- 伊藤美誠選手 卓球女子で２年連続３冠達成 2019年1月21日 伊藤美誠選手 卓球女子で２年連続３冠達成 大阪市の高校３年生、伊藤美誠選手が１月20日、大阪市で開かれた全日本選手権で女子シングルス決勝戦を制し、２連覇を果たした。すでに優勝している女子ダブルス、混合ダブルスと合わせて女子では初となる２年連続３冠の偉業を達成した。 全日本選手権の大会最終日の20日、女子シングルス決勝戦で伊藤選手は、史上最年少で決勝に進出した木原美悠選手(14)と対戦した。伊藤選手は４ゲーム目こそ落としたが、複雑に変化する巧みなレシーブや、多彩で豪快なショットで木原選手を圧倒、反撃を許さなかった。 昨年の３冠達成で自信をつけ、海外での大会の連戦で好成績を収めるなど、この１年でレベルアップしていることを確認した大会となった。
- 近畿の倒産18年は2,053件で２年ぶり減少 2019年1月21日 近畿の倒産18年は2,053件で２年ぶり減少 帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県で2018年に1,000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業は2,053件で、前年より121件(5.6％)減少した。 年間の倒産件数が前年を下回るのは２年ぶりで、過去10年間では２番目に低い水準となった。業種別では建設や機械などで倒産は減少したが、人手不足が深刻化しているサービスで増加した。 負債総額は2,052億8,600万円で、前年を190億円余(8.5％)下回り、２年連続で減少した。
- 追悼！阪神・淡路大震災24年 どう「つなぐ」記憶・教訓 2019年1月18日 追悼！阪神・淡路大震災24年 どう「つなぐ」記憶・教訓 １月17日、6,434人が犠牲となった阪神・淡路大震災から24年。神戸市など甚大な被害を受けた各地域では、遺族などが地震が起きた午前５時46分に黙とうし、犠牲者を悼んだ。 神戸市中央区の東遊園地ではおよそ5,000本の灯籠に明かりが灯され、集まった多くの遺族や被災した人たちが、肉親や近親者を亡くした悲しみや様々な思いを新たにし、御霊に祈りを捧げていた。 東遊園地では今回、「1995」「1.17」に加えて、テーマとして設定した「つなぐ」という文字の形に灯籠が並べられた。つなぐの文字に、震災の経験を世代を超えて引き継いでいきたいとの思いを込めたという。
- 大阪府 ２月に風疹の臨時抗体検査実施 費用無料 2019年1月15日 大阪府 ２月に風疹の臨時抗体検査実施 費用無料 大阪府は府内で風疹の患者が急増していることを受け、２月に妊娠を希望する女性やその配偶者を対象に、平日の夜や土曜日の日中に保健所で免疫があるかどうかを調べる、臨時の抗体検査を行うことを決めた。 府が所管する11の保健所で実施する。検査を受けるには各保健所に事前に電話で予約する必要がある。費用は無料。 風疹は妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が起きる恐れがある。大阪府内の2018年の患者数は120人に上り、前年の12倍に急増している。
- インフルエンザ 滋賀・京都・大阪で「注意報」レベルに 2019年1月14日 インフルエンザ 滋賀・京都・大阪で「注意報」レベルに 全国的な流行期に入っている今シーズンのインフルエンザは近畿地方でも患者が増えていて、滋賀・京都・大阪の３府県で「注意報」レベルに達している。 近畿２府４県のまとめによると、１月６日までの１週間で調査の対象となっているおよそ780の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は前の週を30％上回る１万217人だった。 府県別にみると、１医療機関当たりの平均で滋賀県が23.67人、京都府が14.72人、大阪府が14.64人、兵庫県が9.83人、和歌山県が8.20人、奈良県が7.38人だった。１医療機関当たり10人を超えた滋賀県、京都府、大阪府が注意報レベルに達している。来週以降、患者の数はさらに増えるとみられる。
