大阪のNEWS

大阪のNEWSダイジェスト
  • アジサイ、ハナショウブが見ごろ 大阪・長居植物園 2016年6月10日 アジサイ、ハナショウブが見ごろ 大阪・長居植物園 大阪・長居公園(大阪市東住吉区)内の市立長居植物園で現在、アジサイとハナショウブが見ごろを迎えている。 同園のアジサイ園は面積3,800平方㍍で約30品種・約6,200株、ハナショウブ園は452平方㍍で40品種・約900株で、それぞれ訪れる人の目を和ませている。いずれも6月末ごろまでが見ごろという。このほか、同園内の大池でスイレンも咲き始めている。 開園時間は9時30分~17時。入園料は大人200円、中学生以下は無料。月曜日定休(祝日の場合は翌日)。
  • 「水都大阪のまちづくり」都市計画の最高賞に輝く 2016年6月9日 「水都大阪のまちづくり」都市計画の最高賞に輝く “水都大阪”を復活させる官民連携の都市再生プロジェクト「水都大阪のまちづくり」がこのほど、都市計画にあって最高の栄誉となる日本都市計画学会の2015年度「石川賞」を受賞した。 大阪の新たな可能性を生かし、水辺のかつてない魅力を多数創出させるとともに、産官学と地域が継続性を持って連携し続けてきたことが評価された。 同賞は都市計画の進歩、発展に高い功績をあげた個人または団体に贈られるもので、大阪都心を対象にしたまちづくりの実績としては初の受賞となる。
  • 天神祭本宮祭の平日開催で今年の人出十数万人増の見込み 2016年6月8日 天神祭本宮祭の平日開催で今年の人出十数万人増の見込み 天神祭渡御行事保存協賛会はこのほど、今年の天神祭の人出が数万人から十数万人増えるとの見通しを示した。これは奉納花火のある本宮祭(7月25日)が月曜にあたり、平日の場合、仕事帰りの会社員らが立ち寄るなど、人出が増えると予想されるため。 これにより、7月24日の宵宮祭と合わせた人出は135万人前後と予想している。このため安全な運営に向け、警備体制や交通規制への対応を警察などと調整していく。
  • 「花しょうぶ園」ライトアップ開始 枚方・山田池公園 2016年6月7日 「花しょうぶ園」ライトアップ開始 枚方・山田池公園 大阪府枚方市の山田池公園の「花しょうぶ園」が6月4日からライトアップされた。同園は5月末から一般公開され、現在ハナショウブは八分咲きで、同園担当者によると例年よりも早めに満開になる見込みという。 2,380平方㍍の敷地に約130種8,000株のハナショウブが咲くさまは見事で、訪れる人の気持ちを大いに和ませてくれる。ライトアップは6月12日まで。開園時間は9時30分~19時、ライトアップ期間中は20時30分まで開園時間を延長する。入園無料。
  • 大阪府内 労災事故の死亡者2年連続で過去最少 2016年6月6日 大阪府内 労災事故の死亡者2年連続で過去最少 大阪労働局によると、平成27年に大阪府内で発生した労災事故による死亡者は、過去最少を記録した平成26年の53人からさらに減少し、47人となった。47人の業種別内訳は建設業13人、第3次産業12人、製造業11人、運輸業8人、その他3人。 労働災害は長期的には減少しており、平成27年の全国の労災事故の死亡者は、統計を取り始めて以来初めて1,000人を下回り、972人となった。
  • 人類誕生へ進化の謎に迫る 大阪市立自然史博物館で特別展 2016年6月6日 人類誕生へ進化の謎に迫る 大阪市立自然史博物館で特別展 大阪市立自然史博物館(東住吉区)で、人類につながる進化の謎に迫る特別展「生命大躍進 脊椎動物のたどった道」が開かれている。日本初公開の脊椎動物の祖先「ピカイア」、カンブリア紀の「アノマロカリス」、胎盤を持つ最古の哺乳類「ジュラマイア」など貴重な化石を展示。 同展は6月19日まで。午前9時半~午後5時。月曜休館。入館料は大人1300円、高校・大学生800円、中学生以下無料。 ①カンブリア大爆発②海から陸へ③哺乳類の出現と多様化④人類への道-の4章で構成。フルハイビジョンの4倍のきめ細かさで表現できる4K映像などを駆使して、人類誕生に至る壮大な進化のドラマを解き明かしている。
  • 中小企業・府民は安堵の声 福祉は不安 消費増税再延期 2016年6月5日 中小企業・府民は安堵の声 福祉は不安 消費増税再延期 安倍晋三首相による消費税引き上げの2年半延期が表明された6月1日以後、大阪府民や中小企業からは好意的に受け止める声が挙がった一方、社会保障拡充への影響を懸念する指摘も出て、「功」「罪」が相半ばする評価となった。 日々の暮らしの買い物への負担がなくなった府民や、増税による負担増を懸念していた中小企業からは安堵の声が多く寄せられた。一方、増税分を財源とする予定だった福祉分野の関係者からは「しわ寄せが来ないか」と一様に先送りの影響を不安視する声が聞こえてくる。 松井一郎知事は「将来的には増税は必要だ。ただ、いま上げればデフレ状態に戻る。持続可能な社会保障制度について根本から見直す中で、増税時期を判断していかなければならない」と語っている。 大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「2度にわたる先送りは、財政再建に対する国際的な信頼を損ないかねない。早急に財政健全化の道筋を明確にすべきだ」とのコメントを出している。また、関西経済連合会の森詳介会長も増税延期発表の事前に行われた定時総会で、再延期に「明確に反対したい」としたうえで、「目先のことにとらわれていて、次の世代に”ツケ”を先送りしてはいけない」と訴えていた。
