大阪のNEWS

大阪のNEWSダイジェスト
  • 大阪モノレール 5/31開業25周年記念列車の乗客募集 2015年4月27日 大阪モノレール 5/31開業25周年記念列車の乗客募集 大阪高速鉄道は、6月で開業25周年を迎える大阪モノレールの記念列車を5月31日運行するため、乗客を募集している。5月10日まで。大阪モノレールは1990年に千里中央駅~南茨木駅間(6.6㌔)で開業し、2007年に現在の本線と彩都線の計28㌔に広がった。 5月31日には午前11時から万博記念公園駅で記念式典を開催し、その後、25周年のロゴや沿線自治体のマスコットキャラクターをあしらった記念列車を運行する。募集人数は120人で、大阪モノレールのホームページにある25周年記念サイトで受け付ける。
  • 教員養成し、英語教育充実を 関西経済同友会 2015年4月26日 教員養成し、英語教育充実を 関西経済同友会 関西経済同友会の教育改革委員会は、英語教育に関する提言を発表した。基本的な単語を使った会話の習得に力点を置き、その実現には教員の養成が最重要課題と指摘。小学校から高校まで一貫して英語を教えられる「専科教員」を設ける教育免許制度の改革などを掲げた。提言は文部科学相、大阪府知事、大阪市長などに出す予定。
  • 大阪の中小企業「電気代7割転嫁できない」関電値上げ 2015年4月26日 大阪の中小企業「電気代7割転嫁できない」関電値上げ 大阪府の中小企業経営者が加盟する大阪府中小企業家同友会は4月23日、関西電力の電気料金引き上げについて「ほぼ転嫁できない」と回答した企業が7割だったと発表した。取引先や顧客に一段の値上げ要請がしづらい実態が明らかになった。調査は加盟する経営者2626人が対象で、約400人から回答を得た。値上げの対策については「予定なし」が43%を占めた。
  • ライオンキング1000万人超 国内ミュージカル入場者最多 2015年4月25日 ライオンキング1000万人超 国内ミュージカル入場者最多 劇団四季のミュージカル「ライオンキング」の入場者数が4月24日、大阪四季劇場(大阪市北区)の午後1時半からの公演で1000万人を超えた。劇団四季によると、国内のミュージカル作品では最多記録で、現代演劇全体でも最多とみられるという。 「ライオンキング」は1998年12月から東京でロングラン公演が続いており、並行して他都市でも上演されている。公演回数は、この日で計9849回。国内ミュージカル作品の最多記録を更新中で、7月には1万回に到達予定という。
  • 15年度は増収増益見込む「個人消費の回復」近畿の企業 2015年4月25日 15年度は増収増益見込む「個人消費の回復」近畿の企業 帝国データバンク大阪支社が4月24日発表した近畿の企業の2015年度業績見通し調査によると、、増収増益を見込む企業は27.9%で、減収減益を予想する企業(17.5%)を10%以上上回った。円安や原油安を背景に、製造業や運輸業が明るい見通しを示したほか、訪日外国人の消費効果を期待する小売業も上向きな予想を示している。業績の上振れ要因(複数回答)について尋ねたところ、「個人消費の回復」が43.0%で最もも多く、「原油・素材価格の動向」や「公共事業の増加」などが続いた。また、下振れ要因(複数回答)では「人手不足」を挙げる企業が前年度より7.8㌽高い24.5%に急増した。
  • 一方通行の説明会に市民困惑 都構想 賛否両派 2015年4月24日 一方通行の説明会に市民困惑 都構想 賛否両派 大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」に関する市主催の住民説明会で、橋下徹市長(大阪維新の会代表)の「説明」が議論の的になっている。説明会は、協定書(設計図)について「分かりやすい説明」を市長に義務付けた都構想の手続法に基づく場だが、「政治的な発言を重ねて公平・中立でない」と都構想反対の野党は批判する。市長と反対派が別々に集会を開いて自らの主張を訴えており、一方通行の主張の繰り返しでは、肝心の市民が判断できない、と困惑の声が挙がっている。
  • 近畿は5期ぶり上方修正 近畿財務局 2015年4月23日 近畿は5期ぶり上方修正 近畿財務局 近畿財務局は4月22日の全国財務局長会議で、近畿2府4県の経済情勢を「緩やかに回復しつつある」と報告、前回(1月)の判断から引き上げた。上方修正は5期ぶり。円安を背景に輸出が好調を維持し、生産や雇用の回復が本格化してきた。生産活動も「緩やかに回復しつつある」へ引き上げた。雇用情勢も「緩やかに改善している」へ5期ぶりに上方修正した。個人消費は「持ち直している」との判断を維持したが、消費増税で苦戦が続く家電や自動車の販売は上向きつつある。府県別では大阪、兵庫、奈良の判断を引き上げ、京都、和歌山、滋賀は据え置いた。
  • 3年連続赤字も金額は大幅縮小 14年度近畿の貿易概況 2015年4月23日 3年連続赤字も金額は大幅縮小 14年度近畿の貿易概況 大阪税関が4月22日発表した近畿2府4県の2014年度の貿易概況によると、、輸出から輸入を差し引いた貿易収支(速報値)は、271億円の赤字だった。赤字は3年連続。ただ、赤字幅は前年度の9275億円から大幅縮小した。年度後半に原油価格の下落傾向が続いたほか、円安を背景にスマートフォン向け液晶関連製品などの科学光学機器や、半導体などの電子部品の輸出が伸びた。輸入総額は前年度比0.9%増の16兆474億円、輸出総額は7.3%増の16兆204億円。 同日発表の3月の貿易収支(同)は2032億円の黒字で、11年3月以来の2000億円超え。黒字は3カ月ぶり。中国、台湾向け電子部品や、米国向け建設用・鉱山用機械が大幅に伸び、輸出総額は前年同月比7.9%増の1兆4592億円。原油価格下落で、輸入総額は14.2%減の1兆2560億円と2カ月ぶりに減った。
