大阪のNEWS

大阪のNEWSダイジェスト
  • 手足口病 近畿全域で「警戒レベル」超える 2019年7月7日 近畿2府4県すべてで「手足口病」の患者数が、大きな流行が起きている可能性がある「警報レベル」を超えた。近畿各府県によると6月30日までの1週間に医療機関を受診した患者は、1つの医療機関あたりの平均で兵庫県が12.53人となったのをはじめ、次いで京都府が10.6人、滋賀県が10.41人、和歌山県が10.13人、奈良県が9.12人、大阪府が9.04人となった。この結果、すべての府県で、大きな流行が起きている恐れを示す基準の5人を大きく超え、「警報レベル」となっていることが分かった。                        手足口病は5歳以下の幼い子どもを中心に感染し、手足、口の中に発疹ができるウイルス性の感染症で、まれに脳炎などの重い症状を引き起こす恐れがある。6月16日までの1週間に、全国およそ3,000の医療機関から報告された患者数は1万2,700人余と、この時期としては過去10年で最も多くなった。 と、
  • スカイマークが8月より神戸-茨城・長崎・那覇線を増便 2019年7月7日 関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は7月5日、スカイマーク(BC)が神戸空港の運用で8月より、神戸-茨城線、神戸-長崎線、神戸-那覇線を増便すると発表した。運航開始は8月1日、茨城線は1日3便、長崎線・那覇線は1日4便へそれぞれ1便増やす。スカイマークは現在、神戸空港より札幌、仙台、羽田、茨城、長崎、鹿児島、那覇の計7都市に就航している。今回の増便により、同社による神戸空港発着便数は1日25便となる。
  • パナソニック 太陽光発電の買い取りで新サービス、蓄電池の販促狙う 2019年7月4日 パナソニック(本社:大阪府門真市)は7月2日、家庭用の太陽光発電について、設置から10年間、電力会社に決められた価格で買い取ってもらえる制度が、今年11月から順次終了することから、新たなサービスを始めると発表した。パナソニックの蓄電池を新たに購入することを条件に、西日本エリアで1年間に限り1KWh当たり最大15円で提携企業が買い取るという。西日本エリアでは関西電力が11月以降に買い取る価格は8円。ちなみに太陽光発電普及のため、国の制度のもとで10年前に太陽光パネルを設置した家庭は1KWh当たり48円と破格の高値だった。買い取り期間が終了する家庭は、今後5年間に165万戸に上るとみられている。
  • 日銀短観 近畿は全産業が2期連続で景気判断悪化 2019年7月4日 日銀の短観(企業短期経済観測調査)によると、近畿の企業の景気判断はすべての産業で前回の調査を3ポイント下回る9ポイントとなり、2期連続悪化し、米中の貿易摩擦の影響を色濃く受ける形となった。5月初旬に米中の貿易交渉が事実上決裂し、その後両国が互いに関税を引き上げたことが、企業の景気判断を悪化させることにつながった形。業種別にみると、非製造業では前回の調査を1ポイント下回って15ポイントとなって5期ぶりに悪化した。一方、大企業・製造業は、全国では悪化したが、近畿では横ばいだった。日銀大阪支店は近畿2府4県の1,446社を対象に、調査を5月下旬から6月28日まで行った。
  • 近畿の「路線価」4年連続上昇 訪日外国人増加で 2019年7月3日 国税庁は7月1日、相続税や贈与税を計算する基準となる土地(1㎡当たり)の1月1日時点の評価額、「路線価」を公表した。近畿地方の路線価は昨年を平均で1.0%上回り、4年連続で上昇した。大阪や京都の商業地や観光地が、外国人観光客の増加を受けて大きく値上がりし、全体を底上げした。府県別にみると、昨年に比べて大阪と比べ割安感があった京都が3.1%、大阪が1.9%上回り、兵庫は横ばい、そして和歌山が1.3%、奈良が0.3%、滋賀が0.2%それぞれ下回った。                                                   大阪・梅田の阪急百貨店前が昨年より344万円高い1,600万円で、近畿地方で36年連続で最高となった。上昇率でみると、全国上位10地点のうち6地点を近畿地方が占めていて、京都市東山区の「南座」近くの四条通で43.5%の大幅な上昇となった。このほか、2025年の万博開催地の大阪湾の人工島「夢洲」は、今回14地点で初めて路線価が設定され、このうち最高価格は5万7,000円だった。
  • 大阪ミナミの戎橋に万博PR巨大オブジェ設置 2019年7月3日 大阪の夏の風物詩「道頓堀川万灯祭」が7月1日から始まるのに合わせて、2025年に開催される「大阪・関西万博」をPRするオブジェが、ミナミの戎橋に設置された。このオブジェは高さ3m、幅2mで握りこぶしをかたどっていて、表面には「EXPO2025」と書かれたパネルがついている。万灯祭の会場では道頓堀川の川沿いに800mにわたっておよそ1,300個の提灯も灯された。道頓堀川万灯祭は8月31日まで開かれていて、オブジェは1日から1年間設置されるという。
  • 吉本興業「闇営業」で謝罪、コンプライアンスを再徹底 2019年7月1日 吉本興業ホールディングスは6月27日、十数名の所属タレントが反社会勢力の集まりに出席していた問題で、大崎洋会長、岡本昭彦社長連名の謝罪文を発表した。この中で、これまで反社会勢力の排除とコンプライアンスの遵守に努めてきたにもかかわらず、今回の不祥事を起こしたことを謝罪するとともに、改めて「社員・タレントが一丸となってコンプライアンスの再徹底を図ります」としている。
