「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

PPIH 12/12「DON DON DONKI」香港2店舗目オープン

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は11月20日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)が12月12日、「DON DON DONKI OPモール店」を荃湾(センワン)西駅前に新たに開発される商業施設「OPモール」内にオープンすると発表した。モールの地下2階~地上4階(うち新店舗営業施設は地上3階)、売場面積2,479㎡。営業時間は午前9時~翌午前1時。                               DON DON DONKIは、日本製もしくは日本市場向けの商品をラインアップする”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとする店舗。

双日・NTTコム・NEC ミャンマーの通信インフラ改善事業を受注

双日(本社:東京都千代田区)、NTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区)、日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)、NECネッツエスアイ(本社:東京都文京区)の4社は11月20日、協力してミャンマーの最大手通信事業者、Myanma-Posts & Telecommunications(以下、MPT)からネピドー・ヤンゴン・マンダレー、ティラワ経済特区を結ぶ基幹通信網の増強プロジェクト「通信インフラ改善事業」を受注し、同日、契約調印したと発表した。受注金額は約70億円。同事業はミャンマー向け通信分野では初の日本政府による円借款事業。

プロネクサス ベトナムで日系企業向け進出事業を立ち上げ

ディスクロージャー実務の支援事業を手掛けるプロネクサス(本社:東京都港区)は11月18日、かねてより設立準備を進めていたベトナム現地法人(子会社)の設立手続きが10月で完了し、同日より事業を開始したと発表した。現地法人「PRONEXUS VIETNAM CO.,LTD.」(本店所在地:ベトナム・ホーチミン市)の資本金は200億ベトナムドン(約86万米ドル)。

ソラミツ カンボジア国立銀行とデジタル決済「バコン」を開発

スタートアップ企業、ソラミツ(本社:東京都渋谷区)は11月18日、カンボジア国立銀行と同国における金融包摂を促進するためにブロックチェーンを活用し、安全・簡単・迅速かつ無料の決済・送金を実現するトークン型のカンボジア国立銀行デジタル決済「バコン」を開発し、正式導入に向けたテスト運用を開始した発表した。これにより、少額のリテール決済から高額の銀行間取引まで一貫してブロックチェーン化し、国家全体の決済アーキテクチャーの大幅な簡素化・低コスト化を実現した。

NEXCO中日本 フィリピンに現地法人設立

NEXCO中日本(本社:名古屋市中区)は11月20日、フィリピン証券取引委員会への登記を10月14ひ付で終え、現地法人「NEXCO-CENTRAL Phillipines Inc.(所在地:フィリピン・マカティ市)を設立したと発表した。首都高速道路(本社:東京都千代田区)や日本高速道路インターナショナル(本社:東京都千代田区)とともに4月25日付で、Metro Pacific Tollways Corporation(本社:フィリピン・マカティ市)と締結した技術強力の覚書に基づき、12月から同国のインフラ整備事業を通じ、コンサルティング業務などを展開し、国際事業のさらなる発展につなげていく。現地法人の資本金は5,000万フィリピンペソ。

JFEスチール 中国・韶鋼松山と特殊鋼棒鋼の製販で合弁事業

JFEスチール(本店:東京都千代田区)と中国宝武鋼鉄集団傘下の広東韶鋼股份有限公司(以下、韶鋼松山)は11月19日、韶鋼松山の100%子会社、宝鋼特鋼韶関有限公司(以下、特鋼韶関)の出資持分50%をJFEスチールが譲り受け、韶鋼松山と特殊鋼棒鋼の製造・販売を行う合弁事業を開始すると発表した。今回実施された特鋼韶関への出資に関する入札で、これに応募、落札した。今後の韶鋼松山と出資持分譲渡契約・合弁契約を締結。当局による承認が下り次第、持分の取得を行う。韶

インド最高裁が日本製鉄・AMのエッサールS再建計画を承認

日本製鉄は11月18日、インド最高裁が同社と共同買収パートナーのアルセロールミッタル(以下、AM)のインドのエッサールスチール(以下、ESIL)再建計画を承認したと発表した。これは、日本製鉄とAMとのESIL共同買収を前提とするESILの再建計画で、新たに設立する合弁会社の出資比率を日本製鉄40%、AM60%としたうえで運営する。両社ともに、合弁会社を持分適用会社として連結する予定。

川崎重工・東京海上日動・三井物産,宇宙ごみ除去の事業化で 協業

川崎重工は11月18日、東京海上日動、三井物産とともに、宇宙ごみ(スペースデブリ)除去の事業化(事業性、経済性の検討)を目的とする協業に合意したと発表した。民間事業者による宇宙ごみ除去市場の創出を目指す。                                                         現在宇宙空間には2万個以上(直径10cm以上のもの)の宇宙ごみが軌道上を周回している。そのため安全な宇宙ビジネス市場の発展には、宇宙ごみ除去の必要性が高まっている。                                                                                                                              今回の協業では、各社の強みを生かし宇宙ごみ除去市場の創出のためのスキーム構築のほか、法整備や国際協調などの実現に向けた働きかけを行う。さらに今後10年で市場規模が30億ドル超になると予測される人工衛星向け軌道上サービス(燃料補給、修理改修など)の事業性の検討を開始する。

三井物産 タイ・ラヨーン県で大型ガス火力発電事業、同国2件目

三井物産(本社:東京都千代田区)は11月18日、タイ・ラヨーン県で大型ガス火力発電事業を推進すると発表した。同社はすでに同国チョンブリ県で同様の事業を建設中で、これが同国2件目となる。同事業はラヨーン県に設備容量2,500MWのガス焚き複合火力発電所を新たに建設し、タイ電力公社、Electricity Generating Authority of Thailand(以下、EGAT)と締結した長期売電契約に基づき開業を予定している。2023年3月から25年間にわたり運営・売電する。総事業費は約1,750億円を見込む。三井物産は30%出資者として参画。事業パートナーはタイ民間電力大手のガルフ社。