新日鉄住金エンジ  KOSの圧延設備向け加熱炉完工

新日鉄住金エンジニアリング(本社:東京都品川区)は、インドネシアで大阪製鐵(大阪市中央区)と同国鉄鋼大手クラカタウ社の合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(以下、KOS社)の型鋼・棒鋼等圧延設備向けの省エネルギー型加熱炉を完工した。
新日鉄住金エンジニアリングが独自に開発したリジェネレーティブバーナの適用により、同加熱炉は従来の熱交換器方式(レキュペレータ)と比較し、約10％の省エネを達成したほか、NOx排出量を従来より50％低減した。
建設場所はインドネシアバンテン州チレゴン・クラカタウ工業団地内。生産量は年間約50万㌧(フルアップ時)。

屋根技研 ベトナム・ホーチミン市に現地法人

屋根技術研究所(本社:愛知県高浜市)はベトナム・ホーチミン市に100％出資による現地法人「YANEGIKEN MATERIAL VIETNAM CO.,LTD.」をこのほど設立、７月１日から業務を開始した。
主にASEANを中心としたOEM調達代行事業を展開する。屋根技研の海外拠点は北アメリカのRoot Tech Inc.に続く２拠点目になる。新法人の資本金は５万米㌦。建築金物・電設資材やその他金属製品の輸出入と卸、屋根工事業、太陽光発電システム施工などを手掛ける。
現地法人設立による調達体制の強化により、ASEANのさらなる事業拡大を目指す。

横浜市水道局  ベトナムフエ省水道公社と覚書締結

横浜市水道局はこのほど、ベトナムフエ省水道公社との間で覚書を締結した。同水道局が進める横浜水ビジネス協議会会員企業の、上下水道の海外水ビジネス展開の支援を効果的に推進するため。期間は2017年７月６日～2019年12月31日。横浜水ビジネス協議会の会員企業は2017年６月時点で164社が登録している。
この覚書に基づき７月６日、初めての事業としてベトナムフエ省で、「水ビジネス推進セミナー」を開催した。横浜市水道局、ベトナムフエ省水道公社、横浜水ビジネス協議会３者の共催により、横浜水ビジネス協議会会員企業６社が参加。ベトナム側から58団体165人が出席した。
横浜市水道局はベトナムにおける水道事業の改善や人材育成を促進するため、ベトナム中南部地域の水道事業体等と職員間の交流や技術協力を進めている。とくにフエ省水道公社とはJICA(国際協力機構)のプロジェクトをはじめ、15年にわたる協力関係を築いてきた。

JAL・農業総研・世界市場 日本産農産物の輸出で連携

JAL(本社:東京都品川区)、農業総合研究所(本社:和歌山市)、世界市場(本社:東京都港区)の３社は連携協定を結び、世界市場が構築した市場プラットフォーム「NIPPON ICHIBA」の円滑な運営を通じて、「農産物の日本からの輸出拡大」と「日本の地方農産物の取引拡大」を推進し、地域の活性化に向けて支援・協力する。
農業総合研究所は、日本全国の生産者とスーパーマーケットをITで繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでなかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開している。世界市場は農業総合研究所が日本国内で展開する農家の直売所の運営モデルを前提としたNIPPON ICHIBAを海外展開し、世界中の消費者に安心・安全・おいしい日本産農産物を届ける。
８月から和歌山と北海道の集荷拠点で生産者から農産物を預かり、香港へ航空輸送して現地提携スーパーマーケットでNIPPON ICHIBAを活用した販売を開始する。また将来、シンガポール、台湾などへ販路を拡大する。

東急不・三菱商 ジャカルタ分譲マンション３棟上棟

東急不動産(本社:東京都港区)は、現地子会社の東急不動産インドネシア社(本社:ジャカルタ首都特別州)を通じ、ジャカルタ郊外で三菱商事(本社:東京都千代田区)と共同で開発を進めている分譲マンション事業「BRANZ BSD(約3000戸)」第１期事業で、建設中の３棟(BRANZ BSD藍、1256戸)がこのほど上棟したと発表した。竣工は2018年を予定。
BSD(ブミ・スルポン・ダマイ)地区は、ジャカルタ中心部から高速で約30分のアクセスで、「生活者に優しい街づくり」のコンセプトのもと、大手不動産開発企業、Sinarumas Land社が開発を進めている地域。

日本板硝子 鉛蓄電池バッテリーセパレーターへ出資

日本板硝子(本社:東京都港区)はこのほど、液式鉛蓄電池用ポリエチレンセパレーター(以下、PEセパレーター)の製造販売会社PT ENTEK Separindo Asia(本社:インドネシア・ジャワバラット)に対する出資を決めた。
同社はENTEK社(本社:米国オレゴン州レバノン)がインドネシアのSeparindo社と設立した合弁企業。今回の出資はPEセパレーターのグローバルリーダー、ENTEK社との戦略的提携により、需要増加が見込まれるアジア市場での供給体制の拡充を図るとともに、生産と研究開発での協力を通じて、より高品質で高性能な製品の提供を目的とするもの。

昭和アルミニウム缶 タイ飲料・カラバオ社と合弁

昭和電工および同社の連結子会社、昭和アルミニウム缶(東京都品川区)はこのほど、タイの大手飲料メーカー、カラバオ社(タイ・バンコク)とアルミ缶の製造・販売会社、Asia Pacific Can Campany Limited(以下、APC)を合弁で設立し、７月13日、工場の起工式を行った。
APCの所在地はチヤチューンサオ県バーンパコン郡(バンコク近郊)で、資本金は７億タイバーツ、出資比率はカラバオ社74％、昭和アルミニウム缶24％、昭和電工２％。2018年10月、稼働開始する予定。

NEC インド・アーメダバードからバス運行のITS受注

NECは、インドのグジャラート州政府とアーメダバード自治体によって設立されたアーメダバードスマートシティ開発公社からIoTを活用した安全で正確なバスの運行を実現する「高度交通運用管理システム」を受注した。
同システムと連携する自動改札機なども提供し、オペレーションセンターにおける運用・保守までトータルな支援を行う。同システムはアーメダバード市におけるバス高速輸送システムと市バス向けに導入し、2017年度中の稼働を目指している。