  • 米中首脳会談 貿易交渉再開で一致、追加関税先送り 2019年7月1日 G20大阪サミットに出席するため来日した米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が6月29日、首脳会談を行い、5月に事実上決裂した貿易交渉を再開、継続することで一致した。これに伴いトランプ大統領は、事前に発動するとの意向を示していた、中国からの輸入品およそ3,000億ドル分に対する追加関税の上乗せを見送ったことを明らかにした。ただ、米国が問題視する知的財産権の侵害や、中国の国有企業に対する優遇措置などをめぐる米中両国の根本的な対立は残されたままで、交渉打開への双方に横たわるハードルは高い。したがって、交渉が前進するのかどうか予断を許さず、中国側のこれまでの対応を見る限り、追加関税の見送りは単に先送りされただけとなる可能性もある。
  • G20サミット「大阪宣言」採択し閉幕 2019年6月30日 6月28、29の両日、大阪市住之江区のインテックス大阪をメイン会場に開かれたG20大阪サミットは29日午後閉幕し、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択された。米国と中国の貿易摩擦を背景に、調整が難航した貿易・投資について「自由・公平・無差別で透明性があり、安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」との原則を踏まえたうえで、WTO(世界貿易機関)の改革への支持を盛り込んだ。ただ、「保護主義と闘う」という文言は、昨年に続き盛り込まれなかった。                                                                            このほか、世界各地で深刻な海洋汚染の原因となっているプラスチックごみについて、「すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかに取る決意だ」として、新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」への賛同を、G20以外の国にも呼び掛けるとしている。
  • 近畿地方梅雨入り 過去最も遅い記録 3週間遅く 2019年6月27日 大阪管区気象台は6月26日、近畿地方が梅雨入りしたとみられると発表した。2018年より21日、平年より19日それぞれ遅く、1951年の発表開始以来、最も遅い梅雨入りとなった。なお近畿地方と同様、これまで梅雨入りの発表がなかった九州北部、四国、中国地方も梅雨入りが発表された。
  • JR西日本 特急「はるか」増結用の新型車両 インバウンド対応 2019年6月24日 JR西日本(本社:大阪市北区)は6月21日、関西国際空港へのアクセスを担う特急「はるか」(通常6両編成が主体)へ、増結用の新型車両を追加投入すると発表した。投入車両数は18両(3両×6本)。営業開始時期は2020年春ごろを予定。訪日外国人旅客数が増え続けていることに対応するもの。これにより、一列車当たりの座席数を約1.5倍にすることが可能という。
  • 新歌舞伎座跡地に「ホテルロイヤルクラシック大阪」12/1開業 新ランドマーク 2019年6月23日 ホテルロイヤルクラシック大阪(所在地:大阪市中央区、親会社:ベルコ)は6月20日、大阪市の新歌舞伎座跡地に建設中の「ホテルロイヤルクラシック大阪」を12月1日に開業すると発表した。7月1日からホームページで宿泊の一般予約を開始する。                 同ホテルは世界的建築家、隈研吾氏により、その伝統を継承する美しいランドマークとして大阪・ミナミの中心部なんばに誕生する。宿泊、レストラン&バー、宴会場、チャペルを備える。大阪メトロなんば駅に地下で直結する。
  • Peachの累計搭乗者数3,000万人突破 日本初のLCC7年4カ月で 2019年6月23日 全日空系の日本初のLCC(格安航空会社)、Peach Aviation(所在地:大阪府泉南郡田尻町、以下、Peach)は6月20日、関西空港を拠点として2012年3月に運航を開始して以来、国内・国際線の累計搭乗者数が3,000万人を突破したと発表した。就航から約7年4カ月で関西空港、新千歳空港、仙台空港、那覇空港を拠点空港とし、25機の機材で、国内線17路線、国際線16路線の合計33路線まで拡大した。Peachは同業のLCCバニラエアと統合後、保有機材50機体制、就航路線50路線以上の規模を目指して事業を拡大し、中距離LCC事業にも進出する予定。
  • 大阪府・積水ハウスが7分野で包括連携協定を締結 2019年6月22日 大阪府と積水ハウス(本社:大阪市北区)は6月19日、子ども・福祉、健康・働き方改革、環境、雇用・中小企業振興、防災・防犯、府政のPRなど7分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。双方の連携を通じ、社会課題の解決に向けた様々な取り組みを推進することで、大阪府の活性化を図るとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献していく。
  • 夏場所優勝の朝乃山 母校・近大に凱旋 2019年6月20日 大相撲夏場所で初優勝した近畿大学(相撲部)出身の朝乃山の凱旋パレードが6月18日、大学キャンパスがある東大阪市の商店街で行われた。沿道にはおよそ7,000人のファンが詰めかけ、快挙を祝った。羽織はかま姿の朝乃山は近鉄長瀬駅の駅前からオープンカーに乗り込み、商店街を通って近畿大学までおよそ1kmのコースを25分ほどかけてパレードした。ゴールの近畿大学ではセレモニーが行われ、近畿大学が完全養殖し、いまや知名度の高いブランドとなった46kgの巨大な「近大マグロ」(クロマグロ)が朝乃山にプレゼントされた。
大阪の成り立ち
大阪(浪速)の始まりは生駒と上町台地に挟まれた低地

