- 住民投票で「都構想」承認なら新町名を16年夏決定 2015年2月14日 住民投票で「都構想」承認なら新町名を16年夏決定 大阪都構想を議論する大阪府・市の法定協議会が２月12日、大阪市役所で開かれ、協定書(構想案)が松井一郎府知事と橋下徹市長に手渡された。協議会後、知事、市長、大阪維新の会の委員だけで行った懇談会では、都構想が住民投票で承認された場合、特別区の新町名を2016年８月ごろに決めるなどとした移行期間の工程表案が示された。 工程表案によると、大阪市を再編して設ける５特別区の新町名は「原則として現在の行政区に現町名をつなげる」とした法定協での議論をもとに、今年８月ごろに素案を公表。住民アンケートなどを経て、市長が2016年８月をめどに決める。区役所庁舎は既存施設を活用するが、面積が不足する新・東区など３区は民間ビルなどに暫定的な庁舎を置いたうえで、移行後に選挙で選ばれる区長と区議会が建設を決定した後、５年以内をめどに完成させる。特別区間の税収格差を抑えるため、府が税収を再配分する財政調整制度の配分割合は、16年９月の府市両議会で仮の割合を提示。両議会の議論を経て決定するとしている。
- リニア大阪延伸の費用負担「JR含め検討の場」を 2015年2月14日 リニア大阪延伸の費用負担「JR含め検討の場」を 大阪府・市や経済団体がつくる「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」は２月12日、国会内で開いた自民党との会議で、大阪延伸に向けた提案の中間とりまとめを説明した。費用負担などについて、事業主体のJR東海を交えた「検討の場」の設置を要請。延伸に要する約３兆6000億円の半額をJR東海の積立金で賄う案も提示した。中間とりまとめは自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」の竹本直一委員長に提出した。JR東海の積立金は運賃収入の一定割合を原資とし、法人課税の猶予をセットにしながら、おおむね年間1500億円を12年にわたって積み立てる内容。
- ２月の景気判断据え置き 日銀大阪支店 16カ月連続に 2015年2月14日 2月の景気判断据え置き 日銀大阪支店 16カ月連続に 日本銀行大阪支店は２月12日発表した２月の近畿地域金融経済概況で、近畿２府４県の景気について「基調としては緩やかに回復している」との全体判断を、16カ月連続で据え置いた。個別項目についてもすべて判断を変えなかった。
- オフィス空室率 大阪中心部で１年10カ月ぶり上昇 2015年2月13日 オフィス空室率 大阪中心部で１年10カ月ぶり上昇 オフィスビル仲介の三鬼正二(東京都中央区)が２月12日発表した2015年１月末の大阪中心部のオフィス空室率は前の月より0.06ポイント上昇して7.98%だった。上昇するのは１年10カ月ぶり。日本生命の自社ビルが完成し、分散・入居していた周辺の賃貸ビルから移転が進んだことや大型の解約が影響した。地区別では梅田が0.09ポイント下がり7.36%。淀屋橋・本町は0.17ポイント上昇し8.09%。新大阪は0.59ポイント上昇して8.07%だった。
- 関空・伊丹の運営権売却 一次入札期限を5/22に延期 2015年2月12日 関空・伊丹の運営権売却 一次入札期限を5/22に延期 新関西国際空港会社は２月10日、関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の運営権売却について、一次審査書類の提出期限を従来の２月16日から５月22日に延期すると発表した。民間による事業開始時期は2016年１月と従来通りとする。参加資格の審査通過企業から契約条項などを確認する対話の要望が多く寄せられている。このため、従来は一次審査後としていた対話期間を一次審査前に３カ月間設けることにした。