  • 大阪市商店会総連盟 318の商店街が都構想に反対 2015年4月23日 大阪市商店会総連盟 318の商店街が都構想に反対 大阪市内の商店街でつくる「大阪市商店会総連盟」は4月22日、大阪都構想の是非を問う5月17日の住民投票に向け、反対の活動をしていく方針を決めた。各行政区の商店会連合会長ら27人が集まる常任理事会で確認した。総連盟は計1万1000店余の店舗を抱える市内318の商店街が加盟する。 「大阪市の廃止は、地域コミュニティーの分割になる」。また、「長い間に培われた、地域のそれぞれの伝統やつながりを無視し、地域住民の声に全く耳を傾けることなく断行される分割は、やがて地域コミュニティーの崩壊につながるのではないか」、「将来的なビジョンが示されないまま認めてしまえば、取り返しがつかないことになる」といった意見がその論拠だ。 総連盟は今後、都構想に反対する内容のポスターを各商店街に配布したり、反対集会への参加を呼び掛ける。
  • 茨木市に府内初の水素ステーション 大阪ガス・府 2015年4月23日 茨木市に府内初の水素ステーション 大阪ガス・府 大阪ガスと大阪府は4月21日、一般の燃料電池車(FCV)に水素を供給する商業用の「水素ステーション」を府内で初めて茨木市に開いた。都市ガスから水素を供給する「オンサイト方式」の水素ステーションは国内初。他のステーションに水素を出荷できるのも特徴で、京都市に計画中の同社のステーションにも供給する。投資額は5億~6億円。「北大阪水素ステーション」と名付け、大阪府の所有地(面積1700平方㍍)にある大阪ガスの天然ガススタンドの併設した。1時間にFCV6台分の300立法㍍(気温0度などの標準状態)の水素を供給できる。販売価格は1㌔1100円(税抜き)でクレジットカードで支払う。4月22日から営業開始する。
  • 都構想・投票公報に4会派が「反対」意見掲載へ 2015年4月22日 都構想・投票公報に4会派が「反対」意見掲載へ 5月17日の住民投票の際、大阪市選管から発行される、「大阪都構想」に対する大阪市議の賛否の意見を掲載した「投票公報」に、4会派が「反対」主旨の意見を載せることを決めた。住民投票の告示日には「5月17日に住民投票」と市役所前に掲示されるほか、公報の申請の受付がある(告示翌日まで)。大都市地域特別区設置法に基づくもので、大阪市議が意見を掲載できる。 公報は約160万部を発行し、5月上旬にも市内で全戸配布される。掲載する意見の面積は議員1人当たりで大きさが決まっているが、2人以上が共同で表明する場合、人数に応じたスペースが割り当てられる。都構想を推進する維新が28人なのに対し、反対する公明、自民、民主系、共産は4会派で計54人。反対派が約2倍のスペースを確保できる。
  • 3月大阪地区の百貨店売上高は8カ月ぶり減 2015年4月22日 3月大阪地区の百貨店売上高は8カ月ぶり減 日本百貨店協会が4月21日発表した3月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比22.1%減の658億円と8カ月ぶりの減少となった。前年に消費増税前の駆け込み需要があった反動で、高額商品の売り上げが大きく落ち込んだ。前年は日本一高いビル「あべのハルカス」が全面開業、主要施設として入る近鉄百貨店本店の販売が伸びており、その反動も影響したとみられる。
  • 警備会社のKSI 近畿地区で信書便事業に参入 2015年4月22日 警備会社のKSI 近畿地区で信書便事業に参入 KSI(大阪市生野区)は近畿地区で信書便事業に参入する。従来から展開している現金・貴重品運搬、警備の顧客である官公庁などに提案する。現金輸送の訓練を受けた警備員が配達する、信頼性をアピールして信書便の受注増につなげるのが狙い。同事業で初年度5000万円の売り上げを見込む。 2014年に近畿地区の特定信書便事業の許可を得ており、15年4月から一部でサービスを始めた。今後は証明書など個人情報が記載されている書類を取り扱う官公庁、企業、団体に現金輸送事業の実績をアピールし、警備会社による信書便配達サービスとして提案アする。信書便事業者は物流業が中心で、警備会社が手掛けるのは珍しい。
  • 大商会頭が都構想討論会を提案 今のやり方に疑問 2015年4月20日 大商会頭が都構想討論会を提案  今のやり方に疑問 大阪商工会議所の佐藤茂雄(しげたか)会頭は4月17日、大阪市を廃止して5つの特別区を設置する「大阪都構想」について、推進派、反対派の双方が出席した公開討論会を開催すべきだとの考え方を改めて示した。市民や企業にどんなメリットがあるか釈然としない。制度論より、ビジョンや政策を聞いてみたい–と話した。都構想の賛否について、佐藤会頭は「大阪府・市の統合は昔から経済界も主張しており、組織改革という点では賛成だが、今のやり方では成功するかどうかは疑問だ」と述べ、職員の意識改革や目指すべき都市像の提示などが必要だと指摘した。
  • 訪日外国人対応で近鉄百・通天閣など市内16施設連携 2015年4月19日 訪日外国人客対応で近鉄百・通天閣など市内16施設連携 近鉄百貨店、通天閣、四天王寺など大阪市南部の16施設は4月17日、外国人旅行客向けのクーポン付き地図を20日に発行すると発表した。英語、中国語、韓国語に対応、A3サイズ6つ折りのポケットサイズで10万部用意した。阿倍野・天王寺・新世界エリアにある16施設のほか、中国、台湾、香港など現地の旅行会社の窓口でも無料で配布する。 クーポンを使うと、あべのハルカス近鉄本店では免税手続きを条件に、人気キャラクター「ハローキティ」のクリアファイルを贈る。通天閣は展望台の入場料を600円と100円値引き、商業施設の「あべのキューズモール」では3000円以上買い物をした場合に使える500円割引券を配る。参加施設はこのほかに、天王寺動物園、スパワールド、串カツ店の横綱(新世界)などがある。
大阪の成り立ち
大阪(浪速)の始まりは生駒と上町台地に挟まれた低地

