みずほ銀行  比貿易産業省と業務協力の覚書
みずほ銀行は７月17日、フィリピンの貿易産業省(DTI)と業務協力に関する覚書(MOU)を締結した。DTIが邦銀と業務協力の覚書を締結するのは今回が初めて。
日本企業の海外進出を支援するという、従来のアプローチではなく、フィリピンで求められる産業を日本から現地へ誘致することに軸足を置いている。

日本無線 インドネシア現地法人の営業を開始

日本無線(東京都中野区)は、１月30日付でジャカルタ首都特別州に合弁による現地法人「PT.JRC SPECTRA INDONESIA」を設立し、６月２日より正式に営業を開始した。
同社は世界に向けて提供してきた沿岸無線設備の技術や、日本で培った防災システムのノウハウをもとに、現地独自のニーズにきめ細かく対応し、インドネシアへの「安全・安心の提供」をさらに強化するため、今回現地法人を設立した。
現地パートナー、PT.SPECTRA SOLUSI INDONESIAは、日本無線の親会社、日清紡ホールディングスと20年以上の提携関係にある財閥ワルが、ジャヤ・グループの関連会社。
インドネシア自国予算による案件への対応やODA案件での現地調達力の強化を進め、JRCグループとしてインドネシアで年商20億円(本社売上含む)を当面の目標としている。。

楽天 タイのBanpu社と電力小売事業などで連携

楽天(本社:東京都世田谷区)とBanpu Public Company Limited(本社:タイ・バンコク、以下Banpu社)は、電力小売事業および環境価値取引分野で包括連携することで合意した。
今回の合意に基づき、両社はネガワットおよび環境価値取引、日本におけr電力小売事業分野でのビジネスモデルの開発に取り組んでいく。また、IoT技術などを組み合わせ各分野で日本とタイ間のクロスボーダー案件を含めた事業の展開を目指す。

三菱自 インドネシアショーで小型MPVを世界初披露

三菱自動車は８月10～20日までインドネシアで開催される第25回インドネシア国際オートショーで、”MPVの優れた居住性・多用途性と、SUVの力強さを融合させた小型クロスオーバーMPV”を世界初披露する。
小型クロスオーバーMPVは、既存の小型MPVより一回り大きいワイドボディやレイアウトの最適化により、乗員７名すべてが快適に過ごせる小型MPVクラストップの居住空間と多彩なユーティリティを実現している。

住友金属鉱山 リチウムイオン二次電池を再資源化

住友金属鉱山(本社:東京都港区)は、熱処理等であらかじめ無害化された使用済みリチウムイオン二次電池、またはリチウムイオン二次電池の製造過程で発生する中間物から、含有される銅およびニッケルを回収し、これらを再資源化することを日本で初めて実用化した。
同社は東予工場(愛媛県西条市)の乾式銅製錬工程とニッケル工場(愛媛県新居浜市)の湿式ニッケル製錬工程を組み合わせた処理フローを確立し、原料中の不純物濃度を的確に管理することにより、国内で唯一銅およびニッケルを回収することに成功した。
とくに回収されたニッケルは磯浦工場(愛媛県新居浜市)で、硫酸ニッケルから二次電池の正極材料に加工され、日本で初めて廃リチウムイオン二次電池からの”電池to電池”の再資源化を実現した。

バングラデシュ初の天然ガス輸入事業へJICAが融資

JICA(国際協力機構)は、米国企業Excelerate Energy Limited Partnershipと世界銀行グループの国際金融公社(International Finance Corporation、以下IFC)がバングラデシュに設立する特別目的会社Excelerate Energy Bangladesh Limited(以下、Excelerate)が行う、LNG輸入設備の建設・運営事業を対象に、プロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結した。
今回の融資はIFC、英連邦開発公社、ドイツ投資開発公社、オランダ開発金融公社との協調融資。JICAはExcelerateが進めるバングラデシュ南東部のモヘシュカリ沖でのLNG輸入設備・運営事業に必要な資金の一部を融資する。

パーソルHD 豪人材プログラムド社の全株取得へ

総合人材サービスのパーソルホールディングス(本社:東京都渋谷区)は７月14日、オーストラリアを中心に人材サービスおよびメンテナンス事業を手掛け、オーストラリア証券取引所に上場するプログラムド メンテナンスサービス リミテッド(本社:オーストラリア・パース、以下プログラムド社)の発行済み株式の100％を、パーソルHDのオーストラリア子会社を通じて取得し、子会社化するための手続きを開始すると発表した。
パーソルグループの海外事業は現在、採用支援、人材派遣、人事労務コンサルティングを中心に、13の国と地域(中国、韓国、香港、台湾、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド、ニュージーランド、オーストラリア、米国)で事業を展開している

日本無線 韓国・釜山に現地法人 幅広い需要に対応

日本無線(本社:東京都中野区)は７月３日付で韓国・釜山に100％出資の子会社「Alphatron Marine Korea Co.,Ltd.」を設立した。新会社の資本金は3000万円で9がつに営業開始する。
日本無線は韓国の大型商船の新造船市場でシェア50％以上を誇るメインプレーヤーとなったが、今後は中小型船やアフターマーケットなど大型商船の新造船以外にも注力する。幅広い顧客ニーズに柔軟に対応し、さらにメンテナンスまで一貫したサービスを提供する。

東プレ 現地工場設立に向けインド子会社増資

東プレ(東京都中央区)は７月14日、インドの子会社Topre India Private Limitedへの増資を行うことを決めた。同子会社は２月、自動車プレス部品の工場設立における調査・検討を目的として設立したが、今回具体的な工場進出に向けた取り組みを進めるため増資することを決めた。
増資金額は３億1500万ルピー(約５億5700万円)で、８月に実施する予定。増資前の資本金は500万ルピー(約900万円)。