  • 16市町が危険区域に 大和川など洪水による浸水想定 2016年6月4日 16市町が危険区域に  大和川など洪水による浸水想定 国土交通省近畿地方整備局は5月31日、2015年の関東・東北豪雨で堤防が決壊したことを教訓に、従来の想定とは異なる、最大規模の洪水が起きた際の新たな浸水想定を公表した。今回公表したのは大和川、加古川、揖保川と、それぞれの支流について地図にまとめたもの。 このうち大和川は予想される浸水の深さが最大で8㍍に達し、3㍍以上の浸水が川沿いを中心に広がるほか、大阪市では5㌔以上離れた浪速区や城東区まで浸水域が及ぶとされた。 さらに堤防の決壊などで住宅が押し流される恐れがある、特に危険性が高い区域「家屋倒壊等氾濫想定区域」が今回初めてしていされた。この結果、大阪市、堺市、松原市、柏原市、八尾市、藤井寺市や奈良市など16の市と町がその対象域となっている。
  • 安倍首相 リニア大阪延伸前倒し表明 最大8年 国が支援 2016年6月3日 安倍首相 リニア大阪延伸前倒し表明 最大8年 国が支援 安倍晋三首相は6月1日の記者会見で、リニア中央新幹線の大阪延伸の時期を2045年から前倒しする方針を表明した。 政府とJR東海が最大8年前倒しする方向で調整を進めており、民間では資金調達が難しい事業に低利融資する財政投融資の活用が検討されている。 成長戦略の目玉にしたい政府と、財政リスクを低減したいJR東海の思惑が一致した形だ。
  • パナソニック TV用液晶パネル生産から撤退へ 2016年6月2日 パナソニック TV用液晶パネル生産から撤退へ パナソニックがテレビ用液晶パネルの生産から撤退する方針を固めたことが5月30日、明らかになった。深刻な赤字が続いているためで、9月末をめどに姫路工場(兵庫県姫路市)での生産を停止する。 同社の撤退により、国内でテレビ用液晶パネルを生産するのは、台湾の鴻海精密工業傘下で再建を目指しているシャープ系工場のみとなる。 パナソニックの姫路工場で働く約1,000人の従業員のうち、テレビ用液晶パネル生産以外の製品に携わる人員を除き、数百人は国内の他の工場に配置転換する方向で検討している。
  • 関西電力 7月から首都圏での家庭向け電力販売に参入 2016年6月2日 関西電力 7月から首都圏での家庭向け電力販売に参入 関西電力は7月1日から、首都圏の家庭向け電力販売を開始する。対象エリアは東京、神奈川、千葉、埼玉に加え、栃木、群馬、茨城、山梨および、富士川以東の静岡県を合わせた地域。 同社はこれまで首都圏では、従来から自由化されていた法人向けはグループ会社の関電エネルギーソリューション(Kenes)を中心に電力販売を行っているが、4月から自由化されたことで人口・世帯数の多い首都圏の家庭向けにもお得な料金メニューや便利なサービスを前面に打ち出し、営業活動を本格化することになった。 家庭向けには今後3年間で10万件の顧客獲得を目標とし、グループの中期経営計画に掲げた「2025年に首都圏を中心に100億kwh(キロワット時)の販売」に向けて、取り組みを加速させていく。
  • 境港から直送の今季初クロマグロに店頭沸く 解体ショーも 2016年6月1日 境港から直送の今季初クロマグロに店頭沸く 解体ショーも 大阪市の百貨店で5月30日、鳥取県境港市の境漁港で早朝、水揚げされた今シーズン初の天然クロマグロの試食宣伝販売会が行われた。あべのハルカス近鉄本店(大阪市阿倍野区)と阪神百貨店梅田本店(同北区)では大勢の買い物客らでにぎわっていた。近鉄本店では解体ショーもあった。 地元の官民でつくる堺港天然本マグロPR協議会が、一大消費地の大阪で水揚げ日本一誇る境港のクロマグロと、資源管理の実情を知ってもらうため昨年から行っている。
  • 梅田スカイビルで風鈴まつり 涼やかな音色届ける 2016年6月1日 梅田スカイビルで風鈴まつり 涼やかな音色届ける 大阪市北区の梅田スカイビルで5月30日から、恒例イベント「滝見小路風鈴まつり」が始まっている。ガラスや陶器など多種多様の風鈴が並び、訪れる人に涼やかな音色を響かせ、ひとときの”涼”を届けている。6月2日まで。 イベントは、梅田スカイビル商店会が主催。同ビルの夏の風物詩として定着している。7回目の今回は、大阪をはじめ兵庫、岡山の3府県から計6団体が出展している。
  • USJ TDS超え昨年の入場者数世界4位の1,390万人 2016年5月31日 USJ TDS超え昨年の入場者数世界4位の1,390万人 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)の平成27年の入場者数が東京ディズニーシー(TDS、千葉県浦安市)を抜いて、世界4位に浮上した。 USJは前年比17.8%増の1,390万人となった。TDSは同3.5%減の1,360万人だった。これにより前年は世界5位だったUSJが4位に上昇。TDSが4位から5位に落ち入れ替わった。 東京ディズニーランド(TDL)も4%減の1,660万人で、前年の2位から3位に後退した。 米カリフォルニア州に本部がある「テーマエンターテインメント協会」が世界のテーマパークの入場者数を発表した。
  • 定員割れ”工科高離れ”に危機感 大阪府教育庁がPT設置 2016年5月30日 定員割れ”工科高離れ”に危機感 大阪府教育庁がPT設置 大阪府教育庁は5月25日、府立工科高校の魅力向上と情報発信に取り組むプロジェクトチーム(PT)を設置した。大阪府下全9校のうち6校で今春の受験者数が募集人員を下回った”工科離れ”の実態を問題視し、大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成にテコ入れした格好だ。 PTには工科校長会をはじめ大阪商工会議所など経済界も参加し、大阪市中央区の府庁公館で対策を協議した。府教育庁によると、2016年度選抜(入試)で募集に届かなかった6校は、西野田工、茨木工、布施工、藤井寺工、堺工、佐野工だった。
大阪の成り立ち
大阪(浪速)の始まりは生駒と上町台地に挟まれた低地