大阪は古代、浪速(なにわ、難波)と呼ばれていました。大阪湾を浪速(なみはや)の海といったことから名付けられたとも、魚(な)の庭(にわ)がつづまってナニワになったともいわれていますが、この浪速の地に仁徳天皇の高津の宮が造られました。
「古事記」や「日本書紀」によると、九州から瀬戸内海を通って浪速の地にたどり着いた神武天皇が、初めて上陸した場所は平潟(ひらかた、現在の枚方)でした。当時の浪速は、淀川の押し流す土砂によってでき上がったデルタ地帯で、現在の大阪城のある上町台地の西側、つまり丘の下はもう海岸地帯で、磯波が朝日・夕陽に照り映えていたことでしょう。
一方、生駒山地と上町台地の間は沼沢地帯で、浪速湾を遡ってきた船は、平潟にたどり着きました、当時の船は砂浜に乗り上げる形で停泊したもので、白い砂浜の続く平潟が停泊地として最適でした。現在の交野(かたの)や四条畷(しじょうなわて)、あるいは対岸の高槻(たかつき)は、呼びかければその声が届くような近さにありました。
大和盆地の諸水を集めて流れ出た大和川は、現在では大阪市と堺市の境界を成して大阪湾へ流れ込んでいますが、これは江戸時代、元禄年間に付け替えられたもので、古墳時代は現在でいう中河内に、石川と一緒になって注いでいました。そのため生駒山地と上町台地に挟まれた低地は、全くの沼沢地であり、大小の池とそれをつなぐ川と、湿地とから成っていました。今日の大阪の人々の暮らしのすべては、ここから始まりました。

