JICA ベトナム「人身取引対策」議事録に署名

国際協力機構(JICA)はこのほど、ベトナム・ハノイで７月30日の人身取引反対世界デーに合わせ、同国政府との間で技術協力プロジェクト「被害者支援及びカウンセリングのための人身取引対策ホットライン運営強化プロジェクト」に関する議事録に署名した。
このプロジェクトは、経済発展により地方と都市部の格差が拡大、より良い経済環境を求めて国内外への人の移動が増えたことに伴い、深刻化している人身取引被害に本格的に取り組もうというもの。人身取引対策ホットラインの地域コールセンターの整備、中央および省・市レベルでの関係機関との連携強化、全国での人身取引対策ホットラインに関わる人々の認識向上を支援する
実施予定期間は2017年11月～2020年11月。実施機関は労働傷病兵社会省。ハノイ市(北部地域)、ダナン市(中部地域)、アンザン省(南部地域)でホットライン地域コールセンターを整備する。

日立造船 タイ・バンコクに現地法人設立し業務開始

日立造船は1994年に開設したタイ・バンコク事務所を、現地法人化し「HITZ(THAILAND)CO.,LTD」とし、８月１日から業務を開始した。新会社の資本金は1000万タイバーツ。
同社はタイでアユタヤの洪水対策水門、ラマ９世橋、ラヨン県での化学プラント建設などの実績があり、ごみ焼却発電プラント、水処理プラントなど同市場でのビジネスを加速展開する。

日産化学 インドハリヤナ州に現地法人

日産化学(本社:東京都千代田区)はこのほど、インドハリヤナ州に現地法人を設立した。新会社「NISSAN AGRO TECH INDIA PRIVATE LIMITED」の所在地はハリヤナ州グルグラム。資本金は1500万インドルピーで、出資比率は日産化学75％、日星産業25％。９月から営業開始する。
今後も大きな成長が見込まれるインドの農薬市場で現地パートナーとの協力体制を強化し。農業化学品事業のさらなる拡大を目指す。

淀川製鋼所 マレーシアのPSP社の所有全株式を譲渡

淀川製鋼所(本社:大阪市中央区)は、同社グループの事業戦略の見直しを行い、マレーシアの非連結子会社PCM STEEL PROCESSING SDN.BHD.(略称PSP社)の同社所有全株式を現地企業LEON FUAT BERHADグループに譲渡する契約を締結した。

日立システムズ 東南ア事業拡大へグループ会社再編

日立システムズ(本社:東京都品川区)は、東南アジア地域での事業拡大を目的に、シンガポールのグループ会社を再編する。
具体的にはマレーシアのITソリューションプロバイダー、サンウェイテクノロジーとの合弁会社Hitachi Sunway Information Systems Sdn.Bhd.の100％子会社Hitachi Sunway Network Solutions Pte.Ltd.を日立システムズの100％子会社とするとともに、社名をHitachi Systems Digital Services(Singapore)Pte.Ltd.に変更する。
これにより、日立アジア社などシンガポールの日立グループ各社と連携を強化し、民間・公共分野向けのITインフラ構築やセキュリティ分野を中心としたマネージドサービス事業、医薬・ヘルスケア事業向けサービス事業の拡大を目指す。

山九 中国・上海に「上海浦西物流センター」開設

山九(本社:東京都中央区)の中国現地法人、上海経貿山九儲運有限公司(本社:上海市)は８月１日、上海浦西(ほせい)物流センターを開設した。
同センターは上海における物流拠点の要所である嘉定(かてい)区に位置し、３万864平方㍍の床面積を持つ新規倉庫となる。主要取扱品は中国国内向けの衛生陶器、化成品、電子部品。これまで嘉定区には２棟の倉庫を保有していたが、それらの一部機能を同センターへ集約し、より効率的で高品質なサービスを顧客に提供していく。

伊藤忠 インドネシア石炭火力発電所建設工事受注

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、韓国の大手エンジニアリング会社Hyundai Engineering Co.,Ltd.およびインドネシアの大手エンジニアリング会社PT.Truba Jaya Engineeringとコンソーシアムを組成し、Kalselteng-2(カルセルテン2)石炭火力発電所(インドネシアカリマンタン島南カリマンタン州、総発電容量200MW)のEPC(設計・調達・建設)契約をインドネシア国有電力会社PLNとの間で締結し工事に着工した。契約額は約４億米㌦で、2020年の完工を予定。
同プロジェクトは南カリマンタン州に位置する既設石炭火力発電所(１～４号機、65MW×４基)に、新たに５、６号機を増設するプロジェクト。主要機器にIHI製ボイラーおよび富士電機製の蒸気タービン発電機を採用することで、環境負荷を低減する。
日本企業によるインフラ関連事業の輸出を支援するため、PLNに購入資金として国際協力銀行(JBIC)並びに三菱東京UFJ銀行による協調融資(169億円および約8900万米㌦)が提供される。

野村不動産HD タイでオリジンと合弁で住宅開発事業

野村不動産ホールディングス(HD)は、現地の大手不動産オリジンプロパティーと提携し、住宅分譲・開発事業に参入する。
９月から首都バンコクでオンヌット、ラムカムヘン、ラチャヨーティンの３カ所で高層コンドミニアムのプロジェクトを立ち上げる。３プロジェクト合わせて2000戸超を分譲販売する。

アップルインターナショナル シンガポールに子会社

中古車販売、輸出のアップルインターナショナル(三重県四日市市)は、シンガポールで60％出資による合弁で、ハイブリッド自動車(HV)、電気自動車(EV)専門の整備・修理工場を設立する。
新会社は「APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd」で、８月１日に設立する。合弁新会社への共同出資(40％)者のHEV Shop Pte.Ltdは、これまで同国内におけるHV、EVを専門に修理・整備事業を営んできた会社で、知名度が高い。
アップルインターナショナルは輸出販売事業とのシナジー効果や、シンガポールを基点にアジア各国への展開を視野に入れる。