- 夢洲を新たな観光拠点に まちづくり構想検討会 2015年2月11日 夢洲を新たな観光拠点に まちづくり構想検討会 大阪府・市、経済界などで構成する夢洲まちづくり構想検討会の第２回会合が２月９日、大阪市役所で開かれ、夢洲地区を新たな観光拠点とするなどの中間案を取りまとめた、検討会では2016年１月に構想を策定する。中間案では、大阪の目指すべき姿を「日本の成長をけん引する東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市」と定めた。 大阪臨海部での新たな観光拠点の形成に取り組み、大阪の成長を促すとしている。街づくりの進め方では、約310㌶の敷地を観光や産業・物流など４つに分類。観光ゾーンを南側に配置し、国際的エンターテインメントや和を重視した芸術・文化機能の集積を図るとしている。検討会は実現可能性を検討し、土地利用、インフラ整備計画、事業スケジュールなどを盛り込んだ構想をまとめる。
- 大阪の主要ホテルの１月稼働率78.8% ５カ月連続プラス 2015年2月11日 大阪の主要ホテルの１月稼働率78.8% ５カ月連続プラス 大阪市内の主要13ホテルの１月の平均客室稼働率は78.8%で、前年同月比で１ポイント高だった。プラスとなるのは５カ月連続。2014年８月以降は90%台の稼働率が続いていたが、２月の春節(旧正月)前で中国などからの客足が落ちたことで、稼働率も昨年並みとなった。
- 「訪日外国人客で売り上げ増」５割 大阪商店街調査 2015年2月10日 「訪日外国人客で売り上げ増」５割 大阪商店街調査 大阪商工会議所は２月９日、主に大阪市の中心部にある商店街の小売店、飲食店を対象に実施した外国人観光客の売り上げや人数が「増加傾向」または「やや増加傾向」とした店は計50.4%となり、初めて半数を超えた。「外国人客が地域の消費を拡大している」との回答は、前回調査を14.4ポイント上回り、全体の55%に達した。調査は2011年に開始して４回目。
- １月は92年以降最少 近畿の企業倒産 2015年2月10日 １月は92年以降最少 近畿の企業倒産 東京商工リサーチは２月９日、近畿２府４県で１月に倒産した企業(負債額1000万円以上)の負債総額は、前年同月比57.3%減の125億円、件数は30.3%減の159件だったと発表した。負債額、件数とも1992年以降、１月として最も少なかった。
- 踊るくまモン間近で 西梅田でファン感謝祭 2015年2月8日 踊るくまモン間近で 西梅田でファン感謝祭 熊本県のマスコットキャラクター「くまモン」がファンと交流するイベント「くまモンファン感謝祭」が２月７日、大阪市北区の西梅田スクエアで始まり、多くの家族連れがステージ企画や特産品販売を楽しんだ。８日まで行われる。同県が2011年から毎年、大阪、東京、福岡の各都市で開催している。会場には辛子レンコン。馬肉の串焼きといった名物や、くまモングッズなどを販売するブースが並び、多くの人が買い求めていた。
- 司馬さんしのび大坂の陣シンポ 「第19回菜の花忌」 2015年2月8日 司馬さんしのび大坂の陣シンポ 「第19回菜の花忌」 作家の司馬遼太郎さんをしのぶ「第19回菜の花忌」が２月７日、大阪市中央区のNHK大阪ホールで行われ、表彰とシンポジウムが開かれた。第18回司馬遼太郎賞が「ノボさん 小説正岡子規と夏目漱石」を書いた作家の伊集院静氏に贈られた。記念のシンポジウムでは大坂の陣400年にちなみ、豊臣家滅亡を描いた司馬さんの歴史小説「城塞」をめぐって、建築家の安藤忠雄さん、作家の伊東潤さん、静岡文化芸術大学教授の磯田道史さん、女優の杏さんが討論した。
- 翼が結ぶ全国名産品展・販売 大阪空港が物産市に 2015年2月8日 翼が結ぶ全国名産品展・販売 大阪空港が物産市に 大阪(伊丹)空港と結ばれる全国の就航路線都市周辺の名産品を集めた物産フェアが２月７日、同空港ターミナル１階で開かれ、旅客らが地域限定の逸品などを買い求めた。豊中市と同市小売商業団体連合会の主催。同空港は北海道から沖縄まで全国の空港と結ばれており、２月７、８日は北海道・東北地方、11、14、15日は主に中国・四国地方、21、22、28日は九州・沖縄地方の物産がそれぞれ販売される。
