Social-care Home

地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 積水ハウス 「在宅時急性疾患早期対応ネットワーク」構築を発表 2020年1月11日 積水ハウス(本社:大阪市北区)は1月8日、非接触型センサーを採用した世界初の「在宅時急性疾患早期対応ネットワークHED-Net(In-Home Early Detection Network)」を構築したと発表した。米国ネバダ州ラスベガスで開催されている世界最大級のコンシューマー・エレクトロニクス見本市「CES2020」で明らかにした。これは昨年の「CES2019」でこのプラットフォーム構想を発表したことを受けて推進してきたプログラム。2020年は人の暮らしに寄り添った環境での「生活者参加型パイロットプロジェクト」による社会実装を開始する。
  • NEC 兵庫県・市川町へロボ活用の高齢者見守りサービス提供 2020年1月9日 NECは1月7日、兵庫県の市川町へコミュニケーション・ロボット「PaPeRo i(パペロアイ)」を活用した、高齢者の見守りと楽しい生活をサポートするサービス「みまもりパペロ」を提供すると発表した。市川町では公募などでトライアルのモニターを募集し、2020年2月1日から2カ月間の無償トライアルを実施する。また、4月以降は本トライアルの結果を踏まえた有償サービスに取り組む。このサービスは一人暮らしの高齢者の安心・安全な暮らしをサポートするとともに、ロボットと会話することや、高齢者と離れて暮らす家族とのコミュニケーションを豊かにすることで孤独感を癒し、生活を活性化することを目的とする。
  • 国際厚生事業団 介護現場で働く外国人のための交流会 2020年1月8日 公益社団法人 国際厚生事業団(外国人介護人材支援部)は、2019年11月~2020年3月にかけて全国7カ所(8会場)で、介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会を開催している。目的は参加者同士の情報交換や、日本語の勉強方法、介護現場や日常生活での悩みなどの相談を受け付け、介護現場で外国人の方々が安心して就労できるようにしていくため。①日本人職員と気持ち良くコミュニケーションをするために②認知症高齢者と上手にコミュニケーションをとるためには③日本の介護現場で働く外国人のための労務基礎知識-などについてセミナーも行う。
  • ファミリーマート 大阪・豊中市と子育て支援で連携協定 2020年1月7日 ファミリーマート(本社:東京都港区)は1月6日、大阪府豊中市と子育て支援の充実に関する取り組みに特化した連携協定を1月9日に締結すると発表した。これにより両者は双方の資源を有効活用しながら、子どもの人権が尊重され、健やかに育ち、社会全体で子育て家庭を支えるまちづくりを連携・協働して進める。ファミリーマートが子どもに特化した連携協定を自治体と締結するのは関西地域で初めて。また、豊中市が同内容をコンビニエンスストア事業者と連携協定するのは初めて。
  • 神戸市 認知症高齢者の事故救済制度 9カ月間で3件適用 2019年12月31日 神戸市が今年度から始めた、認知症高齢者が事故を起こした場合に賠償金などを補償する救済制度の適用が、4~12月の9カ月間で3件あったことが分かった。神戸によると、他人の自転車を無断で持ち帰って壊したケースで、およそ1万6,000円の見舞金が被害者に支払われた。また、食事をしていた飲食店の座席を汚したケースでは、賠償金を支払うために保険金として、およそ14万円が家族に支払われたという。             この制度は、認知症高齢者が交通事故や火災などを起こした場合、被害者に「見舞金」を支払うほか、賠償を求められた家族に「保険金」を支給して救済することになっている。
  • 保育士処遇改善の交付金,2年で7億円余が賃金上げに使われず 2019年12月31日 会計検査院の調査によると、保育士の処遇改善のため国などが平成28、29年度の2年間に保育施設に支出した交付金のうち7億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていない可能性が高いことが分かった。会計検査院が全国の保育施設のうち6,000カ所を抽出して調べたところ、延べ660の施設で28、29年度の2年間で7億1,900万円余りが、本来の目的の保育士の処遇改善に使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったという。 国は保育施設の運営費について、勤務している保育士の平均勤続年数や役職などに応じて加算をつけ、保育士の賃金を増やすことを目的とした交付金を支払っている。
  • 特養への入所待機者全国で依然 32万6,000人 厚労省まとめ 2019年12月28日 厚生労働省は12月25日、全国の特別養護老人ホーム(特養)への入所待機者の状況をまとめた調査結果発表した。2019年4月1日時点で、特養へ入所を申し込んでも入れない待機者が約32万6,000人(うち要介護3~5で29万2,000人、要介護1・2の特例入所対象者3万4,000人)に上った。前回調査から約4万人減少した。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。