JICA ベトナムの塩水遡上制御整備に242億円の借款
国際協力機構(JICA)はこのほど、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で「ベンチェ省水管理事業」を対象として、242億5700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は塩水遡上による農作物被害が発生しているベトナム南部ベンチェ省で、塩水制御施設の整備を行うことにより、塩分濃度が低い農業用水の供給を通じた農業生産性の向上を図り、それにより気候変動等への適応および農村・地域開発を通じた地域住民の生計向上に寄与するもの。
ベンチェ省は稲作や果樹栽培等が盛んで、ベトナムの中でも第一次産業のGDPに占める割合が約44％で、全国平均(約18％)を大きく上回るなど第一次産業が同省経済を牽引している。しかし近年、気候変動の影響とされる塩水の遡上がメコン川で発生しているため、被害が深刻化している。2015年には煙害の被害額が約1.5兆ドン(約70億円)に達している。
住友林業 ジャカルタに初のショールームオープン
住友林業のインドネシア子会社で木材・建材の輸出入、卸販売を手掛けるインドネシア住友林業は７月24日、同国初となるショールームをジャカルタ市内にオープンした。ショールームの延床面積は207.3平方㍍。
このショールームは住宅の建材・内装部材を設計から施工までトータルにデザインできるのが特徴。施工は、日本人在籍の提携工事業者が一括して請け負い、日本クオリティのワンストップサービスを提供する。
主な展示品は住友林業がインドネシア自社工場で製造している木質フロア材、壁材、収納など。そのほかキッチンや浄水器、畳、天井材、塗り壁材等は日本の協力建材メーカーの商品を展示し、日本ならではの安心・安全のクオリティの高い空間の演出が可能だ。
SBIグループ 韓国に合弁設立し国際送金事業に参入
SBIフィンテックソリューションズ(本社:東京都渋谷区)は、韓国でブロックチェーンやビットコイン領域の事業を展開するコインプラグ社(本社:韓国京畿道城南市)と共同で、韓国と世界各国間の国際送金を事業対象とした合弁会社「SBIコスマネー」を設立することを決めた。
合弁新会社(所在地:韓国ソウル特別市)の資本金は20億ウォンで、出資比率はSBIフィンテックソリューションズ90％、コインプラグ社10％。８月１日設立予定。
韓国では2017年７月18日から改正外国為替取引法は施行され、国際送金における規制が緩和されたことで、少額海外送金業の登録で国際送金事業への参入が可能となった。また、在留外国人が200万人を超え国際送金の市場規模が12兆円以上である韓国は、日本以上に国際送金の需要があると判断した。
日立化成 鉛蓄電池事業のタイTSB社の株式取得
日立化成(本社:東京都千代田区)は、タイの証券取引所に上場しているThai Storage Battery Public Company Limited(以下、TSB社)の株式43.9％を、TSB社の創業家で大株主のKorphaibool Familyとの相対取引により、日立化成グループが取得する株式譲渡契約を締結した。
なお日立化成グループは43.9％を取得後、TSB社の少数株主持分の取得を目指し、買い付け予定数の上限は設定せずに、１株当たり275タイバーツで公開買い付けを実施する。TSB社は自動車用および産業用鉛蓄電池事業を東南アジア中心に展開する企業で、タイなどで高いシェアを持つ。
今回の株式取得により日立化成は、TSB社のブランド力、製造拠点などを活用し、東南アジアにおける自動車用および産業用鉛蓄電池事業の一層の強化を図る。一方、TSB社は日立化成の製造ノウハウを取り入れることで、同社の鉛蓄電池の製品力を強化し、東南アジアでのシェア拡大を図る。