「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

商船三井ロジ タイのグループ企業の物流事業を結集・強化

商船三井ロジスティクス(本社:東京都千代田区)は1月20日、タイ現地法人、MOL Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MLGタイ)が今年1月から、商船三井(本社:東京都港区)のタイ現地法人(以下、MOLタイ)が同国で展開してきた国内物流、通関部門を結集し、総合物流事業の一層の強化を図ると発表した。これにより、同国における三井グループで唯一の総合ロジスティクスプロバイダーとして、ストレスフリーな物流サービスを顧客に提供していく。

外食すかいらーくG 24時間営業を4月までに全店で廃止

外食大手すかいらーくホールディングスは1月20日、グループのファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」「バーミアン」の計約150店で実施している24時間営業を4月までに全店で廃止すると発表した。深夜時間帯の利用者が大幅に減少していることと、従業員の働き方改革の一環。

ベトナム・ホーチミンで2月からジャパンビューティP始動

アジア美容研究所(所在地:大阪市北区)が主導するジャパンビューティープロジェクトが、2月からベトナム・ホーチミン市でセレクトショップを立ち上げ、始動する。これは、ベトナムにおける化粧品市場拡大に向け、ベトナムに進出したい企業家を対象に、許認可・店舗販売・EC販売・卸やエージェント販売など販路開拓で様々なサポート業務を行うもので、すでに2社が決定・準備中だが、様々な出店トライアルプランを用意し、引き続き出店受付中だ。                                                                                                         ベトナムはGDP成長率7%以上で推移し、安定した経済成長を続けている。人口は約9,720万人を擁し、6億人という巨大市場のASEAN(東南アジア諸国連合)の中で3番目の人口を抱えている有望市場。そして、何より親日国であることが魅力。

MHPS ベトナム・第3発電公社と火力発電所の運転・保守で覚書

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は1月17日、ベトナムの発電公社、第3発電公社と火力発電所の運転・保守(O&M)支援、および技術者のスキル向上に向けたトレーニングを提供することで合意、1月12日に現地で同社との覚書(MOU)に調印したと発表した。第3発電公社は2012年に設立された、ベトナム電力公社の傘下にある発電会社の一つ。同国内で総発電設備の12%にあたる約640万KWの発電事業を手掛けている。MHPSはMOUに基づき、トレーニングを通じた同国発電所の運転要員・メンテナンス要員の能力開発・強化、およびボイラーなど発電所機器の性能強化を支援していく。

京急電鉄・ジゴワッツ・三井物産が実証実験,EV用充電スポットを沿線駐車場に

京浜急行電鉄(本社:横浜市西区、以下、京急電鉄)は1月17日、ジゴワッツ(本社:東京都中央区)および三井物産(本社:東京都千代田区)と連携し、ジゴワッツが開発したスマートフォンアプリで利用できる電気自動車(以下、EV車)用普通充電器「Ella(エラ)」を、京急電鉄沿線の時間貸駐車場に2020年1月20日~3月31日の期間、実証実験として設置すると発表した。Ellaはスマートフォンアプリ「PIYO CHARGE(ピヨチャージ)」のダウンロードと簡単な登録だけで即日利用でき、事前のカード発行などは不要。

日本郵便とホンダ 郵便配達業務の電動二輪車に Honda製導入へ

日本郵便(本社:東京都千代田区)と本田技研工業(本社:東京都港区)は1月17日、郵便配達業務で使用する電動二輪車としてHonda製の電動二輪車「BENLYe(ベンリィ イー)」を導入することで合意したと発表した。2020年1月17日から郵便配達業務での電動二輪車の使用を開始する。地球環境に配慮した企業活動の一環として、2019年度中に200台、2020年度中、業務上の実用性をみて2,000台程度を導入することを検討する。まず新宿 ・日本橋・渋谷・上野郵便局の4局から使用を開始する。電動二輪車はスクータータイプでバッテリー着脱式、チューブレスタイヤを使用する。

明電舎 ベトナム配電盤メーカーに出資 株式41%を取得

明電舎(本社:東京都品川区)は1月16日、シンガポールの全額出資子会社MEIDEN ASIA PTE.LTD.(以下、明電アジア)が、ベトナム電力市場への参入とメコン地域での業容拡大を実現するため、ベトナムの配電盤メーカー、Vietstar Industry Corporation(以下、Vietstar社)の株式41%を取得する出資契約を1月15日に締結したと発表した。出資時期は3月末を予定。                                                                       Vietstar社はベトナム・ホーチミン市に本社を置く、主に低電圧・中電圧の配電盤を製造・販売しているベトナムトップクラスの企業。Vietstar社の商流・生産能力と、明電グループの製品技術を融合し、主に中電圧配電盤の分野でベトナム電力市場への参入を図るとともに、Vietstar社を将来的なメコン地域での基幹製造拠点と位置付け、ASEAN域内のバリューチェーンの強化を目指す。

NICT タイで電波障害の原因のプラズマバブル観測レーダの運用開始

国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)は1月16日、タイ・モンクット王ラカバン工科大学(KMITL)と共同で、電波障害の原因となるプラズマバブルを観測するためのレーダをタイのKMITLチュンボンキャンパスに設置し、2020年1月17日から運用開始すると発表した。チュンボンは磁気赤道に近く、その上空でプラズマバブルが発生することが想定される場所で、現象の発生初期段階から観測できる最適な場所。

NTTドコモ 28GHz帯5G電波の透過・反射を制御する実証実験に成功

NTTドコモは1月17日、AGCの協力を得て第5世代移動通信方式(以下、5G)におけるエリア構築の最適化に向けて、高い透明性を維持しながら電波の反射・透過を制御する「透明動的メタサーフェス」のプロトタイプを開発、ドコモR&Dセンター(所在地:神奈川県横須賀市)で1月10日、28GHz帯電波の透過・反射を動的に制御する実証実験に世界で初めて成功したと発表した。                                                                                       今回ドコモとAGCが開発したメタサーフェス動的化手法は、半導体を用いたこれまでの手法に対して”透明性を維持したまま動的制御が可能”、”基板の大面積化が可能”という優位性があり、建築物や看板、広告、車両などへの設置の可能性が広がる。