早くから開けた南河内、文化の発展拠点に

生駒山地と上町台地に挟まれた地域、大阪地方では低い丘陵の多い南河内が早くから開けて、古市(ふるいち)や国分(こくぶ)のあたりは、生駒山系の麓にある枚岡(ひらおか)や恩智(おんぢ)などとともに、古代人の居住地となっていました。織物技術や陶器づくりが真っ先に伝えられたのもこの付近で、仁徳天皇陵をはじめとする巨大古墳が南河内に残されています。
応神、仁徳といった大王がこの地に都を営んだのは、この浪速が大陸交通の発着点だったからで、人とモノの集まるところに繁栄があるという原則は古代でも同じでした。大陸や九州から新技術を身に付けた人たちが移住してきて、河内王朝といわれる繁栄を築き上げました。

都が大和に遷って、浪速は歴史の片隅に

繁栄した河内王朝も、都が大和(奈良)・飛鳥へ遷(うつ)ってしまうと、浪速は歴史の表舞台から消え、忘れられた存在になっていきます。わずかに654年、皇位に就いた孝徳天皇が一時都を置きましたが、この天皇は、645年「乙巳(いっし)の変」という軍事クーデターで中臣鎌足らとともに、一大勢力を誇った蘇我本宗家を打倒、「大化改新」を断行した当時の最高実力者、中大兄皇子(なかのおおえのおうじ)と対立。難波宮(なにわのみや)に一人取り残され、失意のうちに崩御しています。以来、難波はまた歴史の片隅に追いやられてしまいます。
時代は少し相前後しますが、この時期、難波の地が歴史に顔を出すのは、聖徳太子の創建に関わるという四天王寺と住吉大社ぐらいで、ともに上町台地にあって、この地を代表する顔になっていました。

秀吉の大坂城築城で人・モノが大坂に集中

中世になると、浪速・難波は大坂となりました。室町時代の末ごろ、本願寺の八代法主・蓮如上人が大坂の石山(現在、大阪城があるあたり)に別院を創建、それを石山御堂と呼びました。京都山城の本願寺が焼亡して後は、石山本願寺がいよいよ栄えて、多くの信徒を集めました。
織田信長は、自分に楯つくこの石山御堂を攻め、遂に焼き払ってしまいます。しかし、この石山の地は関東と西国を結ぶ中継地として便利なため、信長の没後、豊臣秀吉は本格的な築城を行っています。これが大坂城で、築城当時は、現在の天王寺付近まで出丸が張り出していたようで、天下第一の大きな城だったといわれています。天下人・秀吉はここを居城とし、大小名が邸を構えたので、人とモノが大坂に集中しました。
この織豊時代は、おびただしい金銀がこの大坂に集められました。伏見桃山時代の文化というと豪華絢爛の形容詞が付きもので、太閤秀吉の施政を反映して華やいだものが喜ばれました。