大阪は古代、浪速(なにわ、難波)と呼ばれていました。大阪湾を浪速(なみはや)の海といったことから名付けられたとも、魚(な)の庭(にわ)がつづまってナニワになったともいわれていますが、この浪速の地に仁徳天皇の高津の宮が造られました。
「古事記」や「日本書紀」によると、九州から瀬戸内海を通って浪速の地にたどり着いた神武天皇が、初めて上陸した場所は平潟(ひらかた、現在の枚方)でした。当時の浪速は、淀川の押し流す土砂によってでき上がったデルタ地帯で、現在の大阪城のある上町台地の西側、つまり丘の下はもう海岸地帯で、磯波が朝日・夕陽に照り映えていたことでしょう。
一方、生駒山地と上町台地の間は沼沢地帯で、浪速湾を遡ってきた船は、平潟にたどり着きました、当時の船は砂浜に乗り上げる形で停泊したもので、白い砂浜の続く平潟が停泊地として最適でした。現在の交野(かたの)や四条畷(しじょうなわて)、あるいは対岸の高槻(たかつき)は、呼びかければその声が届くような近さにありました。
大和盆地の諸水を集めて流れ出た大和川は、現在では大阪市と堺市の境界を成して大阪湾へ流れ込んでいますが、これは江戸時代、元禄年間に付け替えられたもので、古墳時代は現在でいう中河内に、石川と一緒になって注いでいました。そのため生駒山地と上町台地に挟まれた低地は、全くの沼沢地であり、大小の池とそれをつなぐ川と、湿地とから成っていました。今日の大阪の人々の暮らしのすべては、ここから始まりました。