- グランフロント「うめだ文楽」開幕 在阪民放TV５局主催 2015年2月7日 グランフロント「うめだ文楽」開幕 在阪民放TV５局主催 人形浄瑠璃文楽の魅力を広くPRする文楽公演「うめだ文楽」が２月６日、JR大阪駅北側のグランフロント大阪内の劇場「ナレッジシアター」で始まった。在阪の民放テレビ局５局が初めて手を組んで主催する若手中心の公演で、大阪が育んだ伝統芸能が繁華街・キタにお目見えした。演目は、目の不自由な夫と献身的に支える妻が互いを思い合う姿を描く世話物「壷坂観音霊験記」の沢市内より山の段。８日まで計５公演で各回異なるゲストによるトークショーもある。
- 地方創生 関西の経済界が主導 財界セミナー閉幕 2015年2月7日 地方創生 関西の経済界が主導 財界セミナー閉幕 京都市で開かれていた「第53回関西財界セミナー」(関西経済連合、関西経済同友会主催)が２月６日、閉幕した。関西から我が国の持続的成長をけん引していくという強い意志を共有する」との宣言を採択。新たな成長モデルを創出して地方創生を関西の経済界が主導することで一致した。２日間の参加者は623人で過去最多だった。関経連の森詳介会長は「実践的な決議をしてもらった。産官学で連携してしっかりとしたアクションにつなげていきたい」と話した。外国人旅行客に拡大策について、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の誘致に期待する意見が相次いだ。
- 観光、医療で経済活性化を 関西財界セミナー開幕 2015年2月6日 観光、医療で経済活性化を 関西財界セミナー開幕 関西企業のトップらが経済の課題などを探る「第53回関西財界セミナー」(関西経済連合会、関西経済同友会主催)が２月５日、２日間の日程で京都市内で開幕。「持続的な成長への挑戦～一極集中の是正と関西が持つ強み」をテーマに、初日は６つの分科会で外国人観光客誘致や、医療・健康産業振興による関西経済の活性化戦略を議論した。セミナーには各企業のトップら約580人が参加。６日にセミナー宣言を採択し、閉幕する。
大阪は古代、浪速（なにわ、難波）と呼ばれていました。大阪湾を浪速（なみはや）の海といったことから名付けられたとも、魚（な）の庭（にわ）がつづまってナニワになったともいわれていますが、この浪速の地に仁徳天皇の高津の宮が造られました。
「古事記」や「日本書紀」によると、九州から瀬戸内海を通って浪速の地にたどり着いた神武天皇が、初めて上陸した場所は平潟（ひらかた、現在の枚方）でした。当時の浪速は、淀川の押し流す土砂によってでき上がったデルタ地帯で、現在の大阪城のある上町台地の西側、つまり丘の下はもう海岸地帯で、磯波が朝日・夕陽に照り映えていたことでしょう。
一方、生駒山地と上町台地の間は沼沢地帯で、浪速湾を遡ってきた船は、平潟にたどり着きました、当時の船は砂浜に乗り上げる形で停泊したもので、白い砂浜の続く平潟が停泊地として最適でした。現在の交野（かたの）や四条畷（しじょうなわて）、あるいは対岸の高槻（たかつき）は、呼びかければその声が届くような近さにありました。
大和盆地の諸水を集めて流れ出た大和川は、現在では大阪市と堺市の境界を成して大阪湾へ流れ込んでいますが、これは江戸時代、元禄年間に付け替えられたもので、古墳時代は現在でいう中河内に、石川と一緒になって注いでいました。そのため生駒山地と上町台地に挟まれた低地は、全くの沼沢地であり、大小の池とそれをつなぐ川と、湿地とから成っていました。今日の大阪の人々の暮らしのすべては、ここから始まりました。
生駒山地と上町台地に挟まれた地域、大阪地方では低い丘陵の多い南河内が早くから開けて、古市（ふるいち）や国分（こくぶ）のあたりは、生駒山系の麓にある枚岡（ひらおか）や恩智（おんぢ）などとともに、古代人の居住地となっていました。織物技術や陶器づくりが真っ先に伝えられたのもこの付近で、仁徳天皇陵をはじめとする巨大古墳が南河内に残されています。