大阪は古代、浪速(なにわ、難波)と呼ばれていました。大阪湾を浪速(なみはや)の海といったことから名付けられたとも、魚(な)の庭(にわ)がつづまってナニワになったともいわれていますが、この浪速の地に仁徳天皇の高津の宮が造られました。
「古事記」や「日本書紀」によると、九州から瀬戸内海を通って浪速の地にたどり着いた神武天皇が、初めて上陸した場所は平潟(ひらかた、現在の枚方)でした。当時の浪速は、淀川の押し流す土砂によってでき上がったデルタ地帯で、現在の大阪城のある上町台地の西側、つまり丘の下はもう海岸地帯で、磯波が朝日・夕陽に照り映えていたことでしょう。
一方、生駒山地と上町台地の間は沼沢地帯で、浪速湾を遡ってきた船は、平潟にたどり着きました、当時の船は砂浜に乗り上げる形で停泊したもので、白い砂浜の続く平潟が停泊地として最適でした。現在の交野(かたの)や四条畷(しじょうなわて)、あるいは対岸の高槻(たかつき)は、呼びかければその声が届くような近さにありました。
大和盆地の諸水を集めて流れ出た大和川は、現在では大阪市と堺市の境界を成して大阪湾へ流れ込んでいますが、これは江戸時代、元禄年間に付け替えられたもので、古墳時代は現在でいう中河内に、石川と一緒になって注いでいました。そのため生駒山地と上町台地に挟まれた低地は、全くの沼沢地であり、大小の池とそれをつなぐ川と、湿地とから成っていました。今日の大阪の人々の暮らしのすべては、ここから始まりました。

