「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

日立建機 タタ日立のインド工場が太陽光発電で電力消費30%削減

日立建機 タタ日立のインド工場が太陽光発電で電力消費30%削減

日立建機(本社:東京都台東区)は3月19日、連結子会社の建設機械の販売、サービスおよび部品の製造、販売を手掛けるタタ日立コンストラクションマシナリー(本社:インド・カルナタカ州バンガロール、以下、タタ日立社)が、西ベンガル州のカラグプール工場敷地内に設置された太陽光パネルで発電された電力の利用を開始すると発表した。
これにより2019年度からカラグプール工場の電力消費量の約30%にあたる年間約7000MWhを環境負荷の少ない再生可能エネルギーで賄うことができるとしている。またCO2削減量は年間3500㌧、電力コストは年間で1470万インドルピー(約2300万円)の低減を見込んでいる。

日鉄住金物産 インドのパンジャブ州立農業大と綿花の共同開発

日鉄住金物産 インドのパンジャブ州立農業大と綿花の共同開発

日鉄住金物産(本社:東京都港区)は3月19日、インドのパンジャブ州立農業大学(以下、PAU)と発色性の高い綿花の共同研究開発を開始することで合意したと発表した。
東京農工大学講師、鈴木栄博士の基礎研究に基づき、赤、黄色など従来にない発色性の高い綿花を、主要な綿花生産国のインドに、充実した研究施設・農場を保有するPAUと共同で研究する。
本来、綿花は白色の実をつける。共同研究では赤や黄色などの従来にない発色性の高い実をつける綿花を開発する。これにより、通常の衣料品製造に必要な染色工程を必要としない糸・生地・衣料品を生産することが可能となる。5年後の2024年までに大規模な栽培が可能な種子を生み出すことを目標としている。

住友倉庫 ミャンマー・ヤンゴンに駐在員事務所

住友倉庫 ミャンマー・ヤンゴンに駐在員事務所

住友倉庫(本社:大阪市北区)は3月18日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに駐在員事務所を開設、同日から営業を開始したと発表した。これにより、同国での市場調査、物流事情調査を進め、顧客へのサポート体制をより一層強化していく。
ミャンマーはASEAN 域内第5位の約5,300万人の人口を擁し、今後物流需要の拡大が見込まれている。

名港海運 ベトナム・ハノイに子会社設立

名港海運 ベトナム・ハノイに子会社設立

名港海運(本社:名古屋市港区)は3月18日、ベトナム発着貨物の取り扱い体制を構築し、事業の拡大を期すため、ベトナム・ハノイに現地法人を設立すると発表した。
新会社「Meiko Trans(Vietnam)Co.,Ltd.」の資本金は200万米ドル(約2億1,800万円)。4月1日から営業開始する。輸出入フォワーディング業を手掛ける。

ニチイ学館 中国事業の現地体制再編 3社を解散

ニチイ学館 中国事業の現地体制再編 3社を解散

ニチイ学館(本社:東京都千代田区)は3月18日、中国事業の現地体制を再編すると発表した。この方針のもとに、連結子会社の日医(上海)社区養老服務有限公司(所在地:中国・上海市)、日医(広州)商貿有限公司(所在地:中国広東省広州市)、日醫香港有限公司(所在地:香港特別行政区)の3社を解散・独資機能を日医(北京)居家養老服務有限公司(所在地:中国・北京市)に一本化し、経営資源の集中による更なる事業効率の向上を図る。

神鋼環境ソリューション カンボジアで水道事業に参入

神鋼環境ソリューション カンボジアで水道事業に参入

神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)とカンボジア民間企業のSOMA Groupが、共同で折半出資するSOMA KOBELCO WATER SUPPLY CO.,LTD.は3月18日、カンボジア工業手工業省からプノンペン市KohDach(コーダック)およびカンダール州Koh Oknha Tei(コーオクニャティ)地区の独占水道事業権(ライセンス期間:20年間)を取得したと発表した。これは初めて日本企業が実施するカンボジアでの水道事業。
この事業は同地区の住民約2万人および商業施設を対象に上水道供給を行うもので、水源となるメコン河の水を神鋼環境ソリューションの水処理技術で浄化し、飲料水として個別給水を行う。給水開始は2019年9月の予定。

SGホールディングス中国法人が鉄道輸送サービス参入

SGホールディングス中国法人が鉄道輸送サービス参入

SGホールディングスグループのの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバル PTE.LTD.の中国現地法人、保利佐川物流有限公司(本社:広東省深圳市、以下、保利佐川物流)は3月18日、4月より華北から華南を網羅した鉄道輸送サービスを本格稼働すると発表した。
中国国内では環境問題がクローズアップされ、鉄道はトラックに比べCO2排出を88%削減できることから、鉄道輸送への注目が高まっている。こうした状況を踏まえ、保利佐川物流は2018年10月から半年間にわたり華南から華北までを網羅した鉄道輸送サービスのトライアルを行ってきた。

安藤ハザマ ミャンマーから橋梁建設工事を受注

安藤ハザマ ミャンマーから橋梁建設工事を受注

安藤ハザマ(本社:東京都港区)は3月18日、ピーエス三菱(本社:東京都中央区)と共同企業体を組成し、ミャンマー建設省橋梁局発注のジャイ・コーカレー橋建設工事を受注したと発表した。同工事は「東西経済回廊整備計画」の一環。請負金額は約68億円。工期は2019年3月~2021年5月の27カ月。設計はセントラルコンサルタントなど6社。
東西経済回廊整備計画は、日本政府の有償資金協力事業として実施されるもので、JICA(国際協力機構)とミャンマー政府間で、2015年10月に総額338億6,900万円を限度とする円借款の貸付契約が調印されている。

三井住友建設 ミャンマーのバゴー橋建設工事を受注

三井住友建設 ミャンマーのバゴー橋建設工事を受注

三井住友建設(本社:東京都中央区)は3月18日、ミャンマーのバゴー橋建設工事を受注し、3月12日に首都ネピドーで契約調印したと発表した。
同プロジェクトは、ヤンゴン中心部とティラワ経済特別区を含むタンリン地区間を隔てるバゴー川に、日本政府開発援助(ODA)によって橋梁を整備するもの。請負金額はJV全体で約280億円。施工は三井住友建設、横河ブリッジ共同企業体(JV)。設計は日本工営、オリエンタルコンサルタンツグローバル、首都高速道路、長大、大日本コンサルタント共同企業体(JV)。工事全長約3.6kmのうち約2.7km。工期は32カ月。

スーパーホテル「ミャンマー・ティラワ」開業

スーパーホテル「ミャンマー・ティラワ」開業

ホテルチェーンを展開するスーパーホテル(本社:大阪市西区)は3月17日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン郊外のティラワ経済特別区(SEZ)の日系工業団地内に「スーパーホテル ミャンマー・ティラワ」を開業した。同ホテルはミャンマー2軒目。
同ホテルは、ビジネスの疲れを癒やす日本式の男女別大浴場や和食レストランを完備している。SEZは市中心部から車で約1時間かかるが、これまで宿泊施設はなかった。同工業団地への出張者の需要に応える。
スーパーホテルは国内133店舗、海外3店舗(ベトナム1店舗、ミャンマー2店舗)を擁している。