「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

新型コロナにインフル治療薬「アビガン」治験と量産開始へ

安部首相は3月28日、新型コロナウイルスに感染した患者に対し、臨床研究として使い始めている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)について、薬事承認を目指す考えを示した。正式に承認するにあたり必要となる治験プロセスも開始すると語った。
アビガンは、新型インフルエンザ治療薬として備蓄されているが、中国で新型コロナウイルスに対する治療効果が確認されたとの報告が出ている。この報告を受け現在、世界の多くの国から関心が寄せられているという。ただ、アビガンについては妊婦が服用すると胎児に副作用が出るおそれがあると指摘されている。

新型コロナ 世界の感染者数50万人超え、死者は2万人突破

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、世界の感染者数は50万人を超え、死者は2万人を突破した。米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、感染者数は米国でニューヨーク中心に急増し8万3,507人に達し、中国(8万1,782人)やイタリア(8万589人)を上回った。また、3月26日時点でイタリアの死者は8,200人を超え、スペインでは4,000人を超えた。この結果、イタリアはもちろん、スペインも中国の死者を上回っている。

中国・広東省政府4/15開催予定の伝統の広州交易会の延期を発表

中国・広東省政府は3月23日、4月15日から開催が予定されていた第127回中国輸出入商品交易会を延期する方針を表明した。新型コロナウイルスの大流行で、とくに海外からの感染流入リスクが高いためとしている。
中国・国務院は、中国国内の新型コロナウイルス禍が一段落となったと判断、3月10日に貿易の安定化のため、広州交易会の開幕に向けた準備を行うよういったん指示していたが、その後世界において依然として猛威を振るう新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、方針を変更する形となった。
広州交易会は1957年から開催されている中国最大規模の国際見本市。2019年は展示面積118万5,000㎡で、2万5,642社が出展し210カ国から18万6,015人のバイヤーが来場している。

EPAの外国人介護福祉士の第32回国家試験合格者337人・合格率44.5%

厚生労働省によると、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国の「第32回介護福祉士候補者の国家試験」合格者は337人(前回266人)で、合格率44.5%(前回46.0%)だった。合格者337人のうち初受験者は286人(合格率49.9%)、再受験者51人(合格率27.6%)。
第32回合格者337人を国別にみると、インドネシア107人、フィリピン92人、ベトナム138人だった。

日本政府 全世界への渡航自粛要請「危険情報」レベル2に引き上げ

日本政府は3月25日、新型コロナウイルス感染拡大防止へ、全世界に対する「危険情報」をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航自粛を求めた。イタリア、スペイン、アメリカなど欧米諸国の感染者の増勢が一気に加速し、さらに南米、アフリカなどまで海外での感染が拡大している。これにより各国の航空各社の国際線が運休、日本への帰国が困難になっていることや、帰国者の感染判明が相次ぎ、東京都などで感染ルートの分からない感染者が爆発的に広がる事態が予測されるため。

インド3/25から3週間全土封鎖 モディ首相が国民に呼び掛け

インドのモディ首相は3月24日、新型コロナウイルス対策について国民向けに演説し、3月25日から21日間、全土で封鎖(事実上の外出禁止令)を実施すると表明、外出を控えるように呼び掛けた。欧米諸国でもこうした措置が取られている地域があるが、これに伴い世界第2位の人口13億人余を擁するインド全土で、生活必需品の買い出し以外の外出が大きく制限される、”耐乏”生活を強いられることになりそうだ。

シンガポール 全渡航者に14日間の自宅隔離 国民には渡航延期勧告

シンガポール政府は3月19日、同国に入国するすべての国民(永住権者含む)、就労パスなどの長期ビザ保持者、短期渡航者に対し、3月20日23時59分から、入国後14日間の自宅隔離とすると発表した。また、国民に対し国外への渡航を延期するよう求めた。なお中国、イラン、韓国、イタリア、フランス、スペイン、ドイツの渡航歴のある短期渡航者は引き続きシンガポールへの入国およびトランジットが認められない。

世界の8.5億人の児童らが新型ウイルスで学校に通えず ユネスコ

AFP時事などによると、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は3月18日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により、世界の児童・生徒・学生の半数以上にあたる8億5,000万人以上が休校措置で学校に通えなくなっていると発表した。
ユネスコによると、学校が閉鎖されている国は102カ国に上り、さらに11カ国で一部閉鎖措置が取られている。そして今後、閉鎖される学校数はさらに増える見通しだという。

2月の訪日外客58%減の108万人 5年5カ月ぶり低水準

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2月の訪日外客数は前年同月比58.3%減の108万5,100人だった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、2014年9月以来5年5カ月ぶりの低水準となった。減少幅がとくに大きかったのは中国と韓国。中国は87.9%減のわずか8万7,200人に、韓国は79.9%減の14万3,900人にとどまった。記録的な落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大は深刻さを増しており、3月はさらに減少する可能性が高い。