早くから開けた南河内、文化の発展拠点に

生駒山地と上町台地に挟まれた地域、大阪地方では低い丘陵の多い南河内が早くから開けて、古市(ふるいち)や国分(こくぶ)のあたりは、生駒山系の麓にある枚岡(ひらおか)や恩智(おんぢ)などとともに、古代人の居住地となっていました。織物技術や陶器づくりが真っ先に伝えられたのもこの付近で、仁徳天皇陵をはじめとする巨大古墳が南河内に残されています。
応神、仁徳といった大王がこの地に都を営んだのは、この浪速が大陸交通の発着点だったからで、人とモノの集まるところに繁栄があるという原則は古代でも同じでした。大陸や九州から新技術を身に付けた人たちが移住してきて、河内王朝といわれる繁栄を築き上げました。

都が大和に遷って、浪速は歴史の片隅に

繁栄した河内王朝も、都が大和(奈良)・飛鳥へ遷(うつ)ってしまうと、浪速は歴史の表舞台から消え、忘れられた存在になっていきます。わずかに654年、皇位に就いた孝徳天皇が一時都を置きましたが、この天皇は、645年「乙巳(いっし)の変」という軍事クーデターで中臣鎌足らとともに、一大勢力を誇った蘇我本宗家を打倒、「大化改新」を断行した当時の最高実力者、中大兄皇子(なかのおおえのおうじ)と対立。難波宮(なにわのみや)に一人取り残され、失意のうちに崩御しています。以来、難波はまた歴史の片隅に追いやられてしまいます。
時代は少し相前後しますが、この時期、難波の地が歴史に顔を出すのは、聖徳太子の創建に関わるという四天王寺と住吉大社ぐらいで、ともに上町台地にあって、この地を代表する顔になっていました。

秀吉の大坂城築城で人・モノが大坂に集中

中世になると、浪速・難波は大坂となりました。室町時代の末ごろ、本願寺の八代法主・蓮如上人が大坂の石山(現在、大阪城があるあたり)に別院を創建、それを石山御堂と呼びました。京都山城の本願寺が焼亡して後は、石山本願寺がいよいよ栄えて、多くの信徒を集めました。
織田信長は、自分に楯つくこの石山御堂を攻め、遂に焼き払ってしまいます。しかし、この石山の地は関東と西国を結ぶ中継地として便利なため、信長の没後、豊臣秀吉は本格的な築城を行っています。これが大坂城で、築城当時は、現在の天王寺付近まで出丸が張り出していたようで、天下第一の大きな城だったといわれています。天下人・秀吉はここを居城とし、大小名が邸を構えたので、人とモノが大坂に集中しました。
この織豊時代は、おびただしい金銀がこの大坂に集められました。伏見桃山時代の文化というと豪華絢爛の形容詞が付きもので、太閤秀吉の施政を反映して華やいだものが喜ばれました。

徳川政権の下で復興へ 多くの町人が移転流入

栄華を誇った豊臣氏も1614~15年の大坂冬・夏の陣に敗れて、天下は名実ともに徳川家康の手中に帰します。天下の名城・大坂城が焼け落ち、この廃墟の大坂へ乗り込んできたのが家康の外孫に当たる松平忠明で、彼は領国となった大坂の復興に力を尽くしました。かつて大坂城の三ノ丸だったところを市街地として、これも関ヶ原の戦い以来すっかり衰微していた京都・伏見の町から、商人や職人を移転させて、伏見町をつくらせました。
寛永11年7月、三代将軍・徳川家光は、徳川の勢威を誇示するため30万の大軍を率いて上洛します。この時、家光は大坂の地子(じし、不動産税)を免税としました。そのため、多くの町人が町ぐるみで八十余町も大坂へ引っ越してきたといわれます。この人たちは京町堀(大阪市西区)などに住みつきました。