徳川政権の下で復興へ 多くの町人が移転流入

栄華を誇った豊臣氏も1614~15年の大坂冬・夏の陣に敗れて、天下は名実ともに徳川家康の手中に帰します。天下の名城・大坂城が焼け落ち、この廃墟の大坂へ乗り込んできたのが家康の外孫に当たる松平忠明で、彼は領国となった大坂の復興に力を尽くしました。かつて大坂城の三ノ丸だったところを市街地として、これも関ヶ原の戦い以来すっかり衰微していた京都・伏見の町から、商人や職人を移転させて、伏見町をつくらせました。
寛永11年7月、三代将軍・徳川家光は、徳川の勢威を誇示するため30万の大軍を率いて上洛します。この時、家光は大坂の地子(じし、不動産税)を免税としました。そのため、多くの町人が町ぐるみで八十余町も大坂へ引っ越してきたといわれます。この人たちは京町堀(大阪市西区)などに住みつきました。

大坂の町を取り囲む人工運河が商品流通の交通路に

市中にあった大小の寺院や墓地が、小橋(おばせ)村(天王寺区内)、東西高津村(天王寺区内)および天満村(北区)に集められました。徳川幕府の意図ははっきりしていました。この寺と墓地は、もし誰かが大坂城を攻めてきたら、寺院を砦に、墓地を防御陣地に使う予定で、1カ所に集められたものでした。
京町堀川や江戸堀川といった運河が掘られたのもこの時のことでした。今も大阪のミナミの中心になっている道頓堀は、慶長17年(1612年)に河内久宝寺村(八尾市)の住人、安井道頓が一族の協力を得て開削したもので、未完成のうちに大坂冬の陣が起こったため、道頓は不運にも大坂方の一員として奮戦のうえ戦死を遂げてしまいます。
そこで道頓の死後、従弟の九兵衛道卜(くへえどうぼく)が、道頓の遺志を継いで工事を続行、元和元年にようやく完成しました。大坂の町をぐるりと取り囲む形で掘られた人工運河は、やがて諸国から持ち込まれてくる商品を運ぶ舟の交通路として重宝がられることになりました。

天満・北・南の大坂三郷に編成替え 有力町人が治世に参加

初め北組、南組、伏見区と三分割されていた行政区域が、やがて統合され、さらに天満区が加わって、天満、北、南の三組に編成替えされて大坂三郷と称されるようになりました。大坂三郷には総年寄(そうどしより)、町年寄(まちとしより)、月行事(つきぎょうじ)、五人組といった諸行があって、それぞれ有力町人が任命されました。
新しく総年寄となったのは昔、元締衆(もとじめしゅう)といっていた大地主たちで、西横堀を開いた木屋七郎右衛門、薩摩堀を掘った薩摩屋仁兵衛、立売(いたち)堀や長堀を開いた宍喰屋(ししくいや)次郎右衛門といった開発町人たち21人をもって構成されていたと伝えられています。

町人主導の大坂復興の情熱が開発のエネルギーに

三郷に惣会所があるように、町ごとに町会所、町年寄、町代(ちょうだい)が置かれていました。町会所の下部組織は各町内に置かれた五人組で、これは浪人者やキリシタンを取り締まるために置かれた連帯責任の組織でした。町人たちの間に盛り上がった大坂復興の情熱は、そのまま開発のエネルギーとなって、運河を掘ったり、淀川の下流にあった島や砂州をつないで、新開地をつくり出しました。豪商、淀屋古庵、鳥羽屋彦七などがこうした開発の先頭に立っていました。寛永元年に川口の砂州を基に四貫島や九条島をつくったのは香西せき雲でした。
元々、大坂は淀川のデルタ地帯に発達した都市で、絶えず淀川の押し流す土砂に災(わざわ)いされました。上流で大雨が降ると、土砂の詰まった川は氾濫を起こしやすい。そこで、淀川の治水工事が、大坂発展にとって最大の難関でした。貞享(じょうきょう)元年、幕府に命じられて河村瑞賢が淀川下流の治水工事にあたったのもこのためでした。こうして大坂は整備され、諸国よりやってきた荷舟が安治川(あじがわ)口に集まって、出船千艘、入船千艘といわれるような繁栄がもたらされたのです。