早くから開けた南河内、文化の発展拠点に

生駒山地と上町台地に挟まれた地域、大阪地方では低い丘陵の多い南河内が早くから開けて、古市(ふるいち)や国分(こくぶ)のあたりは、生駒山系の麓にある枚岡(ひらおか)や恩智(おんぢ)などとともに、古代人の居住地となっていました。織物技術や陶器づくりが真っ先に伝えられたのもこの付近で、仁徳天皇陵をはじめとする巨大古墳が南河内に残されています。
応神、仁徳といった大王がこの地に都を営んだのは、この浪速が大陸交通の発着点だったからで、人とモノの集まるところに繁栄があるという原則は古代でも同じでした。大陸や九州から新技術を身に付けた人たちが移住してきて、河内王朝といわれる繁栄を築き上げました。

都が大和に遷って、浪速は歴史の片隅に

繁栄した河内王朝も、都が大和(奈良)・飛鳥へ遷(うつ)ってしまうと、浪速は歴史の表舞台から消え、忘れられた存在になっていきます。わずかに654年、皇位に就いた孝徳天皇が一時都を置きましたが、この天皇は、645年「乙巳(いっし)の変」という軍事クーデターで中臣鎌足らとともに、一大勢力を誇った蘇我本宗家を打倒、「大化改新」を断行した当時の最高実力者、中大兄皇子(なかのおおえのおうじ)と対立。難波宮(なにわのみや)に一人取り残され、失意のうちに崩御しています。以来、難波はまた歴史の片隅に追いやられてしまいます。
時代は少し相前後しますが、この時期、難波の地が歴史に顔を出すのは、聖徳太子の創建に関わるという四天王寺と住吉大社ぐらいで、ともに上町台地にあって、この地を代表する顔になっていました。

秀吉の大坂城築城で人・モノが大坂に集中

中世になると、浪速・難波は大坂となりました。室町時代の末ごろ、本願寺の八代法主・蓮如上人が大坂の石山(現在、大阪城があるあたり)に別院を創建、それを石山御堂と呼びました。京都山城の本願寺が焼亡して後は、石山本願寺がいよいよ栄えて、多くの信徒を集めました。
織田信長は、自分に楯つくこの石山御堂を攻め、遂に焼き払ってしまいます。しかし、この石山の地は関東と西国を結ぶ中継地として便利なため、信長の没後、豊臣秀吉は本格的な築城を行っています。これが大坂城で、築城当時は、現在の天王寺付近まで出丸が張り出していたようで、天下第一の大きな城だったといわれています。天下人・秀吉はここを居城とし、大小名が邸を構えたので、人とモノが大坂に集中しました。
この織豊時代は、おびただしい金銀がこの大坂に集められました。伏見桃山時代の文化というと豪華絢爛の形容詞が付きもので、太閤秀吉の施政を反映して華やいだものが喜ばれました。