大坂の町を取り囲む人工運河が商品流通の交通路に

市中にあった大小の寺院や墓地が、小橋(おばせ)村(天王寺区内)、東西高津村(天王寺区内)および天満村(北区)に集められました。徳川幕府の意図ははっきりしていました。この寺と墓地は、もし誰かが大坂城を攻めてきたら、寺院を砦に、墓地を防御陣地に使う予定で、1カ所に集められたものでした。
京町堀川や江戸堀川といった運河が掘られたのもこの時のことでした。今も大阪のミナミの中心になっている道頓堀は、慶長17年(1612年)に河内久宝寺村(八尾市)の住人、安井道頓が一族の協力を得て開削したもので、未完成のうちに大坂冬の陣が起こったため、道頓は不運にも大坂方の一員として奮戦のうえ戦死を遂げてしまいます。
そこで道頓の死後、従弟の九兵衛道卜(くへえどうぼく)が、道頓の遺志を継いで工事を続行、元和元年にようやく完成しました。大坂の町をぐるりと取り囲む形で掘られた人工運河は、やがて諸国から持ち込まれてくる商品を運ぶ舟の交通路として重宝がられることになりました。

天満・北・南の大坂三郷に編成替え 有力町人が治世に参加

初め北組、南組、伏見区と三分割されていた行政区域が、やがて統合され、さらに天満区が加わって、天満、北、南の三組に編成替えされて大坂三郷と称されるようになりました。大坂三郷には総年寄(そうどしより)、町年寄(まちとしより)、月行事(つきぎょうじ)、五人組といった諸行があって、それぞれ有力町人が任命されました。
新しく総年寄となったのは昔、元締衆(もとじめしゅう)といっていた大地主たちで、西横堀を開いた木屋七郎右衛門、薩摩堀を掘った薩摩屋仁兵衛、立売(いたち)堀や長堀を開いた宍喰屋(ししくいや)次郎右衛門といった開発町人たち21人をもって構成されていたと伝えられています。

町人主導の大坂復興の情熱が開発のエネルギーに

三郷に惣会所があるように、町ごとに町会所、町年寄、町代(ちょうだい)が置かれていました。町会所の下部組織は各町内に置かれた五人組で、これは浪人者やキリシタンを取り締まるために置かれた連帯責任の組織でした。町人たちの間に盛り上がった大坂復興の情熱は、そのまま開発のエネルギーとなって、運河を掘ったり、淀川の下流にあった島や砂州をつないで、新開地をつくり出しました。豪商、淀屋古庵、鳥羽屋彦七などがこうした開発の先頭に立っていました。寛永元年に川口の砂州を基に四貫島や九条島をつくったのは香西せき雲でした。
元々、大坂は淀川のデルタ地帯に発達した都市で、絶えず淀川の押し流す土砂に災(わざわ)いされました。上流で大雨が降ると、土砂の詰まった川は氾濫を起こしやすい。そこで、淀川の治水工事が、大坂発展にとって最大の難関でした。貞享(じょうきょう)元年、幕府に命じられて河村瑞賢が淀川下流の治水工事にあたったのもこのためでした。こうして大坂は整備され、諸国よりやってきた荷舟が安治川(あじがわ)口に集まって、出船千艘、入船千艘といわれるような繁栄がもたらされたのです。

天保年間には大名の125の蔵屋敷が大坂に

江戸八百八町に対して、大坂八百八橋といわれるほど橋が多いのは掘割が多いためです。そして諸国から、この大坂へ米をはじめ様々な集まってきました。そのため、各大名は大坂に蔵屋敷を置きました。明暦年間に25藩だったものが、元禄年間では95、天保年間には125の蔵屋敷が大坂に設けられていました。
その多くは土佐堀川や堂島川の川筋に集中していました。というのは、舟から物産を運び込みやすいようになっていたからでしょう。