- 「G20サミット」の警備は過去最大規模に 2019年1月13日 「G20サミット」の警備は過去最大規模に ６月28～29日、インテックス大阪で開催される、日本で初めてとなる「G20サミット」(主要20カ国首脳会談)の警備態勢は、３年前の伊勢志摩サミットお２万3,000人を上回る過去最大規模になる見通しだ。 同サミットでは20カ国首脳に加え、８カ国の招待国と９つの国際機関が参加する。これだけ多くの首脳が一度に来日する初の機会となる。 大阪府は２月の定例府議会に、会場周辺などでドローンを飛ばすことを禁止する条例案を提出するほか、首脳が移動する際には阪神高速の湾岸線や環状線を中心に大規模な交通規制が見込まれることから、開催期間中の交通量を半分まで抑えることを目標に、企業や市民に協力を呼び掛ける。
- 関空国際線の年末年始利用者７％増の96.6万人と最多更新 2019年1月12日 関空国際線の年末年始利用者７％増の96.6万人と最多更新 大阪出入国管理局関西空港支局のまとめによると、12月21日から１月３日までの年末年始の14日間に関西空港国際線を利用した人は、出発がおよそ51万1,000人、到着がおよそ45万5,000人で合わせて96万6,000人となり、前年より７％増えた。 内訳は日本人が35万人、外国人が61万6,000人と外国人が６割を占めている。１日あたりの利用者はおよそ６万9,000人になり、年末年始としては６年連続で最多を更新した。関空を出発した人が向かった先は多い順に、韓国、中国、東南アジアだった。
- 「十日戎」で商売繁盛願い恒例の「宝恵駕行列」 2019年1月11日 「十日戎」で商売繁盛願い恒例の「宝恵駕行列」 今年１年の商売繁盛を願う大阪・浪速区の今宮戎神社の「十日戎」で、芸妓さんたちが華やかな駕籠に乗って練り歩く恒例の「宝恵駕行列(ほえかごぎょうれつ)」が、１月10日行われた。 今年の行列には、芸妓さんとともに、NHKの連続テレビ小説「まんぷく」でヒロイン・福子の元同僚、野呂幸吉役を演じる俳優の藤山扇治郎さんが、コック姿で参加した。 今宮戎神社には今年１年の福を求めて、１月11日までの３日間におよそ100万人の参拝客が訪れる見通しだ。
- 児童虐待防止へ大阪市が警察と情報共有へ 2019年1月10日 児童虐待防止へ大阪市が警察と情報共有へ 大阪市は１月８日開かれた会議で、来年度以降、第三者からの通報を受けて虐待と認定したケースについて、すべての情報を警察と共有し、連携して児童虐待防止に取り組む方針を決めた。 虐待と認定したケースのうち、骨折などの大けがや、子どもの面倒をみない「ネグレクト」などリスクの高いものについて、来年度から即日、警察に情報を提供するほか、2021年度からは情報を管理するシステムを改修して、軽度の虐待についても情報の共有を始めるとしている。
- 武田薬品 シャイアー買収手続き完了を発表 2019年1月9日 武田薬品 シャイアー買収手続き完了を発表 武田薬品工業(本社:大阪市中央区)は１月８日、欧州医薬品大手シャイアーの買収手続きが完了したと発表した。シャイアーの全株式を取得し、完全子会社化した。この結果、名実ともに売上高で世界トップ10に入る巨大製薬会社が誕生した。
- 関空 高波想定見直し護岸のかさ上げへ 台風21号教訓 2019年1月9日 関空 高波想定見直し護岸のかさ上げへ 台風21号教訓 関西空港を運営する関西エアポートは、25年前の開港当初に決めた護岸の高さの基準となる「50年に１度」とされる高波の想定を、最新の気象データも反映させて見直し、護岸のかさ上げ工事を進めることになった。 これは2018年９月の台風21号で、まさに想定を超える高波で、関西空港が大規模な浸水被害を受けたため。専門家による分析で、沖合では５㍍を超える非常に高い高波が発生し、護岸を超えて流れ込んだことが判明している。 これらのことを踏まえ、関西エアポートでは過去20年余の空港周辺での風速や波の高さなど最新の気象データも反映させ、新たに「50年に１度」とされる高波の想定を見直す作業に入っている。