徳川政権の下で復興へ 多くの町人が移転流入

栄華を誇った豊臣氏も1614~15年の大坂冬・夏の陣に敗れて、天下は名実ともに徳川家康の手中に帰します。天下の名城・大坂城が焼け落ち、この廃墟の大坂へ乗り込んできたのが家康の外孫に当たる松平忠明で、彼は領国となった大坂の復興に力を尽くしました。かつて大坂城の三ノ丸だったところを市街地として、これも関ヶ原の戦い以来すっかり衰微していた京都・伏見の町から、商人や職人を移転させて、伏見町をつくらせました。
寛永11年7月、三代将軍・徳川家光は、徳川の勢威を誇示するため30万の大軍を率いて上洛します。この時、家光は大坂の地子(じし、不動産税)を免税としました。そのため、多くの町人が町ぐるみで八十余町も大坂へ引っ越してきたといわれます。この人たちは京町堀(大阪市西区)などに住みつきました。

大坂の町を取り囲む人工運河が商品流通の交通路に

市中にあった大小の寺院や墓地が、小橋(おばせ)村(天王寺区内)、東西高津村(天王寺区内)および天満村(北区)に集められました。徳川幕府の意図ははっきりしていました。この寺と墓地は、もし誰かが大坂城を攻めてきたら、寺院を砦に、墓地を防御陣地に使う予定で、1カ所に集められたものでした。
京町堀川や江戸堀川といった運河が掘られたのもこの時のことでした。今も大阪のミナミの中心になっている道頓堀は、慶長17年(1612年)に河内久宝寺村(八尾市)の住人、安井道頓が一族の協力を得て開削したもので、未完成のうちに大坂冬の陣が起こったため、道頓は不運にも大坂方の一員として奮戦のうえ戦死を遂げてしまいます。
そこで道頓の死後、従弟の九兵衛道卜(くへえどうぼく)が、道頓の遺志を継いで工事を続行、元和元年にようやく完成しました。大坂の町をぐるりと取り囲む形で掘られた人工運河は、やがて諸国から持ち込まれてくる商品を運ぶ舟の交通路として重宝がられることになりました。

天満・北・南の大坂三郷に編成替え 有力町人が治世に参加

初め北組、南組、伏見区と三分割されていた行政区域が、やがて統合され、さらに天満区が加わって、天満、北、南の三組に編成替えされて大坂三郷と称されるようになりました。大坂三郷には総年寄(そうどしより)、町年寄(まちとしより)、月行事(つきぎょうじ)、五人組といった諸行があって、それぞれ有力町人が任命されました。
新しく総年寄となったのは昔、元締衆(もとじめしゅう)といっていた大地主たちで、西横堀を開いた木屋七郎右衛門、薩摩堀を掘った薩摩屋仁兵衛、立売(いたち)堀や長堀を開いた宍喰屋(ししくいや)次郎右衛門といった開発町人たち21人をもって構成されていたと伝えられています。

町人主導の大坂復興の情熱が開発のエネルギーに

三郷に惣会所があるように、町ごとに町会所、町年寄、町代(ちょうだい)が置かれていました。町会所の下部組織は各町内に置かれた五人組で、これは浪人者やキリシタンを取り締まるために置かれた連帯責任の組織でした。町人たちの間に盛り上がった大坂復興の情熱は、そのまま開発のエネルギーとなって、運河を掘ったり、淀川の下流にあった島や砂州をつないで、新開地をつくり出しました。豪商、淀屋古庵、鳥羽屋彦七などがこうした開発の先頭に立っていました。寛永元年に川口の砂州を基に四貫島や九条島をつくったのは香西せき雲でした。
元々、大坂は淀川のデルタ地帯に発達した都市で、絶えず淀川の押し流す土砂に災(わざわ)いされました。上流で大雨が降ると、土砂の詰まった川は氾濫を起こしやすい。そこで、淀川の治水工事が、大坂発展にとって最大の難関でした。貞享(じょうきょう)元年、幕府に命じられて河村瑞賢が淀川下流の治水工事にあたったのもこのためでした。こうして大坂は整備され、諸国よりやってきた荷舟が安治川(あじがわ)口に集まって、出船千艘、入船千艘といわれるような繁栄がもたらされたのです。

