松井知事 7日→3日へ「民泊」の要件緩和求める

松井知事 7日→3日へ「民泊」の要件緩和求める

大阪府の松井一郎知事は、国家戦略特区の会議に出席し、石破茂・地方創生担当大臣に民泊事業の滞在日数を現在の7日以上から3日以上とするよう要望した。
大阪府では4月1日からマンションなどの空き室をホテルとして活用する、いわゆる民泊事業をスタートさせたが、事業開始から1カ月以上経過しても、申請はわずか1件にとどまっている。民泊第1号として認めた大東市の物件の利用もいまだ〇件だという。事業者にとってネックとなっている「滞在日数7日以上」が大きく立ちはだかっているのだ。
松井知事によると、石破大臣からは「せっかくつくったルールなら、ニーズに合うものにしないと、という発言があった」という。