- 関西３空港国内線の年末年始の利用者前年並みの約76万人 2019年1月8日 関西３空港国内線の年末年始の利用者前年並みの約76万人 航空各社のまとめによると、12月28日から１月６日までの年末年始の期間中に、大阪、関西、神戸の３つの空港を発着する国内線の利用者は前年同期並みのおよそ76万人だった。 空港別では大阪空港が49万人、関西空港が18万人、神戸空港が９万人で、北海道や沖縄方面の路線が比較的好調だった。
- ５月にもイコモスが勧告 古墳群の世界遺産の可否判定 2019年1月6日 ５月にもイコモスが勧告 古墳群の世界遺産の可否判定 世界文化遺産への登録を目指している大阪府南部の百舌鳥・古市古墳群は、ユネスコの諮問機関のイコモスが昨年９月に行った現地調査の結果を踏まえ、今年５月にも登録にふさわしいかどうかの勧告(判定)を出す見通しだ。 「ふさわしい」と判断されれば、今年夏にアゼルバイジャンで開かれるユネスコの世界文化遺産委員会で正式に登録が決まる。
- 関西の発展・飛躍を願う 各界が一堂に会し新年互礼会 2019年1月5日 関西の発展・飛躍を願う各界が一堂に会し新年互礼会 仕事始めの１月４日、大阪・中央区のホテルで各界の代表らが一堂に会する「新年互礼会」が開かれ、各界からおよそ2,300人が参加した。 まず大阪商工会議所の尾崎会頭が「2025年の万博の開催が決まったことは皆さんのご支援の賜物でお礼を申し上げる。今年も力を合わせて関西の発展に向けて頑張りたい」とあいさつ。また、関経連の松本会長は「関西ではG20サミットをはじめ、ラグビーワールドカップなどが続き、その先に2025年の万博が控えている。関西経済を復活させる最初の１年となるよう盛り上げていきたい」などと語った。
- １月中にも「2025年日本国際博覧会協会」設立し準備本格化 2019年1月4日 １月中にも「2025年日本国際博覧会協会」設立し準備本格化 2025年の大阪万博開催に向けて、国や地元自治体および経済界は、実施のための新たな組織「2025年日本国際博覧会協会」を１月中にも設立して、具体的な準備を進めることにしている。 同協会の会長には経団連の中西会長が就任する予定で、関係機関の役割をどのように分担するかなどが当面の課題となる。
大阪は古代、浪速（なにわ、難波）と呼ばれていました。大阪湾を浪速（なみはや）の海といったことから名付けられたとも、魚（な）の庭（にわ）がつづまってナニワになったともいわれていますが、この浪速の地に仁徳天皇の高津の宮が造られました。
「古事記」や「日本書紀」によると、九州から瀬戸内海を通って浪速の地にたどり着いた神武天皇が、初めて上陸した場所は平潟（ひらかた、現在の枚方）でした。当時の浪速は、淀川の押し流す土砂によってでき上がったデルタ地帯で、現在の大阪城のある上町台地の西側、つまり丘の下はもう海岸地帯で、磯波が朝日・夕陽に照り映えていたことでしょう。
一方、生駒山地と上町台地の間は沼沢地帯で、浪速湾を遡ってきた船は、平潟にたどり着きました、当時の船は砂浜に乗り上げる形で停泊したもので、白い砂浜の続く平潟が停泊地として最適でした。現在の交野（かたの）や四条畷（しじょうなわて）、あるいは対岸の高槻（たかつき）は、呼びかければその声が届くような近さにありました。
大和盆地の諸水を集めて流れ出た大和川は、現在では大阪市と堺市の境界を成して大阪湾へ流れ込んでいますが、これは江戸時代、元禄年間に付け替えられたもので、古墳時代は現在でいう中河内に、石川と一緒になって注いでいました。そのため生駒山地と上町台地に挟まれた低地は、全くの沼沢地であり、大小の池とそれをつなぐ川と、湿地とから成っていました。今日の大阪の人々の暮らしのすべては、ここから始まりました。
生駒山地と上町台地に挟まれた地域、大阪地方では低い丘陵の多い南河内が早くから開けて、古市（ふるいち）や国分（こくぶ）のあたりは、生駒山系の麓にある枚岡（ひらおか）や恩智（おんぢ）などとともに、古代人の居住地となっていました。織物技術や陶器づくりが真っ先に伝えられたのもこの付近で、仁徳天皇陵をはじめとする巨大古墳が南河内に残されています。