天保年間には大名の125の蔵屋敷が大坂に

江戸八百八町に対して、大坂八百八橋といわれるほど橋が多いのは掘割が多いためです。そして諸国から、この大坂へ米をはじめ様々な集まってきました。そのため、各大名は大坂に蔵屋敷を置きました。明暦年間に25藩だったものが、元禄年間では95、天保年間には125の蔵屋敷が大坂に設けられていました。
その多くは土佐堀川や堂島川の川筋に集中していました。というのは、舟から物産を運び込みやすいようになっていたからでしょう。

商人の役割が飛躍的に向上 蔵元を兼ねる両替商が豪商に

蔵屋敷には、留守居(るすい)役を長とする蔵役人が駐在して、産物の出納、管理に当たっていました。後になると、この出納も町人に任せるようになって、これを蔵元(くらもと)と称し、また売上代金を預けておく者を掛屋(かけや)と呼んでいました。この掛屋は両替商が引き受ける場合が多く、同時に蔵元を兼ねるようになりました。
大坂へ入る米は年間約400万俵、そのうち300万俵は蔵米で、残りは商人の扱う米でした。両替商の中でも鴻池善右衛門(こうのいけぜんえもん)などは、広島、岡山、加賀(金沢)、徳島、柳川の各藩の掛屋を兼ねたうえ、尾州、紀州両家の御用達を引き受けて、合計1万石の扶持米をもらっていました。もうこうなると、ちょっとした大名並みで毎年、正月になると各藩の蔵屋敷から留守居役や役人が、鴻池家へあいさつにやってきました。それでも当主に会えず、番頭に会うのが関の山だったといいます。

淀屋、鴻池など名立たる数多くの豪商が誕生

こうしてこの大坂に、有名、無名を問わず数多くの町人=商人が生まれ、やがて名立たる豪商が誕生していきました。現在の大阪とゆかりの深い豪商を挙げると、江戸時代初期の大坂で、浪花商人を代表する第一人者といわれ、淀屋橋の地名にもその名を残す淀屋常安はじめ鴻池新六、伊藤忠兵衛(現在の伊藤忠商事と丸紅の前身をつくった人物)、下村彦右衛門(百貨店・大丸の始祖)、高島屋飯田新七(百貨店・高島屋の始祖)、五代友厚(大阪財界の父)、広瀬宰平(住友財閥の基礎固めをした人物)、小林一三(阪急・東宝グループの創業者)、野村徳七(野村證券の創始者)など枚挙にいとまがありません。

町人・商人文化の代表者 西鶴と近松

今日の大阪の気風を形づくり、象徴するものとして、どうしても忘れてはならないのが、周知のとおり、井原西鶴と近松門左衛門です。

大名家の財政立て直しに尽力した山片幡桃

このほか、優れた経営コンサルタントでもあった江戸時代有数の学者の一人として山片幡桃(やまがたばんとう)という人物を挙げておきたいところです。彼は升屋小右衛門といいましたが、大坂の豪商・升屋の番頭をしていたため、「番頭」をもじってペンネームとしたのです。彼は仙台の伊達家のコンサルタントを引き受け、財政再建に尽力しています。その後、尾張、水戸、越前、館林、白河、古河などの藩からも可能な限り、藩財政の立て直し依頼を引き受け、財政再建に努力しています。

関西経済100年
関西が輝いていた大正期

明治期から起算すると今年は145年、大正期からだと100年目にあたります。大正期は大阪を中心とする関西が経済や産業、文化の面で繁栄した時代でもありました。小林一三による阪急沿線沿いの郊外都市の建設はじめ、宝塚に歌劇場をつくり、少女歌劇を始めたのも、豊中に運動場をつくり、高校野球の前身となる全国中等学校野球大会を始めたのも、大正時代でした。

5大私鉄が開業「民都」大阪を体現

大正時代の大阪では、阪急のほかにも南海、阪神、京阪、近鉄の5大私鉄が開業していました。これらの私鉄は、梅田や難波、上本町、天満橋といったターミナルを、大阪や天王寺など国有鉄道の駅とは別の場所に構えていました。私鉄のターミナル自体が、国有鉄道の駅に付随してつくられた東京の私鉄とは異なる「民都」大阪の思想を体現していたのです

