「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

ダイハツと関西学院大「ハニカム型水素安全触媒」開発、廃炉へ前進

ダイハツ工業と関西学院大学の研究グループは7月22日、福島第一原発廃炉のプロセスにおける課題の一つ、水素安全の確立のため、自動車触媒を応用した実用性の高い「ハニカム型水素安全触媒」を開発したと発表した。この結果、福島第一原発の廃炉の際に、燃料デブリ等を安全に搬出・輸送し、長期間にわたり安全に保管することが可能になるという。ガソリン自動車用ハニカム型触媒を応用し、密閉された保管容器内で発生した水素と酸素を容器内で安全な水に戻す。今後、実用化に向けたステップへ移行する。

NTTグループ121社で最大15万人がテレワーク、混雑緩和に協力

NTTはこのほど、グループのうち121社で最大約15万人の社員を対象に7~9月中に在宅勤務や時差出勤に取り組むと発表した。7月22日から9月6日を強化期間として推進する。2020年の猛暑が予想される時期の東京オリンピック・パラリンピックを約1年後に控え、日本政府や円滑な運営を願う東京五輪関係者らが呼び掛ける民間企業への交通機関の混雑緩和要請に応える。

ダイエーがレジなし決済の実証実験、昭和女子大で

ダイエー(本社:東京都江東区)は7月22日から、昭和女子大学(所在地:東京都世田谷区)と連携し、レジを通しことなく、キャッシュレス決済が可能な「ウォークスルー決済」の実証実験を開始した。実施期間は7月22~31日。実施場所は同大学8号館1階学ホール内。売場面積約2坪。対象商品は菓子類約50品目。                                                  これは売場内に設置されたセンサーとカメラで人の動きを管理し、デジタル陳列棚の重量センサーで顧客が手に取った商品を認識することで、商品を持って当該売場から出ると自動的にクレジットカードで決済される仕組み。顧客はスマートフォン専用アプリをかざして入店し、欲しい商品を手に取って退店するだけ。レジ精算やバーコードのセルフスキャンなどの作業を一切行うことなく、買い物を完結することができる。クラスメソッド(本社:東京都千代田区)が開発した「ウォークスルー決済」を活用する。

サンマの漁獲量で初の国際規制 国際会議で合意、20年55万㌧

日本や中国、台湾、韓国、ロシアなど8カ国・地域が参加してサンマの資源管理を話し合う国際会議が東京都内で開かれ7月18日、3日間の議論を終えて閉幕した。この結果、漁獲量の上限を各国・地域の合計で、2020年は55万6,250㌧とすることで合意した。サンマの漁獲量について、国際的な規制が導入されるのは初めて。2018年の各国・地域の実績は合わせて43万7,000㌧で、上限を55万㌧余と多めにすることで、加盟国・地域の合意を取り付け、規制を導入することを優先した形だ。

ディップ「特定技能」7割以上が外国人労働者を許容,介護も76.6%が許容

ディップ(本社:東京都港区)は7月18日、ディップ総合研究所が求人情報サイト「バイトル」の会員に対し、外国人労働者について実施したアンケート調査の結果を発表した。これにより①外食・製造・宿泊・介護などの「特定技能」対象業種で、7割以上が外国人労働者を許容②日本人の60.3%が外国人就労者の増加に賛成③「介護」サービスも76.6%が許容-していることなどが分かった。調査は47都道府県在住者を対象に、5月6~9日に実施し、2,992サンプルを有効回収した。

4~6月期の訪日消費額1兆2810億円、四半期で過去最高

日本政府観光局(JNTO)のデータによると、2019年4~6月期の訪日外客数は前年同期比3.6%増の858万人に上った。4~6月期としては過去最高を記録した。また、旅行消費額は1兆2,810億円で、2010年の統計開始以来、四半期としては過去最高を記録した。これらの主要因となったのが中国人観光客の伸び。訪日客数では新規の路線就航でや増便で前年同期比23.5%増えたほか、全体の消費額も押し上げ、高単価の消費財を購入する動きが目立った。

6月訪日外客数6.5%増の288万人、中国が単月最高

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年6月の訪日外客数は前年同月比6.5%増の288万人だった。2018年6月の270万5,000人を17万人以上上回り、6月として過去最高を記録した。東アジアは全市場で前年同月を上回り、とくに中国では前年同月比15.7%の高い伸びを記録した。これが訪日者全体の増加に寄与した。また、欧米豪市場でも、前月に続き全市場で前年同月を上回った。市場別では中国で単月としては過去最高を記録したほか、16市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン)で6月として過去最高となった。

外国人労働者の住まいの確保を 8/1から支援へ 大阪府住宅供給公社など

大阪府住宅供給公社と国際交流財団が連携協定を結び、8月1日から外国人労働者の住まいの確保に向けた支援を始めることになった。入居の契約手続きや引っ越しなどの説明をする際に、英語や中国語など11の言語に翻訳して対応するほか、受け入れ企業に対して共同生活や法人契約が可能な物件の紹介などをするという。今年4月から外国人労働者の受け入れが拡大されたことを受け、関西で暮らす外国人労働者の数は増え続けている。

フルキャスト「特定技能」制度の登録支援機関に登録

総合人材サービスのフルキャストホールディングス(本社:東京都品川区)は7月16日、連結子会社、フルキャストグローバル(本社:東京都品川区)が、在留資格「特定技能」の外国人雇用における「登録支援機関」として、出入国在留管理庁の登録を受けたと発表した。これによりフルキャストグローバルは受け入れ機関(雇用企業)との委託契約により、受け入れ機関が作成した計画に基づく支援を代行することができる。受け入れ機関は特定技能1号の外国人に対して、職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を行うために支援計画を作成・提出し、法律に定められたすべての支援を実施することが必要になる。