連ね、「天下の台所」として繁栄を誇っていました。しかし、明治新政府が打ち出した銀目停止、蔵屋敷の廃止、株仲間の解散などの措置により、大阪経済を支えてきた多くの名立たる大商人は倒産に追い込まれたり、次々に没落、大阪経済は一時、火の消えたような状況になりました。明治期の大阪経済はまさにゼロ、いやマイナスからのスタートでした。

関西経済の礎を築いた五代友厚

東の渋沢栄一と並ぶ明治初期財界の指導者、五代友厚(ごだいともあつ)は関西経済発展の礎を築いた人物です。五代は常に国益あるいは公益を考えました。明治期の日本経済の発展段階は①明治20年ごろまでの第一次企業勃興②日清戦争後の投資ブーム③日露戦争後の重化学工業を中心とした拡大-に分けられます。明治20年から末期までのGNP(国民総生産)は名目で5.8倍(実質82%増)の成長を遂げました。急速な工業化が成長をリードしたことはいうまでもなく、同じ時期に鉱工業生産は名目で8.5倍(実質3.9倍)になっています。

公益を考えた初代大商会頭・五代

大阪でも明治20年ごろまでに各種の企業が誕生、その後、鉄道など公益事業や各種工業が起こり、商工業都市へと脱皮していきます。五代がその基礎を築いたといっていいでしょう。それほどに、同じ薩摩藩出身ということもあって五代が明治の元勲・大久保利通と親しかったことなどを背景に、関西で新しい会社を興こす場合、五代は必ず発起人に名を連ねていました。ただ、こうした際、既述の通り、常に公益を考えた五代の処し方は、渋沢とは違っていたようです。五代は明治18年、49歳の若さで他界しますが、巨万の富を残した渋沢とは対照的に、五代は100万円もの借財を残したといわれています。大商初代会頭・五代のこんな姿勢や精神が結果的に彼の愛する大阪の発展につながったといえるでしょう。

紡績業で日本をリード、昭和2年全国一の工業府県に

大阪経済は大正期から昭和初期にかけて、大きく復権を果たします。”煙の都”といわれたように、日本をリードする”先進工業地域”へ脱皮したのです。この推進役となったのが紡績業でした。例えば、大阪府下の紡績業は明治25年に、全国綿糸出来高の90%を占め、これをテコに大阪の工業は同27年に職工数で全国の12.8%、工業会社資本金で34.2%のシェアを持つまでに成長しました。
その後、造船、車両、電気機器、化学工業なども相次いで台頭、工業都市・大阪は急成長を遂げます。その結果、大正元年、2億7600万円だった大阪の工業生産額は、大正8年に13億4000万円、昭和4年に16億3000万円へと膨張。工場数も大正3年の6535工場から昭和2年には7291工場に増え、大阪府は工業生産額、工場数、職工数などで名実ともに全国一の工業府県となったのです。まさに、大阪が光り輝いた時期でした。

昭和7年 工業生産額全国一の座を東京市に明け渡す

ところが、戦時色が強まるにつれて、政府や軍の主導により重化学工業化が進められると、軽工業中心で中小企業の比重の高い関西経済は相対的に地盤低下していきます。
例えば昭和5年、近畿の製造業の生産所得は全国の35%を占め、関東の30.5%を凌いでいましたが、同15年になると近畿25.2%に対し、関東38.2%とその地位は逆転します。昭和6年まで工業生産額で全国一の地位を確保していた大阪市も、同7年に東京市に首位の座を明け渡してしまいます。

戦後しばらく関東と拮抗、昭和31年に10%差つけられる

戦後もそうでした。初めこそ関東と肩を並べていますが、やがて地盤沈下し、失地回復に悪戦苦闘を繰り返すのです。朝鮮動乱(1950~52年)ブームに沸いた昭和26年の近畿の製造業の生産所得は、全国の25.2%を占め、関東の28.1%とほぼ匹敵していました。が、関東がその後、地位を上昇させていったのに対し、近畿は逆に低下させ、5年後の昭和31年には近畿23.3%に対し、関東は33.8%と10ポイントも水を開けられてしまいます。

貿易港としての役割低下、総合商社 本社機能が東京へ

関西経済の地盤低下を反映して、神戸、大阪両港が貿易に占めるシェアも次第に低下、戦前の最盛期には全国輸出入の60%のシェアを誇っていた両港ですが、昭和30年には輸出で52%、輸入で34%まで落ち込みます。その後も年々その地位は下がり、昭和43年には通関実績で輸出が33%、輸入が18%を占めるに過ぎなくなってしまいました。その結果、鉄鋼、機械などカネヘンに業務の重点を移した関西育ちの総合商社は、本社機能を次々と大阪から東京へ移すという、大阪にとって不名誉な動きも派生しました。関西経済の苦難の時期が続きます。

地盤沈下は返上するも「近畿は二割経済」の言葉が定着

地盤沈下は、高度成長が始まった昭和37、38年ごろから徐々に収まり、それまで口を開けば話題となった地盤沈下論もようやく鳴りをひそめていきます。鉄鋼、石油、化学など重化学工業や家電、合繊などを中心とした新しい内需型産業が育ってきたからだといわれたのですが、こうした新しい産業の台頭も結局、関西経済の飛躍にはつながりませんでした。その後も、近畿の主要経済指標は、全国の2割前後に張り付いた状態が続き、「近畿は二割経済」というありがたくない、というより不名誉な言葉が定着していくことになりました。

大阪の町工場から世界的大企業に雄飛

地域経済としてみた関西経済の歴史は、地盤沈下との闘いの歴史でした。しかし、個々の企業についてみれば、地域を越えて大きく雄飛しているのは紛れもない事実です。大阪の下町の町工場から、世界的な大企業に発展した「松下電器産業」(現パナソニック)がその代表的な例です。地方の平炉メーカーに過ぎなかった住友金属工業、川崎製鉄は”後発”の不利をはね返して、堂々たる高炉メーカーにのし上がりました。

旺盛な企業家精神で百年の大計に果敢に挑戦

戦後の高度成長を支えた大手商社のうち、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿実業、兼松江商はいずれも関西系企業です。阪急、阪神、南海、近鉄、京阪の5社は関西に私鉄王国を築きました。流通革命の旗手となったダイエー、ジャスコは、間違いなく関西の経済的土壌の中から生まれ育った企業です。また、サントリー、ワコール、京都セラミック(現京セラ)、デサント、アシックス、美津濃、ワールド、日清食品といった業界をリードする中堅企業も続々と育ちました。
明治、大正、昭和の三代を通じて、関西の経営者の中に一貫して流れてきたのは、パイオニア精神でした。日本の将来に鋭い先見性を持ち、高い理想を掲げて彼らは百年の大計に果敢に挑戦しました。