応神、仁徳といった大王がこの地に都を営んだのは、この浪速が大陸交通の発着点だったからで、人とモノの集まるところに繁栄があるという原則は古代でも同じでした。大陸や九州から新技術を身に付けた人たちが移住してきて、河内王朝といわれる繁栄を築き上げました。
繁栄した河内王朝も、都が大和（奈良）・飛鳥へ遷（うつ）ってしまうと、浪速は歴史の表舞台から消え、忘れられた存在になっていきます。わずかに654年、皇位に就いた孝徳天皇が一時都を置きましたが、この天皇は、645年「乙巳（いっし）の変」という軍事クーデターで中臣鎌足らとともに、一大勢力を誇った蘇我本宗家を打倒、「大化改新」を断行した当時の最高実力者、中大兄皇子（なかのおおえのおうじ）と対立。難波宮（なにわのみや）に一人取り残され、失意のうちに崩御しています。以来、難波はまた歴史の片隅に追いやられてしまいます。
時代は少し相前後しますが、この時期、難波の地が歴史に顔を出すのは、聖徳太子の創建に関わるという四天王寺と住吉大社ぐらいで、ともに上町台地にあって、この地を代表する顔になっていました。
中世になると、浪速・難波は大坂となりました。室町時代の末ごろ、本願寺の八代法主・蓮如上人が大坂の石山（現在、大阪城があるあたり）に別院を創建、それを石山御堂と呼びました。京都山城の本願寺が焼亡して後は、石山本願寺がいよいよ栄えて、多くの信徒を集めました。
織田信長は、自分に楯つくこの石山御堂を攻め、遂に焼き払ってしまいます。しかし、この石山の地は関東と西国を結ぶ中継地として便利なため、信長の没後、豊臣秀吉は本格的な築城を行っています。これが大坂城で、築城当時は、現在の天王寺付近まで出丸が張り出していたようで、天下第一の大きな城だったといわれています。天下人・秀吉はここを居城とし、大小名が邸を構えたので、人とモノが大坂に集中しました。
この織豊時代は、おびただしい金銀がこの大坂に集められました。伏見桃山時代の文化というと豪華絢爛の形容詞が付きもので、太閤秀吉の施政を反映して華やいだものが喜ばれました。
栄華を誇った豊臣氏も1614～15年の大坂冬・夏の陣に敗れて、天下は名実ともに徳川家康の手中に帰します。天下の名城・大坂城が焼け落ち、この廃墟の大坂へ乗り込んできたのが家康の外孫に当たる松平忠明で、彼は領国となった大坂の復興に力を尽くしました。かつて大坂城の三ノ丸だったところを市街地として、これも関ヶ原の戦い以来すっかり衰微していた京都・伏見の町から、商人や職人を移転させて、伏見町をつくらせました。
寛永11年７月、三代将軍・徳川家光は、徳川の勢威を誇示するため30万の大軍を率いて上洛します。この時、家光は大坂の地子（じし、不動産税）を免税としました。そのため、多くの町人が町ぐるみで八十余町も大坂へ引っ越してきたといわれます。この人たちは京町堀（大阪市西区）などに住みつきました。
市中にあった大小の寺院や墓地が、小橋（おばせ）村（天王寺区内）、東西高津村（天王寺区内）および天満村（北区）に集められました。徳川幕府の意図ははっきりしていました。この寺と墓地は、もし誰かが大坂城を攻めてきたら、寺院を砦に、墓地を防御陣地に使う予定で、１カ所に集められたものでした。
京町堀川や江戸堀川といった運河が掘られたのもこの時のことでした。今も大阪のミナミの中心になっている道頓堀は、慶長17年（1612年）に河内久宝寺村（八尾市）の住人、安井道頓が一族の協力を得て開削したもので、未完成のうちに大坂冬の陣が起こったため、道頓は不運にも大坂方の一員として奮戦のうえ戦死を遂げてしまいます。
そこで道頓の死後、従弟の九兵衛道卜（くへえどうぼく）が、道頓の遺志を継いで工事を続行、元和元年にようやく完成しました。大坂の町をぐるりと取り囲む形で掘られた人工運河は、やがて諸国から持ち込まれてくる商品を運ぶ舟の交通路として重宝がられることになりました。
初め北組、南組、伏見区と三分割されていた行政区域が、やがて統合され、さらに天満区が加わって、天満、北、南の三組に編成替えされて大坂三郷と称されるようになりました。大坂三郷には総年寄（そうどしより）、町年寄（まちとしより）、月行事（つきぎょうじ）、五人組といった諸行があって、それぞれ有力町人が任命されました。