関東大震災後、東京を抜き日本一の大都市に

1923年(大正12年)の関東大震災で東京市の人口は激減。その2年後、大阪市の市域拡張が実現。その結果、44町村が大阪市に編入され、人口は133万人から211万人へと急増し、東京市を抜いて日本一、世界でも6番目の大都市となりました。
東日本大震災をきっかけに首都・東京への一極集中が改めて課題として浮かび上がりました。いま、やはり期待されるのは関西の、そして何よりも大阪の復権でしょう。
そこで、経済・産業・文化の面で、大阪を中心に関西が輝いた時期を年表にまとめてみました。対象時期は明治初年度にさかのぼり、大正そして昭和50年代初めまでのおよそ100年とし、地盤沈下が指摘され、大阪はじめ関西が輝きを失っていた平成の御代を含め、最近の30年ぐらいをあえて外しました。

【関西経済のエポック】
年表を見る前に、エポックメーキングなできごとや、それにまつわる人物・企業などについて、ダイジェストでまとめておきます。
「天下の台所」が、明治新政府の政策で繁栄の”火”消える

明治維新から現代に至るまでの関西経済の歴史は、地盤沈下とそこからの脱出の繰り返しだったといえるでしょう。江戸時代、大阪は諸国の大名の蔵屋敷が軒を連ね、「天下の台所」として繁栄を誇っていました。しかし、明治新政府が打ち出した銀目停止、蔵屋敷の廃止、株仲間の解散などの措置により、大阪経済を支えてきた多くの名立たる大商人は倒産に追い込まれたり、次々に没落、大阪経済は一時、火の消えたような状況になりました。明治期の大阪経済はまさにゼロ、いやマイナスからのスタートでした。

関西経済の礎を築いた五代友厚

東の渋沢栄一と並ぶ明治初期財界の指導者、五代友厚(ごだいともあつ)は関西経済発展の礎を築いた人物です。五代は常に国益あるいは公益を考えました。明治期の日本経済の発展段階は①明治20年ごろまでの第一次企業勃興②日清戦争後の投資ブーム③日露戦争後の重化学工業を中心とした拡大-に分けられます。明治20年から末期までのGNP(国民総生産)は名目で5.8倍(実質82%増)の成長を遂げました。急速な工業化が成長をリードしたことはいうまでもなく、同じ時期に鉱工業生産は名目で8.5倍(実質3.9倍)になっています。

公益を考えた初代大商会頭・五代

大阪でも明治20年ごろまでに各種の企業が誕生、その後、鉄道など公益事業や各種工業が起こり、商工業都市へと脱皮していきます。五代がその基礎を築いたといっていいでしょう。それほどに、同じ薩摩藩出身ということもあって五代が明治の元勲・大久保利通と親しかったことなどを背景に、関西で新しい会社を興こす場合、五代は必ず発起人に名を連ねていました。ただ、こうした際、既述の通り、常に公益を考えた五代の処し方は、渋沢とは違っていたようです。五代は明治18年、49歳の若さで他界しますが、巨万の富を残した渋沢とは対照的に、五代は100万円もの借財を残したといわれています。大商初代会頭・五代のこんな姿勢や精神が結果的に彼の愛する大阪の発展につながったといえるでしょう。

紡績業で日本をリード、昭和2年全国一の工業府県に

大阪経済は大正期から昭和初期にかけて、大きく復権を果たします。”煙の都”といわれたように、日本をリードする”先進工業地域”へ脱皮したのです。この推進役となったのが紡績業でした。例えば、大阪府下の紡績業は明治25年に、全国綿糸出来高の90%を占め、これをテコに大阪の工業は同27年に職工数で全国の12.8%、工業会社資本金で34.2%のシェアを持つまでに成長しました。
その後、造船、車両、電気機器、化学工業なども相次いで台頭、工業都市・大阪は急成長を遂げます。その結果、大正元年、2億7600万円だった大阪の工業生産額は、大正8年に13億4000万円、昭和4年に16億3000万円へと膨張。工場数も大正3年の6535工場から昭和2年には7291工場に増え、大阪府は工業生産額、工場数、職工数などで名実ともに全国一の工業府県となったのです。まさに、大阪が光り輝いた時期でした。