商人の役割が飛躍的に向上 蔵元を兼ねる両替商が豪商に

蔵屋敷には、留守居(るすい)役を長とする蔵役人が駐在して、産物の出納、管理に当たっていました。後になると、この出納も町人に任せるようになって、これを蔵元(くらもと)と称し、また売上代金を預けておく者を掛屋(かけや)と呼んでいました。この掛屋は両替商が引き受ける場合が多く、同時に蔵元を兼ねるようになりました。
大坂へ入る米は年間約400万俵、そのうち300万俵は蔵米で、残りは商人の扱う米でした。両替商の中でも鴻池善右衛門(こうのいけぜんえもん)などは、広島、岡山、加賀(金沢)、徳島、柳川の各藩の掛屋を兼ねたうえ、尾州、紀州両家の御用達を引き受けて、合計1万石の扶持米をもらっていました。もうこうなると、ちょっとした大名並みで毎年、正月になると各藩の蔵屋敷から留守居役や役人が、鴻池家へあいさつにやってきました。それでも当主に会えず、番頭に会うのが関の山だったといいます。

淀屋、鴻池など名立たる数多くの豪商が誕生

こうしてこの大坂に、有名、無名を問わず数多くの町人=商人が生まれ、やがて名立たる豪商が誕生していきました。現在の大阪とゆかりの深い豪商を挙げると、江戸時代初期の大坂で、浪花商人を代表する第一人者といわれ、淀屋橋の地名にもその名を残す淀屋常安はじめ鴻池新六、伊藤忠兵衛(現在の伊藤忠商事と丸紅の前身をつくった人物)、下村彦右衛門(百貨店・大丸の始祖)、高島屋飯田新七(百貨店・高島屋の始祖)、五代友厚(大阪財界の父)、広瀬宰平(住友財閥の基礎固めをした人物)、小林一三(阪急・東宝グループの創業者)、野村徳七(野村證券の創始者)など枚挙にいとまがありません。

町人・商人文化の代表者 西鶴と近松

今日の大阪の気風を形づくり、象徴するものとして、どうしても忘れてはならないのが、周知のとおり、井原西鶴と近松門左衛門です。

大名家の財政立て直しに尽力した山片幡桃

このほか、優れた経営コンサルタントでもあった江戸時代有数の学者の一人として山片幡桃(やまがたばんとう)という人物を挙げておきたいところです。彼は升屋小右衛門といいましたが、大坂の豪商・升屋の番頭をしていたため、「番頭」をもじってペンネームとしたのです。彼は仙台の伊達家のコンサルタントを引き受け、財政再建に尽力しています。その後、尾張、水戸、越前、館林、白河、古河などの藩からも可能な限り、藩財政の立て直し依頼を引き受け、財政再建に努力しています。

関西経済100年
関西が輝いていた大正期

明治期から起算すると今年は145年、大正期からだと100年目にあたります。大正期は大阪を中心とする関西が経済や産業、文化の面で繁栄した時代でもありました。小林一三による阪急沿線沿いの郊外都市の建設はじめ、宝塚に歌劇場をつくり、少女歌劇を始めたのも、豊中に運動場をつくり、高校野球の前身となる全国中等学校野球大会を始めたのも、大正時代でした。

5大私鉄が開業「民都」大阪を体現

大正時代の大阪では、阪急のほかにも南海、阪神、京阪、近鉄の5大私鉄が開業していました。これらの私鉄は、梅田や難波、上本町、天満橋といったターミナルを、大阪や天王寺など国有鉄道の駅とは別の場所に構えていました。私鉄のターミナル自体が、国有鉄道の駅に付随してつくられた東京の私鉄とは異なる「民都」大阪の思想を体現していたのです