応神、仁徳といった大王がこの地に都を営んだのは、この浪速が大陸交通の発着点だったからで、人とモノの集まるところに繁栄があるという原則は古代でも同じでした。大陸や九州から新技術を身に付けた人たちが移住してきて、河内王朝といわれる繁栄を築き上げました。
繁栄した河内王朝も、都が大和（奈良）・飛鳥へ遷（うつ）ってしまうと、浪速は歴史の表舞台から消え、忘れられた存在になっていきます。わずかに654年、皇位に就いた孝徳天皇が一時都を置きましたが、この天皇は、645年「乙巳（いっし）の変」という軍事クーデターで中臣鎌足らとともに、一大勢力を誇った蘇我本宗家を打倒、「大化改新」を断行した当時の最高実力者、中大兄皇子（なかのおおえのおうじ）と対立。難波宮（なにわのみや）に一人取り残され、失意のうちに崩御しています。以来、難波はまた歴史の片隅に追いやられてしまいます。
時代は少し相前後しますが、この時期、難波の地が歴史に顔を出すのは、聖徳太子の創建に関わるという四天王寺と住吉大社ぐらいで、ともに上町台地にあって、この地を代表する顔になっていました。
中世になると、浪速・難波は大坂となりました。室町時代の末ごろ、本願寺の八代法主・蓮如上人が大坂の石山（現在、大阪城があるあたり）に別院を創建、それを石山御堂と呼びました。京都山城の本願寺が焼亡して後は、石山本願寺がいよいよ栄えて、多くの信徒を集めました。
織田信長は、自分に楯つくこの石山御堂を攻め、遂に焼き払ってしまいます。しかし、この石山の地は関東と西国を結ぶ中継地として便利なため、信長の没後、豊臣秀吉は本格的な築城を行っています。これが大坂城で、築城当時は、現在の天王寺付近まで出丸が張り出していたようで、天下第一の大きな城だったといわれています。天下人・秀吉はここを居城とし、大小名が邸を構えたので、人とモノが大坂に集中しました。
この織豊時代は、おびただしい金銀がこの大坂に集められました。伏見桃山時代の文化というと豪華絢爛の形容詞が付きもので、太閤秀吉の施政を反映して華やいだものが喜ばれました。
栄華を誇った豊臣氏も1614～15年の大坂冬・夏の陣に敗れて、天下は名実ともに徳川家康の手中に帰します。天下の名城・大坂城が焼け落ち、この廃墟の大坂へ乗り込んできたのが家康の外孫に当たる松平忠明で、彼は領国となった大坂の復興に力を尽くしました。かつて大坂城の三ノ丸だったところを市街地として、これも関ヶ原の戦い以来すっかり衰微していた京都・伏見の町から、商人や職人を移転させて、伏見町をつくらせました。
寛永11年７月、三代将軍・徳川家光は、徳川の勢威を誇示するため30万の大軍を率いて上洛します。この時、家光は大坂の地子（じし、不動産税）を免税としました。そのため、多くの町人が町ぐるみで八十余町も大坂へ引っ越してきたといわれます。この人たちは京町堀（大阪市西区）などに住みつきました。
市中にあった大小の寺院や墓地が、小橋（おばせ）村（天王寺区内）、東西高津村（天王寺区内）および天満村（北区）に集められました。徳川幕府の意図ははっきりしていました。この寺と墓地は、もし誰かが大坂城を攻めてきたら、寺院を砦に、墓地を防御陣地に使う予定で、１カ所に集められたものでした。
京町堀川や江戸堀川といった運河が掘られたのもこの時のことでした。今も大阪のミナミの中心になっている道頓堀は、慶長17年（1612年）に河内久宝寺村（八尾市）の住人、安井道頓が一族の協力を得て開削したもので、未完成のうちに大坂冬の陣が起こったため、道頓は不運にも大坂方の一員として奮戦のうえ戦死を遂げてしまいます。
そこで道頓の死後、従弟の九兵衛道卜（くへえどうぼく）が、道頓の遺志を継いで工事を続行、元和元年にようやく完成しました。大坂の町をぐるりと取り囲む形で掘られた人工運河は、やがて諸国から持ち込まれてくる商品を運ぶ舟の交通路として重宝がられることになりました。