天保年間には大名の125の蔵屋敷が大坂に

江戸八百八町に対して、大坂八百八橋といわれるほど橋が多いのは掘割が多いためです。そして諸国から、この大坂へ米をはじめ様々な集まってきました。そのため、各大名は大坂に蔵屋敷を置きました。明暦年間に25藩だったものが、元禄年間では95、天保年間には125の蔵屋敷が大坂に設けられていました。
その多くは土佐堀川や堂島川の川筋に集中していました。というのは、舟から物産を運び込みやすいようになっていたからでしょう。

商人の役割が飛躍的に向上 蔵元を兼ねる両替商が豪商に

蔵屋敷には、留守居(るすい)役を長とする蔵役人が駐在して、産物の出納、管理に当たっていました。後になると、この出納も町人に任せるようになって、これを蔵元(くらもと)と称し、また売上代金を預けておく者を掛屋(かけや)と呼んでいました。この掛屋は両替商が引き受ける場合が多く、同時に蔵元を兼ねるようになりました。
大坂へ入る米は年間約400万俵、そのうち300万俵は蔵米で、残りは商人の扱う米でした。両替商の中でも鴻池善右衛門(こうのいけぜんえもん)などは、広島、岡山、加賀(金沢)、徳島、柳川の各藩の掛屋を兼ねたうえ、尾州、紀州両家の御用達を引き受けて、合計1万石の扶持米をもらっていました。もうこうなると、ちょっとした大名並みで毎年、正月になると各藩の蔵屋敷から留守居役や役人が、鴻池家へあいさつにやってきました。それでも当主に会えず、番頭に会うのが関の山だったといいます。

淀屋、鴻池など名立たる数多くの豪商が誕生

こうしてこの大坂に、有名、無名を問わず数多くの町人=商人が生まれ、やがて名立たる豪商が誕生していきました。現在の大阪とゆかりの深い豪商を挙げると、江戸時代初期の大坂で、浪花商人を代表する第一人者といわれ、淀屋橋の地名にもその名を残す淀屋常安はじめ鴻池新六、伊藤忠兵衛(現在の伊藤忠商事と丸紅の前身をつくった人物)、下村彦右衛門(百貨店・大丸の始祖)、高島屋飯田新七(百貨店・高島屋の始祖)、五代友厚(大阪財界の父)、広瀬宰平(住友財閥の基礎固めをした人物)、小林一三(阪急・東宝グループの創業者)、野村徳七(野村證券の創始者)など枚挙にいとまがありません。

町人・商人文化の代表者 西鶴と近松

今日の大阪の気風を形づくり、象徴するものとして、どうしても忘れてはならないのが、周知のとおり、井原西鶴と近松門左衛門です。

大名家の財政立て直しに尽力した山片幡桃

このほか、優れた経営コンサルタントでもあった江戸時代有数の学者の一人として山片幡桃(やまがたばんとう)という人物を挙げておきたいところです。彼は升屋小右衛門といいましたが、大坂の豪商・升屋の番頭をしていたため、「番頭」をもじってペンネームとしたのです。彼は仙台の伊達家のコンサルタントを引き受け、財政再建に尽力しています。その後、尾張、水戸、越前、館林、白河、古河などの藩からも可能な限り、藩財政の立て直し依頼を引き受け、財政再建に努力しています。

関西経済100年
関西が輝いていた大正期

明治期から起算すると今年は145年、大正期からだと100年目にあたります。大正期は大阪を中心とする関西が経済や産業、文化の面で繁栄した時代でもありました。小林一三による阪急沿線沿いの郊外都市の建設はじめ、宝塚に歌劇場をつくり、少女歌劇を始めたのも、豊中に運動場をつくり、高校野球の前身となる全国中等学校野球大会を始めたのも、大正時代でした。

5大私鉄が開業「民都」大阪を体現

大正時代の大阪では、阪急のほかにも南海、阪神、京阪、近鉄の5大私鉄が開業していました。これらの私鉄は、梅田や難波、上本町、天満橋といったターミナルを、大阪や天王寺など国有鉄道の駅とは別の場所に構えていました。私鉄のターミナル自体が、国有鉄道の駅に付随してつくられた東京の私鉄とは異なる「民都」大阪の思想を体現していたのです