新しく総年寄となったのは昔、元締衆（もとじめしゅう）といっていた大地主たちで、西横堀を開いた木屋七郎右衛門、薩摩堀を掘った薩摩屋仁兵衛、立売（いたち）堀や長堀を開いた宍喰屋（ししくいや）次郎右衛門といった開発町人たち21人をもって構成されていたと伝えられています。
三郷に惣会所があるように、町ごとに町会所、町年寄、町代（ちょうだい）が置かれていました。町会所の下部組織は各町内に置かれた五人組で、これは浪人者やキリシタンを取り締まるために置かれた連帯責任の組織でした。町人たちの間に盛り上がった大坂復興の情熱は、そのまま開発のエネルギーとなって、運河を掘ったり、淀川の下流にあった島や砂州をつないで、新開地をつくり出しました。豪商、淀屋古庵、鳥羽屋彦七などがこうした開発の先頭に立っていました。寛永元年に川口の砂州を基に四貫島や九条島をつくったのは香西せき雲でした。
元々、大坂は淀川のデルタ地帯に発達した都市で、絶えず淀川の押し流す土砂に災（わざわ）いされました。上流で大雨が降ると、土砂の詰まった川は氾濫を起こしやすい。そこで、淀川の治水工事が、大坂発展にとって最大の難関でした。貞享（じょうきょう）元年、幕府に命じられて河村瑞賢が淀川下流の治水工事にあたったのもこのためでした。こうして大坂は整備され、諸国よりやってきた荷舟が安治川（あじがわ）口に集まって、出船千艘、入船千艘といわれるような繁栄がもたらされたのです。
江戸八百八町に対して、大坂八百八橋といわれるほど橋が多いのは掘割が多いためです。そして諸国から、この大坂へ米をはじめ様々な集まってきました。そのため、各大名は大坂に蔵屋敷を置きました。明暦年間に25藩だったものが、元禄年間では95、天保年間には125の蔵屋敷が大坂に設けられていました。
その多くは土佐堀川や堂島川の川筋に集中していました。というのは、舟から物産を運び込みやすいようになっていたからでしょう。
蔵屋敷には、留守居（るすい）役を長とする蔵役人が駐在して、産物の出納、管理に当たっていました。後になると、この出納も町人に任せるようになって、これを蔵元（くらもと）と称し、また売上代金を預けておく者を掛屋（かけや）と呼んでいました。この掛屋は両替商が引き受ける場合が多く、同時に蔵元を兼ねるようになりました。
大坂へ入る米は年間約400万俵、そのうち300万俵は蔵米で、残りは商人の扱う米でした。両替商の中でも鴻池善右衛門（こうのいけぜんえもん）などは、広島、岡山、加賀（金沢）、徳島、柳川の各藩の掛屋を兼ねたうえ、尾州、紀州両家の御用達を引き受けて、合計１万石の扶持米をもらっていました。もうこうなると、ちょっとした大名並みで毎年、正月になると各藩の蔵屋敷から留守居役や役人が、鴻池家へあいさつにやってきました。それでも当主に会えず、番頭に会うのが関の山だったといいます。
こうしてこの大坂に、有名、無名を問わず数多くの町人＝商人が生まれ、やがて名立たる豪商が誕生していきました。現在の大阪とゆかりの深い豪商を挙げると、江戸時代初期の大坂で、浪花商人を代表する第一人者といわれ、淀屋橋の地名にもその名を残す淀屋常安はじめ鴻池新六、伊藤忠兵衛（現在の伊藤忠商事と丸紅の前身をつくった人物）、下村彦右衛門（百貨店・大丸の始祖）、高島屋飯田新七（百貨店・高島屋の始祖）、五代友厚（大阪財界の父）、広瀬宰平（住友財閥の基礎固めをした人物）、小林一三（阪急・東宝グループの創業者）、野村徳七（野村證券の創始者）など枚挙にいとまがありません。
今日の大阪の気風を形づくり、象徴するものとして、どうしても忘れてはならないのが、周知のとおり、井原西鶴と近松門左衛門です。
このほか、優れた経営コンサルタントでもあった江戸時代有数の学者の一人として山片幡桃（やまがたばんとう）という人物を挙げておきたいところです。彼は升屋小右衛門といいましたが、大坂の豪商・升屋の番頭をしていたため、「番頭」をもじってペンネームとしたのです。彼は仙台の伊達家のコンサルタントを引き受け、財政再建に尽力しています。その後、尾張、水戸、越前、館林、白河、古河などの藩からも可能な限り、藩財政の立て直し依頼を引き受け、財政再建に努力しています。