初め北組、南組、伏見区と三分割されていた行政区域が、やがて統合され、さらに天満区が加わって、天満、北、南の三組に編成替えされて大坂三郷と称されるようになりました。大坂三郷には総年寄（そうどしより）、町年寄（まちとしより）、月行事（つきぎょうじ）、五人組といった諸行があって、それぞれ有力町人が任命されました。
新しく総年寄となったのは昔、元締衆（もとじめしゅう）といっていた大地主たちで、西横堀を開いた木屋七郎右衛門、薩摩堀を掘った薩摩屋仁兵衛、立売（いたち）堀や長堀を開いた宍喰屋（ししくいや）次郎右衛門といった開発町人たち21人をもって構成されていたと伝えられています。
三郷に惣会所があるように、町ごとに町会所、町年寄、町代（ちょうだい）が置かれていました。町会所の下部組織は各町内に置かれた五人組で、これは浪人者やキリシタンを取り締まるために置かれた連帯責任の組織でした。町人たちの間に盛り上がった大坂復興の情熱は、そのまま開発のエネルギーとなって、運河を掘ったり、淀川の下流にあった島や砂州をつないで、新開地をつくり出しました。豪商、淀屋古庵、鳥羽屋彦七などがこうした開発の先頭に立っていました。寛永元年に川口の砂州を基に四貫島や九条島をつくったのは香西せき雲でした。
元々、大坂は淀川のデルタ地帯に発達した都市で、絶えず淀川の押し流す土砂に災（わざわ）いされました。上流で大雨が降ると、土砂の詰まった川は氾濫を起こしやすい。そこで、淀川の治水工事が、大坂発展にとって最大の難関でした。貞享（じょうきょう）元年、幕府に命じられて河村瑞賢が淀川下流の治水工事にあたったのもこのためでした。こうして大坂は整備され、諸国よりやってきた荷舟が安治川（あじがわ）口に集まって、出船千艘、入船千艘といわれるような繁栄がもたらされたのです。
江戸八百八町に対して、大坂八百八橋といわれるほど橋が多いのは掘割が多いためです。そして諸国から、この大坂へ米をはじめ様々な集まってきました。そのため、各大名は大坂に蔵屋敷を置きました。明暦年間に25藩だったものが、元禄年間では95、天保年間には125の蔵屋敷が大坂に設けられていました。
その多くは土佐堀川や堂島川の川筋に集中していました。というのは、舟から物産を運び込みやすいようになっていたからでしょう。
蔵屋敷には、留守居（るすい）役を長とする蔵役人が駐在して、産物の出納、管理に当たっていました。後になると、この出納も町人に任せるようになって、これを蔵元（くらもと）と称し、また売上代金を預けておく者を掛屋（かけや）と呼んでいました。この掛屋は両替商が引き受ける場合が多く、同時に蔵元を兼ねるようになりました。
大坂へ入る米は年間約400万俵、そのうち300万俵は蔵米で、残りは商人の扱う米でした。両替商の中でも鴻池善右衛門（こうのいけぜんえもん）などは、広島、岡山、加賀（金沢）、徳島、柳川の各藩の掛屋を兼ねたうえ、尾州、紀州両家の御用達を引き受けて、合計１万石の扶持米をもらっていました。もうこうなると、ちょっとした大名並みで毎年、正月になると各藩の蔵屋敷から留守居役や役人が、鴻池家へあいさつにやってきました。それでも当主に会えず、番頭に会うのが関の山だったといいます。
こうしてこの大坂に、有名、無名を問わず数多くの町人＝商人が生まれ、やがて名立たる豪商が誕生していきました。現在の大阪とゆかりの深い豪商を挙げると、江戸時代初期の大坂で、浪花商人を代表する第一人者といわれ、淀屋橋の地名にもその名を残す淀屋常安はじめ鴻池新六、伊藤忠兵衛（現在の伊藤忠商事と丸紅の前身をつくった人物）、下村彦右衛門（百貨店・大丸の始祖）、高島屋飯田新七（百貨店・高島屋の始祖）、五代友厚（大阪財界の父）、広瀬宰平（住友財閥の基礎固めをした人物）、小林一三（阪急・東宝グループの創業者）、野村徳七（野村證券の創始者）など枚挙にいとまがありません。
今日の大阪の気風を形づくり、象徴するものとして、どうしても忘れてはならないのが、周知のとおり、井原西鶴と近松門左衛門です。
このほか、優れた経営コンサルタントでもあった江戸時代有数の学者の一人として山片幡桃（やまがたばんとう）という人物を挙げておきたいところです。彼は升屋小右衛門といいましたが、大坂の豪商・升屋の番頭をしていたため、「番頭」をもじってペンネームとしたのです。彼は仙台の伊達家のコンサルタントを引き受け、財政再建に尽力しています。その後、尾張、水戸、越前、館林、白河、古河などの藩からも可能な限り、藩財政の立て直し依頼を引き受け、財政再建に努力しています。
