アルプス物流 ベトナム・ハノイにに現地法人設立

アルプス物流(横浜市港北区)は、ベトナム・ハノイで現地法人を６月20日付で設立し、７月17日から営業開始した。
新法人「アルプス・ロジスティクス・ベトナム」の資本金は200億ベトナムドン(約１億円)で、出資比率はアルプス物流89％、現地パートナー11％。
ニーズが高まっている電子部品物流のフォワーディング業務および保管業務より営業開始し、ハノイに続きホーチミンへの事業展開も検討していく。

日立造船 中国・常熟市でごみ焼却発電拡張工事受注

日立造船(大阪市住之江区)はこのほど、中国江蘇省常熟市において常熟浦発第二熱電能源有限公司よりごみ焼却発電プラントの拡張工事を受注した。
同社は同プロジェクトで拡張される範囲の設備工事(ストーカ式焼却炉:1830㌧/日=610㌧/日×３炉)の焼却炉等の設計および火格子等の主要機器供給に加え、現地での据付および試運転時のスーパーバイザー派遣、運転・メンテナンスの指導等を行う
今回の拡張分で一般廃棄物１日当たり1830㌧を衛生的に焼却処理するだけでなく、年間２億7355万KWhの電力を供給することができ、地域のエネルギー供給源としての役割も期待されている。
日立造船グループではごみ焼却・発電プラントでアジア、欧州を中心に850件以上に及ぶ世界トップクラスの実績を持つ。日本を除くアジア地域で32件、そのうち中国向けでは今回を含め14件受注している。

丸紅 インドネシア国営電力子会社から火力発電受注

丸紅は７月14日、General Electric社(以下、GE)およびPT.Hutama Karya(Persero)社(以下、HK)と共同で、インドネシア国営電力会社PT.PLN(Persero)社(以下、PLN)の100％子会社PT.Indonesia Power(Persero)社(以下、IP)よりタンバロロック複合火力発電所Block３案件に関わる一括請負契約を受注した。
この案件はIPによる過去最大規模の開発案件で、出力は約780MW(㍋㍗)。総受注額は約410億円となる。
これはインドネシア中部ジャワ州スマランの既存発電所に新規複合火力発電所を建設するもの。設計、調達から土木・据付工事、試運転までをフル・ターンキー契約で2020年中の完工を予定。
ガスタービン・蒸気タービン、発電機等の主要機種はGEが納入し、土木工事をHKが担当、廃熱回収ボイラーを含む関連補器の調達や据付工事等を丸紅が取りまとめる。丸紅がGEと初めて共同で取り組む大型複合火力発電所建設案件。

プラマテルズ ベトナムに子会社 ASEANビジネス展開

プラマテルズ(東京都品川区)は７月12日、ベトナム・ホーチミンに100％出資により、合成樹脂原料・製品等の仕入・販売を手掛ける子会社を設立した。
新会社「PLA MATELS VIETNAM CO.,LTD.」の資本金は200億2860万ベトナムドン。日本国内およびベトナムを中心としたASEAN地域でのビジネス展開の連携強化を図る。

日・ASEAN保健大臣が初の会合で共同宣言

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)と高齢化をテーマとして、日本とASEANの枠組みでは初となる保健大臣会合が７月15日、開催された。会合には塩崎厚生労働大臣のほか、ASEAN各国の保健大臣らとWHO、世界銀行、アジア開発銀行等の関係機関の代表者が出席した。
本会合の成果として、日・ASEAN保健大臣共同宣言と「日・ASEAN UHC イニシアチブ」を採択し、日本とASEAN各国が関係する国際機関等と連携して、2030年までに持続可能なUHCを達成することに向け①住民登録や人口動態統計を含む基本的データシステムの構築やUHCに関する共同研究の促進②政策人材の育成や知見の共有にともに取り組むことを確認した。
塩崎大臣は冒頭あいさつと閉会あいさつを行うとともに、フィリピンのウビアル保健大臣とともに共同議長を務め、会合を主導した。
UHCとは、すべての人が適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる状態。

静岡ガス インドネシアでガスエネルギー事業へ進出

静岡ガスはインドネシアでガスエネルギー事業を展開するPT.Mitra Energi Persada(本店所在地:ジャカルタ特別州、以下、MEP社)との業務提携を通して、同国でのガスエネルギー事業に進出する。
同社はMEP社の発行済み株式7.5％を取得し、同社との協業により、インドネシア南スマトラ州を中心に産業ガスの拡販に取り組む。また、同国各地で開発が進む分散型エネルギーインフラの構築を見据え、新規事業の検討・開発にも注力する。

JALが台湾で10年ぶり地上勤務職員募集

日本航空(JAL)は７月17日、台湾で地上勤務職員を新規募集すると発表した。台湾での同職種の募集は10年ぶり。
募集要項によると、勤務地は台北市の台湾桃園国際空港と高雄市の高雄国際空港。

日本産和牛輸出に拡大機運 台湾が輸入解禁へ

日本産和牛の輸出にフォローの風が吹き始めた。BSE(牛海綿状脳症)問題が発生した2001年以降、業界の需要振興策にもかかわらず反応は少なく、各国・地域は日本産牛肉の受け入れに消極的だった。だが、ここへきて風が変わり、欧州連合(EU)やブラジルなどに続き、９月に台湾、そして年内にもオーストラリアがそれぞれ輸入解禁する見通しとなった。
日本の農林水産物の輸出額は2016年7503億円だった。

大塚製薬 タイに健康飲料・食品事業の新会社

大塚製薬(本社:東京都千代田区)は、タイに健康飲料・食品事業を目的とした「大塚ニュートラ シューティカル(タイランド)」(本社:バンコク)を設立し、７月17日から営業を開始した。
新会社設立により、自社展開によるタイでの全国規模のマーケティング活動を活発化し、ポカリスエットブランドのさらなる価値の向上並びに健康飲料・食品事業の拡大を目指す。
ポカリスエットは現在、アジアを中心に20カ国・地域で販売され、海外の販売本数が日本国内と同程度まで成長し、タイでも堅調に売り上げを伸ばしている。