関東大震災後、東京を抜き日本一の大都市に

1923年(大正12年)の関東大震災で東京市の人口は激減。その2年後、大阪市の市域拡張が実現。その結果、44町村が大阪市に編入され、人口は133万人から211万人へと急増し、東京市を抜いて日本一、世界でも6番目の大都市となりました。
東日本大震災をきっかけに首都・東京への一極集中が改めて課題として浮かび上がりました。いま、やはり期待されるのは関西の、そして何よりも大阪の復権でしょう。
そこで、経済・産業・文化の面で、大阪を中心に関西が輝いた時期を年表にまとめてみました。対象時期は明治初年度にさかのぼり、大正そして昭和50年代初めまでのおよそ100年とし、地盤沈下が指摘され、大阪はじめ関西が輝きを失っていた平成の御代を含め、最近の30年ぐらいをあえて外しました。

【関西経済のエポック】
年表を見る前に、エポックメーキングなできごとや、それにまつわる人物・企業などについて、ダイジェストでまとめておきます。
「天下の台所」が、明治新政府の政策で繁栄の”火”消える

明治維新から現代に至るまでの関西経済の歴史は、地盤沈下とそこからの脱出の繰り返しだったといえるでしょう。江戸時代、大阪は諸国の大名の蔵屋敷が軒を連ね、「天下の台所」として繁栄を誇っていました。しかし、明治新政府が打ち出した銀目停止、蔵屋敷の廃止、株仲間の解散などの措置により、大阪経済を支えてきた多くの名立たる大商人は倒産に追い込まれたり、次々に没落、大阪経済は一時、火の消えたような状況になりました。明治期の大阪経済はまさにゼロ、いやマイナスからのスタートでした。

関西経済の礎を築いた五代友厚

東の渋沢栄一と並ぶ明治初期財界の指導者、五代友厚(ごだいともあつ)は関西経済発展の礎を築いた人物です。五代は常に国益あるいは公益を考えました。明治期の日本経済の発展段階は①明治20年ごろまでの第一次企業勃興②日清戦争後の投資ブーム③日露戦争後の重化学工業を中心とした拡大-に分けられます。明治20年から末期までのGNP(国民総生産)は名目で5.8倍(実質82%増)の成長を遂げました。急速な工業化が成長をリードしたことはいうまでもなく、同じ時期に鉱工業生産は名目で8.5倍(実質3.9倍)になっています。

公益を考えた初代大商会頭・五代

大阪でも明治20年ごろまでに各種の企業が誕生、その後、鉄道など公益事業や各種工業が起こり、商工業都市へと脱皮していきます。五代がその基礎を築いたといっていいでしょう。それほどに、同じ薩摩藩出身ということもあって五代が明治の元勲・大久保利通と親しかったことなどを背景に、関西で新しい会社を興こす場合、五代は必ず発起人に名を連ねていました。ただ、こうした際、既述の通り、常に公益を考えた五代の処し方は、渋沢とは違っていたようです。五代は明治18年、49歳の若さで他界しますが、巨万の富を残した渋沢とは対照的に、五代は100万円もの借財を残したといわれています。大商初代会頭・五代のこんな姿勢や精神が結果的に彼の愛する大阪の発展につながったといえるでしょう。

紡績業で日本をリード、昭和2年全国一の工業府県に

大阪経済は大正期から昭和初期にかけて、大きく復権を果たします。”煙の都”といわれたように、日本をリードする”先進工業地域”へ脱皮したのです。この推進役となったのが紡績業でした。例えば、大阪府下の紡績業は明治25年に、全国綿糸出来高の90%を占め、これをテコに大阪の工業は同27年に職工数で全国の12.8%、工業会社資本金で34.2%のシェアを持つまでに成長しました。
その後、造船、車両、電気機器、化学工業なども相次いで台頭、工業都市・大阪は急成長を遂げます。その結果、大正元年、2億7600万円だった大阪の工業生産額は、大正8年に13億4000万円、昭和4年に16億3000万円へと膨張。工場数も大正3年の6535工場から昭和2年には7291工場に増え、大阪府は工業生産額、工場数、職工数などで名実ともに全国一の工業府県となったのです。まさに、大阪が光り輝いた時期でした。