明治期から起算すると今年は145年、大正期からだと100年目にあたります。大正期は大阪を中心とする関西が経済や産業、文化の面で繁栄した時代でもありました。小林一三による阪急沿線沿いの郊外都市の建設はじめ、宝塚に歌劇場をつくり、少女歌劇を始めたのも、豊中に運動場をつくり、高校野球の前身となる全国中等学校野球大会を始めたのも、大正時代でした。
大正時代の大阪では、阪急のほかにも南海、阪神、京阪、近鉄の５大私鉄が開業していました。これらの私鉄は、梅田や難波、上本町、天満橋といったターミナルを、大阪や天王寺など国有鉄道の駅とは別の場所に構えていました。私鉄のターミナル自体が、国有鉄道の駅に付随してつくられた東京の私鉄とは異なる「民都」大阪の思想を体現していたのです
1923年（大正12年）の関東大震災で東京市の人口は激減。その２年後、大阪市の市域拡張が実現。その結果、44町村が大阪市に編入され、人口は133万人から211万人へと急増し、東京市を抜いて日本一、世界でも６番目の大都市となりました。
東日本大震災をきっかけに首都・東京への一極集中が改めて課題として浮かび上がりました。いま、やはり期待されるのは関西の、そして何よりも大阪の復権でしょう。
そこで、経済・産業・文化の面で、大阪を中心に関西が輝いた時期を年表にまとめてみました。対象時期は明治初年度にさかのぼり、大正そして昭和50年代初めまでのおよそ100年とし、地盤沈下が指摘され、大阪はじめ関西が輝きを失っていた平成の御代を含め、最近の30年ぐらいをあえて外しました。
年表を見る前に、エポックメーキングなできごとや、それにまつわる人物・企業などについて、ダイジェストでまとめておきます。
明治維新から現代に至るまでの関西経済の歴史は、地盤沈下とそこからの脱出の繰り返しだったといえるでしょう。江戸時代、大阪は諸国の大名の蔵屋敷が軒を連ね、「天下の台所」として繁栄を誇っていました。しかし、明治新政府が打ち出した銀目停止、蔵屋敷の廃止、株仲間の解散などの措置により、大阪経済を支えてきた多くの名立たる大商人は倒産に追い込まれたり、次々に没落、大阪経済は一時、火の消えたような状況になりました。明治期の大阪経済はまさにゼロ、いやマイナスからのスタートでした。
東の渋沢栄一と並ぶ明治初期財界の指導者、五代友厚（ごだいともあつ）は関西経済発展の礎を築いた人物です。五代は常に国益あるいは公益を考えました。明治期の日本経済の発展段階は①明治20年ごろまでの第一次企業勃興②日清戦争後の投資ブーム③日露戦争後の重化学工業を中心とした拡大－に分けられます。明治20年から末期までのＧＮＰ（国民総生産）は名目で5.8倍（実質82％増）の成長を遂げました。急速な工業化が成長をリードしたことはいうまでもなく、同じ時期に鉱工業生産は名目で8.5倍（実質3.9倍）になっています。
大阪でも明治20年ごろまでに各種の企業が誕生、その後、鉄道など公益事業や各種工業が起こり、商工業都市へと脱皮していきます。五代がその基礎を築いたといっていいでしょう。それほどに、同じ薩摩藩出身ということもあって五代が明治の元勲・大久保利通と親しかったことなどを背景に、関西で新しい会社を興こす場合、五代は必ず発起人に名を連ねていました。ただ、こうした際、既述の通り、常に公益を考えた五代の処し方は、渋沢とは違っていたようです。五代は明治18年、49歳の若さで他界しますが、巨万の富を残した渋沢とは対照的に、五代は100万円もの借財を残したといわれています。大商初代会頭・五代のこんな姿勢や精神が結果的に彼の愛する大阪の発展につながったといえるでしょう。
大阪経済は大正期から昭和初期にかけて、大きく復権を果たします。”煙の都”といわれたように、日本をリードする”先進工業地域”へ脱皮したのです。この推進役となったのが紡績業でした。例えば、大阪府下の紡績業は明治25年に、全国綿糸出来高の90％を占め、これをテコに大阪の工業は同27年に職工数で全国の12.8％、工業会社資本金で34.2％のシェアを持つまでに成長しました。