明治期から起算すると今年は145年、大正期からだと100年目にあたります。大正期は大阪を中心とする関西が経済や産業、文化の面で繁栄した時代でもありました。小林一三による阪急沿線沿いの郊外都市の建設はじめ、宝塚に歌劇場をつくり、少女歌劇を始めたのも、豊中に運動場をつくり、高校野球の前身となる全国中等学校野球大会を始めたのも、大正時代でした。
大正時代の大阪では、阪急のほかにも南海、阪神、京阪、近鉄の５大私鉄が開業していました。これらの私鉄は、梅田や難波、上本町、天満橋といったターミナルを、大阪や天王寺など国有鉄道の駅とは別の場所に構えていました。私鉄のターミナル自体が、国有鉄道の駅に付随してつくられた東京の私鉄とは異なる「民都」大阪の思想を体現していたのです
1923年（大正12年）の関東大震災で東京市の人口は激減。その２年後、大阪市の市域拡張が実現。その結果、44町村が大阪市に編入され、人口は133万人から211万人へと急増し、東京市を抜いて日本一、世界でも６番目の大都市となりました。
東日本大震災をきっかけに首都・東京への一極集中が改めて課題として浮かび上がりました。いま、やはり期待されるのは関西の、そして何よりも大阪の復権でしょう。
そこで、経済・産業・文化の面で、大阪を中心に関西が輝いた時期を年表にまとめてみました。対象時期は明治初年度にさかのぼり、大正そして昭和50年代初めまでのおよそ100年とし、地盤沈下が指摘され、大阪はじめ関西が輝きを失っていた平成の御代を含め、最近の30年ぐらいをあえて外しました。
年表を見る前に、エポックメーキングなできごとや、それにまつわる人物・企業などについて、ダイジェストでまとめておきます。
明治維新から現代に至るまでの関西経済の歴史は、地盤沈下とそこからの脱出の繰り返しだったといえるでしょう。江戸時代、大阪は諸国の大名の蔵屋敷が軒を連ね、「天下の台所」として繁栄を誇っていました。しかし、明治新政府が打ち出した銀目停止、蔵屋敷の廃止、株仲間の解散などの措置により、大阪経済を支えてきた多くの名立たる大商人は倒産に追い込まれたり、次々に没落、大阪経済は一時、火の消えたような状況になりました。明治期の大阪経済はまさにゼロ、いやマイナスからのスタートでした。
東の渋沢栄一と並ぶ明治初期財界の指導者、五代友厚（ごだいともあつ）は関西経済発展の礎を築いた人物です。五代は常に国益あるいは公益を考えました。明治期の日本経済の発展段階は①明治20年ごろまでの第一次企業勃興②日清戦争後の投資ブーム③日露戦争後の重化学工業を中心とした拡大－に分けられます。明治20年から末期までのＧＮＰ（国民総生産）は名目で5.8倍（実質82％増）の成長を遂げました。急速な工業化が成長をリードしたことはいうまでもなく、同じ時期に鉱工業生産は名目で8.5倍（実質3.9倍）になっています。
大阪でも明治20年ごろまでに各種の企業が誕生、その後、鉄道など公益事業や各種工業が起こり、商工業都市へと脱皮していきます。五代がその基礎を築いたといっていいでしょう。それほどに、同じ薩摩藩出身ということもあって五代が明治の元勲・大久保利通と親しかったことなどを背景に、関西で新しい会社を興こす場合、五代は必ず発起人に名を連ねていました。ただ、こうした際、既述の通り、常に公益を考えた五代の処し方は、渋沢とは違っていたようです。五代は明治18年、49歳の若さで他界しますが、巨万の富を残した渋沢とは対照的に、五代は100万円もの借財を残したといわれています。大商初代会頭・五代のこんな姿勢や精神が結果的に彼の愛する大阪の発展につながったといえるでしょう。
大阪経済は大正期から昭和初期にかけて、大きく復権を果たします。”煙の都”といわれたように、日本をリードする”先進工業地域”へ脱皮したのです。この推進役となったのが紡績業でした。例えば、大阪府下の紡績業は明治25年に、全国綿糸出来高の90％を占め、これをテコに大阪の工業は同27年に職工数で全国の12.8％、工業会社資本金で34.2％のシェアを持つまでに成長しました。