関東大震災後、東京を抜き日本一の大都市に

1923年(大正12年)の関東大震災で東京市の人口は激減。その2年後、大阪市の市域拡張が実現。その結果、44町村が大阪市に編入され、人口は133万人から211万人へと急増し、東京市を抜いて日本一、世界でも6番目の大都市となりました。
東日本大震災をきっかけに首都・東京への一極集中が改めて課題として浮かび上がりました。いま、やはり期待されるのは関西の、そして何よりも大阪の復権でしょう。
そこで、経済・産業・文化の面で、大阪を中心に関西が輝いた時期を年表にまとめてみました。対象時期は明治初年度にさかのぼり、大正そして昭和50年代初めまでのおよそ100年とし、地盤沈下が指摘され、大阪はじめ関西が輝きを失っていた平成の御代を含め、最近の30年ぐらいをあえて外しました。

【関西経済のエポック】
年表を見る前に、エポックメーキングなできごとや、それにまつわる人物・企業などについて、ダイジェストでまとめておきます。
「天下の台所」が、明治新政府の政策で繁栄の”火”消える

明治維新から現代に至るまでの関西経済の歴史は、地盤沈下とそこからの脱出の繰り返しだったといえるでしょう。江戸時代、大阪は諸国の大名の蔵屋敷が軒を連ね、「天下の台所」として繁栄を誇っていました。しかし、明治新政府が打ち出した銀目停止、蔵屋敷の廃止、株仲間の解散などの措置により、大阪経済を支えてきた多くの名立たる大商人は倒産に追い込まれたり、次々に没落、大阪経済は一時、火の消えたような状況になりました。明治期の大阪経済はまさにゼロ、いやマイナスからのスタートでした。

関西経済の礎を築いた五代友厚

東の渋沢栄一と並ぶ明治初期財界の指導者、五代友厚(ごだいともあつ)は関西経済発展の礎を築いた人物です。五代は常に国益あるいは公益を考えました。明治期の日本経済の発展段階は①明治20年ごろまでの第一次企業勃興②日清戦争後の投資ブーム③日露戦争後の重化学工業を中心とした拡大-に分けられます。明治20年から末期までのGNP(国民総生産)は名目で5.8倍(実質82%増)の成長を遂げました。急速な工業化が成長をリードしたことはいうまでもなく、同じ時期に鉱工業生産は名目で8.5倍(実質3.9倍)になっています。

公益を考えた初代大商会頭・五代

大阪でも明治20年ごろまでに各種の企業が誕生、その後、鉄道など公益事業や各種工業が起こり、商工業都市へと脱皮していきます。五代がその基礎を築いたといっていいでしょう。それほどに、同じ薩摩藩出身ということもあって五代が明治の元勲・大久保利通と親しかったことなどを背景に、関西で新しい会社を興こす場合、五代は必ず発起人に名を連ねていました。ただ、こうした際、既述の通り、常に公益を考えた五代の処し方は、渋沢とは違っていたようです。五代は明治18年、49歳の若さで他界しますが、巨万の富を残した渋沢とは対照的に、五代は100万円もの借財を残したといわれています。大商初代会頭・五代のこんな姿勢や精神が結果的に彼の愛する大阪の発展につながったといえるでしょう。

紡績業で日本をリード、昭和2年全国一の工業府県に

大阪経済は大正期から昭和初期にかけて、大きく復権を果たします。”煙の都”といわれたように、日本をリードする”先進工業地域”へ脱皮したのです。この推進役となったのが紡績業でした。例えば、大阪府下の紡績業は明治25年に、全国綿糸出来高の90%を占め、これをテコに大阪の工業は同27年に職工数で全国の12.8%、工業会社資本金で34.2%のシェアを持つまでに成長しました。
その後、造船、車両、電気機器、化学工業なども相次いで台頭、工業都市・大阪は急成長を遂げます。その結果、大正元年、2億7600万円だった大阪の工業生産額は、大正8年に13億4000万円、昭和4年に16億3000万円へと膨張。工場数も大正3年の6535工場から昭和2年には7291工場に増え、大阪府は工業生産額、工場数、職工数などで名実ともに全国一の工業府県となったのです。まさに、大阪が光り輝いた時期でした。