昭和7年 工業生産額全国一の座を東京市に明け渡す

ところが、戦時色が強まるにつれて、政府や軍の主導により重化学工業化が進められると、軽工業中心で中小企業の比重の高い関西経済は相対的に地盤低下していきます。
例えば昭和5年、近畿の製造業の生産所得は全国の35%を占め、関東の30.5%を凌いでいましたが、同15年になると近畿25.2%に対し、関東38.2%とその地位は逆転します。昭和6年まで工業生産額で全国一の地位を確保していた大阪市も、同7年に東京市に首位の座を明け渡してしまいます。

戦後しばらく関東と拮抗、昭和31年に10%差つけられる

戦後もそうでした。初めこそ関東と肩を並べていますが、やがて地盤沈下し、失地回復に悪戦苦闘を繰り返すのです。朝鮮動乱(1950~52年)ブームに沸いた昭和26年の近畿の製造業の生産所得は、全国の25.2%を占め、関東の28.1%とほぼ匹敵していました。が、関東がその後、地位を上昇させていったのに対し、近畿は逆に低下させ、5年後の昭和31年には近畿23.3%に対し、関東は33.8%と10ポイントも水を開けられてしまいます。

貿易港としての役割低下、総合商社 本社機能が東京へ

関西経済の地盤低下を反映して、神戸、大阪両港が貿易に占めるシェアも次第に低下、戦前の最盛期には全国輸出入の60%のシェアを誇っていた両港ですが、昭和30年には輸出で52%、輸入で34%まで落ち込みます。その後も年々その地位は下がり、昭和43年には通関実績で輸出が33%、輸入が18%を占めるに過ぎなくなってしまいました。その結果、鉄鋼、機械などカネヘンに業務の重点を移した関西育ちの総合商社は、本社機能を次々と大阪から東京へ移すという、大阪にとって不名誉な動きも派生しました。関西経済の苦難の時期が続きます。

地盤沈下は返上するも「近畿は二割経済」の言葉が定着

地盤沈下は、高度成長が始まった昭和37、38年ごろから徐々に収まり、それまで口を開けば話題となった地盤沈下論もようやく鳴りをひそめていきます。鉄鋼、石油、化学など重化学工業や家電、合繊などを中心とした新しい内需型産業が育ってきたからだといわれたのですが、こうした新しい産業の台頭も結局、関西経済の飛躍にはつながりませんでした。その後も、近畿の主要経済指標は、全国の2割前後に張り付いた状態が続き、「近畿は二割経済」というありがたくない、というより不名誉な言葉が定着していくことになりました。

大阪の町工場から世界的大企業に雄飛

地域経済としてみた関西経済の歴史は、地盤沈下との闘いの歴史でした。しかし、個々の企業についてみれば、地域を越えて大きく雄飛しているのは紛れもない事実です。大阪の下町の町工場から、世界的な大企業に発展した「松下電器産業」(現パナソニック)がその代表的な例です。地方の平炉メーカーに過ぎなかった住友金属工業、川崎製鉄は”後発”の不利をはね返して、堂々たる高炉メーカーにのし上がりました。

旺盛な企業家精神で百年の大計に果敢に挑戦

戦後の高度成長を支えた大手商社のうち、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿実業、兼松江商はいずれも関西系企業です。阪急、阪神、南海、近鉄、京阪の5社は関西に私鉄王国を築きました。流通革命の旗手となったダイエー、ジャスコは、間違いなく関西の経済的土壌の中から生まれ育った企業です。また、サントリー、ワコール、京都セラミック(現京セラ)、デサント、アシックス、美津濃、ワールド、日清食品といった業界をリードする中堅企業も続々と育ちました。
明治、大正、昭和の三代を通じて、関西の経営者の中に一貫して流れてきたのは、パイオニア精神でした。日本の将来に鋭い先見性を持ち、高い理想を掲げて彼らは百年の大計に果敢に挑戦しました。