「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

2月訪日外客数3.8%増の260万4,000人 2月の最多更新

2月訪日外客数3.8%増の260万4,000人 2月の最多更新

JNTO(日本政府観光局)の推計によると、2月の訪日外客数は前年同月比3.8%増の260万4,000人で、2月として過去最高を記録した。
今年は春節の旅行需要の一部が1月に移動した市場もあって中華圏からの訪日者数は微増にとどまった。ただ、ベトナムはテト休暇により60%を超える高い伸びとなったほか、タイも好調な伸びを示した。
市場別では台湾、英国、イタリアを除く17市場で、2月として過去最高を記録した。

ベトナムから介護のインターン生 横浜市が受け入れ開始

ベトナムから介護のインターン生 横浜市が受け入れ開始

横浜市はこのほど、慢性的に不足している介護サービスを担う外国人を多く招こうと、インターンシップを受け入れる取り組みを開始した。同市が2018年7月、ベトナムの自治体や大学などと締結した覚書に基づく初めての取り組み。
この第一陣となる2人の女性がこのほど横浜市を訪問した。2人は22歳の大学の看護学部の4年生で今後、横浜市内の特別養護老人ホームで約9カ月間、働きながら介護の知識・技術や日本語を学ぶ。その後いったん帰国。ベトナムの大学を卒業後、技能実習生として横浜市に戻ってくる予定。
この覚書の枠組みは、送り出し側が意欲のある人材を推薦し、受け入れ側が家賃や日本語の学費の補助、生活支援を行う。インターン生になる条件は、日本語能力試験の「N4」をクリアしていること。横浜市によると、すでに第2陣として8人のベトナム人が入国審査を受けている。

東北大 越の貿易大・チュイロイ大と学術交流協定を調印

東北大 越の貿易大・チュイロイ大と学術交流協定を調印

東北大学(本部:宮城県仙台市)は3月15日、ベトナムの2大学と大学間学術交流協定を締結したと発表した。すでに学術交流協定を結んでいるベトナム・ハノイの貿易大学とは協定の更新することで、また今回新たにチュイロイ大学(旧・水資源大学)と大学間学術交流協定を締結した。
2月23日、この2大学との間で更新・調印した。現地で行われた調印式には大野英男総長ら関係者12名が出席した。

日立と理研 世界初ヒトiPS細胞の網膜色素上皮シートの自動培養に成功

日立と理研 世界初ヒトiPS細胞の網膜色素上皮シートの自動培養に成功

日立製作所と理化学研究所の共同研究チームは3月14日、再生医療用細胞の培養自動化を目指し、小型自動培養装置を用いてヒトiPS細胞由来の網膜色素上皮のシート状組織(RPE細胞シート)の自動培養に世界で初めて成功したと発表した。
また、自動培養により作製したRPE細胞シートが熟練技術者による手技培養と同レベルの品質であることを各種マーカーを用いた解析などにより実証した。この成果は自動培養による医療用細胞の安定的な供給への途を拓くもの。

ベトナムなどの留学生約700人が所在不明 東京福祉大学

ベトナムなどの留学生約700人が所在不明 東京福祉大学

およそ5,000人の留学生を抱え、在籍数で国内トップクラスの東京福祉大学(本部:東京都豊島区)で、1年間におよそ700人もの留学生が所在不明になっていることが分かった。文部科学省や法務省は同大学に聞き取り調査を行うことにしている。
大学などの情報を総合すると、全国に4カ所ある同大学のキャンパスのうち、東京都北区のキャンパスに2018年4月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールからのおよそ2,700人の留学生のうち700人近くが所在不明となり、大学から除籍されている。
同大学は、「報道されているとおり、所在不明者がいることは事実で残念だ。迷惑をかけ申し訳ない。今後管理を徹底したい」などとしている。
このほか関係者によると、入国管理局は同大学の研究生数十人が、就労ビザが切れ不法残留になっていることを確認しているという。

「中国の人権侵害はケタ外れ」米国務省が強く非難

「中国の人権侵害はケタ外れ」米国務省が強く非難

米国務省は3月13日、2018年の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表した。この中で、中国が新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族など大勢の少数民族を拘束し、施設に収容したなどとして、「人権侵害の内容はけた外れだ」と強く非難した。そして、恣意(しい)的に拘束された人は80万人から100万人以上ともされると指摘している。
中国当局はウイグル族の人たちの拘束について、「過激な思想の影響を受けた人などに対する正当な職業訓練だ」などと主張しており、今回の報告書に強く反発することが予想される。

偽造在留カードの摘発 18年は620件で最多

偽造在留カードの摘発18年は620件で最多

警察や入国管理局によると、日本に滞在する外国人に交付される、在留資格や期限を書き換えた偽造カードが相次いで見つかっていて、2018年の全国の摘発件数が620件に上ったことが分かった。これは統計を取り始めた6年前の6倍近くに上り、これまでで最多。
SNS上では在留者の多い中国人やベトナム人向けに、偽造された在留カードが売買されている実態が確認できる。ベトナム人によると、偽造された在留カードは1枚1万円前後で販売されている。国はカードにホログラムを入れるなど対策を強化しているが、偽造カードも極めて精巧につくられているので、一見して偽造かどうか見抜くのは難しいという。

WHO 新型インフル流行で最悪数百万人死亡

WHO 新型インフル流行で最悪数百万人死亡

世界保健機関(WHO)は3月11日、2030年までの世界的なインフルエンザ対策を公表した。これによると、多くの人に免疫がない新型インフルエンザの大流行(パンデミック)がいつ起きてもおかしくなく、最悪の場合、世界で数百万人が死亡するなど甚大な被害をもたらす恐れがあると警告。各国に対して有効なワクチンの開発や検査・予防、治療体制の充実など十分な対策を取るよう要請している。

東京五輪の50種類の競技ピクトグラム公表

東京五輪の50種類の競技ピクトグラム公表

東京五輪大会組織委員会は3月12日、五輪の実施競技を表す33種目・50種類のピクトグラム(絵文字型視覚記号)を公表した。
ピクトグラムは海外からの多くの来場者を想定し、言葉がわからなくても困らないように気配りする日本流の「おもてなし」の一つで、初めて五輪で使用された1964年東京五輪当時のシンプルなデザインを継承しつつ、選手の躍動感を表現している。チケットや会場装飾などに使用される。
2017年6月から電通と業務委託契約を結び、グラフィックデザイナーの廣村正彰さん(64)ら約10人のチームで制作した。国内の商標登録など必要な手続きは済んでいるという。

中国”ゾンビ企業”1,900社超を処理と公表 国資委

中国「ゾンビ企業」1,900社超を処理と公表 国資委

中国の国有企業を管理監督する国務院(中央政府)国有資産監督管理委員会(国資委)はこのほど、実質的に経営が破たんした”ゾンビ企業”のうち、これまでに1,900社超を閉鎖または有効な処置を施したと明らかにした。これにより、ゾンビ企業の処理は基本的に完了したとしている。