その後、造船、車両、電気機器、化学工業なども相次いで台頭、工業都市・大阪は急成長を遂げます。その結果、大正元年、２億7600万円だった大阪の工業生産額は、大正８年に13億4000万円、昭和４年に16億3000万円へと膨張。工場数も大正３年の6535工場から昭和２年には7291工場に増え、大阪府は工業生産額、工場数、職工数などで名実ともに全国一の工業府県となったのです。まさに、大阪が光り輝いた時期でした。
ところが、戦時色が強まるにつれて、政府や軍の主導により重化学工業化が進められると、軽工業中心で中小企業の比重の高い関西経済は相対的に地盤低下していきます。
例えば昭和５年、近畿の製造業の生産所得は全国の35％を占め、関東の30.5%を凌いでいましたが、同15年になると近畿25.2％に対し、関東38.2％とその地位は逆転します。昭和６年まで工業生産額で全国一の地位を確保していた大阪市も、同７年に東京市に首位の座を明け渡してしまいます。
戦後もそうでした。初めこそ関東と肩を並べていますが、やがて地盤沈下し、失地回復に悪戦苦闘を繰り返すのです。朝鮮動乱（1950～52年）ブームに沸いた昭和26年の近畿の製造業の生産所得は、全国の25.2％を占め、関東の28.1％とほぼ匹敵していました。が、関東がその後、地位を上昇させていったのに対し、近畿は逆に低下させ、５年後の昭和31年には近畿23.3％に対し、関東は33.8％と10ポイントも水を開けられてしまいます。
関西経済の地盤低下を反映して、神戸、大阪両港が貿易に占めるシェアも次第に低下、戦前の最盛期には全国輸出入の60％のシェアを誇っていた両港ですが、昭和30年には輸出で52％、輸入で34％まで落ち込みます。その後も年々その地位は下がり、昭和43年には通関実績で輸出が33％、輸入が18％を占めるに過ぎなくなってしまいました。その結果、鉄鋼、機械などカネヘンに業務の重点を移した関西育ちの総合商社は、本社機能を次々と大阪から東京へ移すという、大阪にとって不名誉な動きも派生しました。関西経済の苦難の時期が続きます。
地盤沈下は、高度成長が始まった昭和37、38年ごろから徐々に収まり、それまで口を開けば話題となった地盤沈下論もようやく鳴りをひそめていきます。鉄鋼、石油、化学など重化学工業や家電、合繊などを中心とした新しい内需型産業が育ってきたからだといわれたのですが、こうした新しい産業の台頭も結局、関西経済の飛躍にはつながりませんでした。その後も、近畿の主要経済指標は、全国の２割前後に張り付いた状態が続き、「近畿は二割経済」というありがたくない、というより不名誉な言葉が定着していくことになりました。
地域経済としてみた関西経済の歴史は、地盤沈下との闘いの歴史でした。しかし、個々の企業についてみれば、地域を越えて大きく雄飛しているのは紛れもない事実です。大阪の下町の町工場から、世界的な大企業に発展した「松下電器産業」（現パナソニック）がその代表的な例です。地方の平炉メーカーに過ぎなかった住友金属工業、川崎製鉄は”後発”の不利をはね返して、堂々たる高炉メーカーにのし上がりました。
戦後の高度成長を支えた大手商社のうち、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿実業、兼松江商はいずれも関西系企業です。阪急、阪神、南海、近鉄、京阪の５社は関西に私鉄王国を築きました。流通革命の旗手となったダイエー、ジャスコは、間違いなく関西の経済的土壌の中から生まれ育った企業です。また、サントリー、ワコール、京都セラミック（現京セラ）、デサント、アシックス、美津濃、ワールド、日清食品といった業界をリードする中堅企業も続々と育ちました。
明治、大正、昭和の三代を通じて、関西の経営者の中に一貫して流れてきたのは、パイオニア精神でした。日本の将来に鋭い先見性を持ち、高い理想を掲げて彼らは百年の大計に果敢に挑戦しました。