その後、造船、車両、電気機器、化学工業なども相次いで台頭、工業都市・大阪は急成長を遂げます。その結果、大正元年、２億7600万円だった大阪の工業生産額は、大正８年に13億4000万円、昭和４年に16億3000万円へと膨張。工場数も大正３年の6535工場から昭和２年には7291工場に増え、大阪府は工業生産額、工場数、職工数などで名実ともに全国一の工業府県となったのです。まさに、大阪が光り輝いた時期でした。
ところが、戦時色が強まるにつれて、政府や軍の主導により重化学工業化が進められると、軽工業中心で中小企業の比重の高い関西経済は相対的に地盤低下していきます。
例えば昭和５年、近畿の製造業の生産所得は全国の35％を占め、関東の30.5%を凌いでいましたが、同15年になると近畿25.2％に対し、関東38.2％とその地位は逆転します。昭和６年まで工業生産額で全国一の地位を確保していた大阪市も、同７年に東京市に首位の座を明け渡してしまいます。
戦後もそうでした。初めこそ関東と肩を並べていますが、やがて地盤沈下し、失地回復に悪戦苦闘を繰り返すのです。朝鮮動乱（1950～52年）ブームに沸いた昭和26年の近畿の製造業の生産所得は、全国の25.2％を占め、関東の28.1％とほぼ匹敵していました。が、関東がその後、地位を上昇させていったのに対し、近畿は逆に低下させ、５年後の昭和31年には近畿23.3％に対し、関東は33.8％と10ポイントも水を開けられてしまいます。
関西経済の地盤低下を反映して、神戸、大阪両港が貿易に占めるシェアも次第に低下、戦前の最盛期には全国輸出入の60％のシェアを誇っていた両港ですが、昭和30年には輸出で52％、輸入で34％まで落ち込みます。その後も年々その地位は下がり、昭和43年には通関実績で輸出が33％、輸入が18％を占めるに過ぎなくなってしまいました。その結果、鉄鋼、機械などカネヘンに業務の重点を移した関西育ちの総合商社は、本社機能を次々と大阪から東京へ移すという、大阪にとって不名誉な動きも派生しました。関西経済の苦難の時期が続きます。
地盤沈下は、高度成長が始まった昭和37、38年ごろから徐々に収まり、それまで口を開けば話題となった地盤沈下論もようやく鳴りをひそめていきます。鉄鋼、石油、化学など重化学工業や家電、合繊などを中心とした新しい内需型産業が育ってきたからだといわれたのですが、こうした新しい産業の台頭も結局、関西経済の飛躍にはつながりませんでした。その後も、近畿の主要経済指標は、全国の２割前後に張り付いた状態が続き、「近畿は二割経済」というありがたくない、というより不名誉な言葉が定着していくことになりました。
地域経済としてみた関西経済の歴史は、地盤沈下との闘いの歴史でした。しかし、個々の企業についてみれば、地域を越えて大きく雄飛しているのは紛れもない事実です。大阪の下町の町工場から、世界的な大企業に発展した「松下電器産業」（現パナソニック）がその代表的な例です。地方の平炉メーカーに過ぎなかった住友金属工業、川崎製鉄は”後発”の不利をはね返して、堂々たる高炉メーカーにのし上がりました。
戦後の高度成長を支えた大手商社のうち、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿実業、兼松江商はいずれも関西系企業です。阪急、阪神、南海、近鉄、京阪の５社は関西に私鉄王国を築きました。流通革命の旗手となったダイエー、ジャスコは、間違いなく関西の経済的土壌の中から生まれ育った企業です。また、サントリー、ワコール、京都セラミック（現京セラ）、デサント、アシックス、美津濃、ワールド、日清食品といった業界をリードする中堅企業も続々と育ちました。
明治、大正、昭和の三代を通じて、関西の経営者の中に一貫して流れてきたのは、パイオニア精神でした。日本の将来に鋭い先見性を持ち、高い理想を掲げて彼らは百年の大計に果敢に挑戦しました。