昭和7年 工業生産額全国一の座を東京市に明け渡す

ところが、戦時色が強まるにつれて、政府や軍の主導により重化学工業化が進められると、軽工業中心で中小企業の比重の高い関西経済は相対的に地盤低下していきます。
例えば昭和5年、近畿の製造業の生産所得は全国の35%を占め、関東の30.5%を凌いでいましたが、同15年になると近畿25.2%に対し、関東38.2%とその地位は逆転します。昭和6年まで工業生産額で全国一の地位を確保していた大阪市も、同7年に東京市に首位の座を明け渡してしまいます。

戦後しばらく関東と拮抗、昭和31年に10%差つけられる

戦後もそうでした。初めこそ関東と肩を並べていますが、やがて地盤沈下し、失地回復に悪戦苦闘を繰り返すのです。朝鮮動乱(1950~52年)ブームに沸いた昭和26年の近畿の製造業の生産所得は、全国の25.2%を占め、関東の28.1%とほぼ匹敵していました。が、関東がその後、地位を上昇させていったのに対し、近畿は逆に低下させ、5年後の昭和31年には近畿23.3%に対し、関東は33.8%と10ポイントも水を開けられてしまいます。

貿易港としての役割低下、総合商社 本社機能が東京へ

関西経済の地盤低下を反映して、神戸、大阪両港が貿易に占めるシェアも次第に低下、戦前の最盛期には全国輸出入の60%のシェアを誇っていた両港ですが、昭和30年には輸出で52%、輸入で34%まで落ち込みます。その後も年々その地位は下がり、昭和43年には通関実績で輸出が33%、輸入が18%を占めるに過ぎなくなってしまいました。その結果、鉄鋼、機械などカネヘンに業務の重点を移した関西育ちの総合商社は、本社機能を次々と大阪から東京へ移すという、大阪にとって不名誉な動きも派生しました。関西経済の苦難の時期が続きます。

地盤沈下は返上するも「近畿は二割経済」の言葉が定着

地盤沈下は、高度成長が始まった昭和37、38年ごろから徐々に収まり、それまで口を開けば話題となった地盤沈下論もようやく鳴りをひそめていきます。鉄鋼、石油、化学など重化学工業や家電、合繊などを中心とした新しい内需型産業が育ってきたからだといわれたのですが、こうした新しい産業の台頭も結局、関西経済の飛躍にはつながりませんでした。その後も、近畿の主要経済指標は、全国の2割前後に張り付いた状態が続き、「近畿は二割経済」というありがたくない、というより不名誉な言葉が定着していくことになりました。

大阪の町工場から世界的大企業に雄飛

地域経済としてみた関西経済の歴史は、地盤沈下との闘いの歴史でした。しかし、個々の企業についてみれば、地域を越えて大きく雄飛しているのは紛れもない事実です。大阪の下町の町工場から、世界的な大企業に発展した「松下電器産業」(現パナソニック)がその代表的な例です。地方の平炉メーカーに過ぎなかった住友金属工業、川崎製鉄は”後発”の不利をはね返して、堂々たる高炉メーカーにのし上がりました。

旺盛な企業家精神で百年の大計に果敢に挑戦

戦後の高度成長を支えた大手商社のうち、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿実業、兼松江商はいずれも関西系企業です。阪急、阪神、南海、近鉄、京阪の5社は関西に私鉄王国を築きました。流通革命の旗手となったダイエー、ジャスコは、間違いなく関西の経済的土壌の中から生まれ育った企業です。また、サントリー、ワコール、京都セラミック(現京セラ)、デサント、アシックス、美津濃、ワールド、日清食品といった業界をリードする中堅企業も続々と育ちました。
明治、大正、昭和の三代を通じて、関西の経営者の中に一貫して流れてきたのは、パイオニア精神でした。日本の将来に鋭い先見性を持ち、高い理想を掲げて彼らは百年の大計に果敢に挑戦しました。