「介護」カテゴリーアーカイブ

20年「休廃業・解散企業」14.6%増の4万9,698件で最多

東京商工リサーチのまとめによると、2020年(通年)に全国で休廃業・解散した企業は前年比14.6%増の4万9,698件だった。これまで最多だった2018年の4万6,724件を上回り、2000年に調査を開始して以降、最多を記録した。
2020年の企業倒産はコロナ禍で政府、自治体、金融機関の資金繰り支援策が奏功し、前年比7.2%減の7,773件と2年ぶりに減少しただけに、対照的な結果となった。これにより休廃業・解散と倒産の合計は5万7,471件に達した。
休廃業した企業の代表者の年齢をみると、70歳代が41.7%、60歳以上が84.2%と8割を超えた。

神戸市 無資格医療行為繰り返していた灘区の特養を業務停止に

神戸市は、灘区の特別養護老人ホーム「きしろ荘」で、無資格の職員がおよそ2,000回にわたって、チューブで胃に栄養を直接送る「胃ろう」などの医療行為を繰り返していたとして、この施設を今年4月から1年間の業務停止とする異例の処分を行った。
同ホームは資格のない職員が2020年8月までのおよそ1年半で、合わせておよそ2,000回にわたり胃ろうなどの医療行為を行っていたという。また、国が定める週2回以上の入浴を行っていなかったほか、1年半ほどの間、利用者のケアプランを作成していなかったことも明らかになった。

老人福祉・介護事業の20年倒産118件で過去最多 コロナも影響

東京商工リサーチのまとめによると、2020年(1~12月)の「老人福祉・介護事業」の倒産は118件に達し、介護保険法が施行された2000年以降、過去最多だった2017年と2019年の111件を上回った。新型コロナウイルス関連倒産も7件発生。人手不足などで経営不振が続く小規模事業者に加え、新型コロナの影響が件数を押し上げた。
業種別では、「訪問介護事業」が56件(構成比47.4%)と半数近くを占め、深刻なヘルパー不足が影響した。次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」の38件(同32.2%)。
負債額1億円未満が94件(構成比79.6%)、従業員5人未満が79件(同66.9%)、設立10年未満が65件(同55.0%)と資金力の脆弱な小規模零細事業者の倒産が大半を占め、”息切れ倒産”が目立った。
一方、負債総額140億1,300万円で前年比13.3%減少した。

再春館S ベトナムIT人材育成 フエ科学大学とインターンシップ提携

再春館システム(本社:東京都港区)は1月7日、ベトナムのグループ企業、再春館システムベトナム有限会社(本社:ハノイ、以下、再春館システムベトナム)と、ベトナムのフエ科学大学との間でインターンシップ受け入れに関する提携を開始すると発表した。これにより、現地の若手IT人材の育成・獲得を強化、より地域に密着した形での開発体制を構築するとともに、2年後までにフエでの開発スタッフ100名体制を目指す。
フエはIT振興やスマートシティ化が計画されているなど、ベトナムにおける次のIT推進都市と考えられている。学園都市フエの中でもフエ科学大学は随一のITを取り扱う大学として注目されている。

コロナで解雇・雇い止め8万人超え 緊急事態宣言で急増を懸念

厚生労働省は1月7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが見込みを含めて1月6日時点で8万121人に上ったと発表した。こうした中、首都圏の1都3県に1月8日から2月7日までの期間、緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、さらに首都圏を中心に解雇・雇い止めが急増する可能性がある。
解雇・雇い止めの推移をみると、最多は緊急事態宣言が発令されていた5月の1万2,949人。以降、9月までは1カ月あたり1万人程度だったが、10月以降はやや増加ペースが鈍化していた。しかし、首都圏では2回目の緊急事態宣言で持ちこたえられなくなる事業者のもとで、解雇・雇い止めのヤマができることが懸念される。

「妊娠届」1~10月累計で5.1%減少 人口減少コロナ禍で加速か 

厚生労働省のまとめによると、全国の市区町村に提出された「妊娠届」の件数が、1~10月累計で前年同期比5.1%減と落ち込んでいる。新型コロナウイルス感染症の影響が大きいとみられる
今年4月の妊娠届件数は前年同月比で0.3%減にとどまっていた。ところが、緊急事態発令後の5月は一気に17.6%減となり、6月は5.7%、7月は10.9%のそれぞれ減と続いた。さらに8月は6.0%減、9月は1.0%減と持ち直したかに思われたが、10月は6.6%減となっている。
コロナの第3派が全く衰えをみせず、年末年始の医療体制が憂慮される中、精神的にも例年とは全く異なる年越し・新年を控え、今後も回復はほどんど見込み薄。したがって、コロナ禍で人口減少がさらに加速する見通しとなった。

市販用高齢者向け食品市場 2030年に278億円規模へ 富士経済

総合マーケティングの富士経済(所在地:東京都中央区)の調査によると、市販用高齢者向け食品市場は2030年に278億円規模となる見込み。
市販用高齢者向け食品市場は、政府が施設介護から在宅介護へ本格的に舵を切っていることに加え、女性の社会進出や老々介護など介護の担い手の変化、訪問介護での人手不足などで調理の簡便化ニーズが高まり、緩やかながらも拡大している。
同社は今回、市販用高齢者向けの飲料、主食、おかず、おやつ・デザートなどのメニュー別、ドラッグストアや通販などのチャネル別に分析した。