「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

キリンHD ベトナムのコーヒー農園の将来にわたる質向上を支援

キリンホールディングス(本社:東京都中野区)は4月7日、ベトナムのコーヒー農園のレインフォレスト・アライアンス認証取得を支援する取り組みを4月より本格的に開始したと発表した。これは持続可能性を高め、将来にわたり良質なコーヒー原料を安定的に使用していくための取り組みの一環。
同社は2013年よりスリランカの紅茶農園で同様の取り組みを継続しているが、今年からベトナムのコーヒー農園へ活動の範囲を拡大させる。まずベトナムの400軒のコーヒー小農園農家を対象に支援を開始し、将来的にはコーヒー農園のある地域の水リスクに関する支援も検討していく。

持田製薬 EPA製剤のベトナム販売でMeiji Seikaファルマと提携

持田製薬(本社:東京都新宿区)は4月6日、高脂血症や動脈硬化を改善する高純度イコサペント酸(EPA)製剤「エパデールS」のベトナムにおける販売で、明治ホールディングス傘下の製薬子会社Meiji Seikaファルマ(本社:東京都中央区、以下、Meiji)と契約を締結したと発表した。
これにより、持田製薬はMeijiがベトナムでエパデールSを開発し販売するための独占的権利を許諾する。Meijiはベトナムにおける提携パートナー、Thien Thao Joint Stock Company(所在地:ハノイ市)によるエパデールSの販売承認取得と販売を推進する。両社が同薬品の海外販売で提携するのは、タイに続く2カ国目。

JSSJ・ミズノなど「空飛ぶクルマ」の乗員用座席を共同開発

ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン(本社:東京都品川区、以下、JSSJ)、ミズノ(本社:大阪市住之江区)と有志団体CARTIVATOR、SkyDrive(本社:東京都新宿区)の4者は4月7日、2023年の実用化を目指してCARTIVATOR、SkyDriveの両者が開発を進める「空飛ぶクルマ」の乗員用座席の共同開発を進め、性能確認試験を開始したと発表した。
自動車安全分野のグローバルリーダーであるJSSJと、スポーツ用品メーカー、ミズノのシューズのソール部分の基幹機能として用いる独自の波型プレート「ミズノウエーブ」の技術を応用し、4者で軽量高性能な「衝撃緩衝装置が内蔵されたシート」の開発を進める。

UACJ インダール社とのインドネシアでのアルミニウム合弁事業を解消

UACJ(本社:東京都千代田区)は4月6日、PT.Indal Investindo(以下、インダール社)との合弁会社PT.UACJ-Indal Aluminum(本社:インドネシア東ジャワ州、以下、UEXIA社)で展開していたアルミニウム押出製品の製造・販売事業を解消することで合意したと発表した。合弁解消時期は6月末を予定。
両社で同事業の今後の方向性について再検討を行った結果、UACJグループとしてインダール社に全株式を譲渡することで合意した。これにより、UEXIA社はインダール社が事業を承継、運営する。

富士通 スマート工場、地方課題解決へローカル5G検証システム構築

富士通ネットワークソリューションズ(本社:横浜市西区、以下、FNETS)、富士通(本社:東京都港区)、ケーブルメディアワイワイ(本社:宮崎県延岡市)の3社は4月6日、ケーブルメディアワイワイがスマート工場の実現および地域課題解決の実証実験で活用するローカル5G検証システムの構築を開始すると発表した。
同システムは、携帯電話事業者や地域BWA向けの無線基地局やコア設備の開発・構築、および企業・自治体向けの大規模Wi-Fiシステム構築など、様々な現場で培った無線システム構築ノウハウを活用し、FNETSと富士通によりワンストップで構築され、2020年10月より稼働する予定。

ソフトバンクロボG AI清掃ロボ「Whiz」の世界販売累計6,000台突破

ソフトバンクロボティクスグループ(本社:東京都港区)は4月6日、AI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」の世界販売台数が2019年度末(2020年3月末)に累計6,000台を突破したと発表した。同社は2019年9月から香港やマカオ、シンガポールへ、同11月から米国へそれぞれWhizの提供を開始。人手不足や清掃員の高齢化など清掃業界が抱える課題の一端に応えている。
Whizは人型ロボット「Pepper(ペッパー)」に続く2種類目のロボットで、2019年5月から提供開始している。

トヨタ・中部電力・豊田通商 再生可能エネルギー発電事業で合弁

トヨタ自動車の、中部電力、豊田通商の3社は4月3日、再生可能エネルギー発電事業を手掛ける「トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合」(以下、トヨタグリーンエナジー)を共同で設立することに合意したと発表した。新会社の所在地は名古屋市中村区で、出資比率はトヨタ自動車50%、中部電力40%、豊田通商10%。7月に設立する予定。
新会社は国内の再生可能エネルギー電源の取得・運営を行い、将来的にはトヨタグループへの供給を目指していく。これにより、将来的には工場等から排出されるCO2をゼロにすることで、低炭素社会の実現に貢献していく。

商船三井 シンガポール・ロンドンのグループ船舶管理会社を統合

商船三井(本社:東京都港区)は4月2日、100%出資のタンカー船舶管理会社、MOLタンクシップマネジメント(アジア)社(本社:シンガポール、以下、MOLTA)と、MOLタンクシップマネジメント(ヨーロッパ)(本社:英国・ロンドン、以下、MOLTE)の両社を2020年4月1日に統合し、社名を「MOLタンクシップマネジメント」に変更したと発表した。MOLTAを存続会社、MOLTEをロンドン支店として運営する。

物流の鈴江コーポレーション ミャンマー合弁CFSの増設工事完了

物流業の鈴江コーポレーション(本社:横浜市中区)は4月1日、ミャンマー・ヤンゴン市ダゴンセイッカン地区で運営中の合弁会社「KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd」のコンテナ・フレイト・ステーション(CFS)について、増設工事が完了、4月から運用を開始すると発表した。
この合弁会社は現地コンテナ船社KMA Shipping社(本社:ヤンゴン市)との共同出資により設立。CFSはヤンゴン港につながるバゴー川沿岸に立地。日系企業が集積するティラワ工業団地から15~20km圏にある。CFSは鉄骨平屋建て2棟。敷地面積2万2,258㎡、延床面積6,720㎡。