昭和7年 工業生産額全国一の座を東京市に明け渡す

ところが、戦時色が強まるにつれて、政府や軍の主導により重化学工業化が進められると、軽工業中心で中小企業の比重の高い関西経済は相対的に地盤低下していきます。
例えば昭和5年、近畿の製造業の生産所得は全国の35%を占め、関東の30.5%を凌いでいましたが、同15年になると近畿25.2%に対し、関東38.2%とその地位は逆転します。昭和6年まで工業生産額で全国一の地位を確保していた大阪市も、同7年に東京市に首位の座を明け渡してしまいます。

戦後しばらく関東と拮抗、昭和31年に10%差つけられる

戦後もそうでした。初めこそ関東と肩を並べていますが、やがて地盤沈下し、失地回復に悪戦苦闘を繰り返すのです。朝鮮動乱(1950~52年)ブームに沸いた昭和26年の近畿の製造業の生産所得は、全国の25.2%を占め、関東の28.1%とほぼ匹敵していました。が、関東がその後、地位を上昇させていったのに対し、近畿は逆に低下させ、5年後の昭和31年には近畿23.3%に対し、関東は33.8%と10ポイントも水を開けられてしまいます。

貿易港としての役割低下、総合商社 本社機能が東京へ

関西経済の地盤低下を反映して、神戸、大阪両港が貿易に占めるシェアも次第に低下、戦前の最盛期には全国輸出入の60%のシェアを誇っていた両港ですが、昭和30年には輸出で52%、輸入で34%まで落ち込みます。その後も年々その地位は下がり、昭和43年には通関実績で輸出が33%、輸入が18%を占めるに過ぎなくなってしまいました。その結果、鉄鋼、機械などカネヘンに業務の重点を移した関西育ちの総合商社は、本社機能を次々と大阪から東京へ移すという、大阪にとって不名誉な動きも派生しました。関西経済の苦難の時期が続きます。

地盤沈下は返上するも「近畿は二割経済」の言葉が定着

地盤沈下は、高度成長が始まった昭和37、38年ごろから徐々に収まり、それまで口を開けば話題となった地盤沈下論もようやく鳴りをひそめていきます。鉄鋼、石油、化学など重化学工業や家電、合繊などを中心とした新しい内需型産業が育ってきたからだといわれたのですが、こうした新しい産業の台頭も結局、関西経済の飛躍にはつながりませんでした。その後も、近畿の主要経済指標は、全国の2割前後に張り付いた状態が続き、「近畿は二割経済」というありがたくない、というより不名誉な言葉が定着していくことになりました。

大阪の町工場から世界的大企業に雄飛

地域経済としてみた関西経済の歴史は、地盤沈下との闘いの歴史でした。しかし、個々の企業についてみれば、地域を越えて大きく雄飛しているのは紛れもない事実です。大阪の下町の町工場から、世界的な大企業に発展した「松下電器産業」(現パナソニック)がその代表的な例です。地方の平炉メーカーに過ぎなかった住友金属工業、川崎製鉄は”後発”の不利をはね返して、堂々たる高炉メーカーにのし上がりました。

旺盛な企業家精神で百年の大計に果敢に挑戦

戦後の高度成長を支えた大手商社のうち、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿実業、兼松江商はいずれも関西系企業です。阪急、阪神、南海、近鉄、京阪の5社は関西に私鉄王国を築きました。流通革命の旗手となったダイエー、ジャスコは、間違いなく関西の経済的土壌の中から生まれ育った企業です。また、サントリー、ワコール、京都セラミック(現京セラ)、デサント、アシックス、美津濃、ワールド、日清食品といった業界をリードする中堅企業も続々と育ちました。
明治、大正、昭和の三代を通じて、関西の経営者の中に一貫して流れてきたのは、パイオニア精神でした。日本の将来に鋭い先見性を持ち、高い理想を掲げて彼らは百年の大計に果敢に挑戦しました。