日本信号 バンコクレッドラインのAFCシステム受注
日本信号(東京都千代田区)は、住友商事よりタイ国鉄のタイ・バンコクレッドラインAFCシステムを受注した。
バンコクレッドラインプロジェクトは、タイ政府が進める大規模事業計画の一つで、バンコク市中心部のバンスー駅を起点とし、北に26.4㌔㍍、西へ14.6㌔㍍延びる11駅、全線高架の鉄道路線を建設する計画。北線建設は日本政府からタイ政府へ供与される円借款。西線建設はタイ政府の自己資金で建設される。2020年完成予定で、将来の延伸も見込まれている。
日本信号はこのプロジェクトで北線、西線両方の駅における自動券売機、自動出改札機、窓口処理機から駅サーバー、中央サーバーまですべてのAFCシステムを一括して納入する。
カンボジアとの技能実習で協力の覚書に合意
日本、カンボジア両政府は７月11日、技能実習で協力の覚書に署名した。担当相の塩崎泰久厚生労働大臣と、カンボジアのソムヘーン労働職業訓練大臣は「日本国法務省・外務省・厚生労働省とカンボジア労働職業訓練省との間の技能実習に関する協力覚書(MOC)」に署名した。
今回の覚書は、技能実習生の送り出しや受け入れに関する約束を定めることにより、技能実習制度を通じて、日本からカンボジアへの技能等の移転を適正かつ円滑に行い、国際協力を推進することを目的としている。この覚書は11月１日から発効する。
技能実習の協力覚書は６月６日にベトナムと交わした「技能実習における協力覚書」以来、ニ国目の作成となる。
三栄建築設計 ベトナム・ハノイでオフィスビル開発
三栄建築設計(東京都杉並区)は７月10日、投資・コンサルタント・不動産開発を行うベトナム法人、リードバイザーキャピタルマネジメントと共同で合弁会社(LS HOLDINGS)を設立し、さらにその会社の100％子会社PB Complexで、ベトナム・ハノイ市の政府都市計画エリア内でオフィスビル開発事業に参画すると発表した。
三栄建築設計はLS HOLDINGS(資本金1200万米㌦)の株式の49％を出資する。オフィスビル開発事業は「リードバイザータワープロジェクト」(仮称)で、総事業費は約22億円。敷地面積は3061平方㍍、建設面積は1230平方㍍。RC構造(地下３階、地上25階建て)、７月に着工し、2018年11月竣工、引き渡しの予定。
JICA スリランカにインフラ整備で447億円の円借款
国際協力機構(JICA)はこのほど、スリランカの首都コロンボで同国政府との間で、２事業、総額447億6700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象事業は①復興地域における地方インフラ開発事業(借款金額129億5700万円)②カル河上水道拡張事業(第一期)(同318億1000万円)－の２件。
スリランカの国民一人当たりの所得水準は中進国に近づきつつあるが、政治・経済の中心地コロンボと、26年にわたった紛争の影響を受けた地域を含む地方部の経済格差は大きく、都心部でもインフラ整備が進んだ地域とそれ以外の地域とのあいだで格差がある。これらの地域間格差を是正し、生活環境の改善に寄与するインフラ整備が課題となっている。
渋沢栄一揮毫の書発見 塩原太助翁記念碑に
第一国立銀行や東京証券取引所はじめ生涯におよそ500もの多種多様な企業の設立・経営に関わり「日本資本主義の父」ともいわれる実業家、渋沢栄一(1840～1931年)。その渋沢栄一が群馬県の塩原太助翁記念公園(みなかみ町)の記念碑のために揮毫(きごう)した書が同園内の宝物庫に保管されていたことが分かった。塩原太助遺跡保存会は書を修復し、隣接する塩原太助記念館で年内にも公開する方針。
書は長さ5.4㍍、幅2.1㍍の和紙に書かれている。墨で「塩原太助翁之碑」「子爵 渋沢栄一書」と書かれ、落款もある。ただ、これまで保存会や太助の子孫もこの書の存在を知らなかったという。
富は社会で共有すべきだとする「道徳経済合一」を唱えた渋沢は、炭屋として成功を収め、公益事業に私財を投じた太助に強く共感したと伝えられる。
ミャンマーでASEAN次世代リーダー育成プログラム
日立製作所および同社のアジア地域統括会社、日立アジア社は７月10日から13日までミャンマーの最大都市ヤンゴンで、ASEANの次世代を担う若手リーダー育成を目的とする社会貢献プログラム「第14回日立ヤングリーダーズ・イニシアティブ」(以下、HYLI)を開催する。
1996年のスタート以来14回目を迎える今回は、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーのASEAN７カ国に日本を加えた計８カ国から、大学生および大学院生32人が参加。「協創による持続可能な街づくりに向けて」というメインテーマのもと、ヤンゴン地域首相、ピョー・ミン・テイン氏を主賓に迎え、ミャンマー最大級の財閥シュエタングループ会長、アイ・トォーン氏はじめ、ASEAN各国から政府機関、民間企業、国際機関、NGOなど様々なセクターの有識者たちが講演やパネルディスカッションを行う。
４日間のプログラムを通じ、各国有識者や学生同士の国籍・文化を超えた意見交換により、ASEANが直面する社会課題を認識・共有し、解決のための議論・提言を行う。
野村不動産・三越伊勢丹 比の不動産複合開発に参画
野村不動産(東京都新宿区)と三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区)は、フィリピン大手不動産のFederal Land Incorporated(以下、Federal Land)と共同で、フィリピン・マニラの大型の不動産複合開発事業に取り組む。
３社は合弁会社を設立し、マニラ首都圏にあるボニファシオ・グローバル・シティ地区に位置する、Federal Landが開発したグランド・セントラル地域で、敷地面積約１万5000平方㍍、総戸数約1400戸の分譲タワーマンション４棟(延床面積約11万2000平方㍍)と、下層階での商業施設(延床面積約３万平方㍍)の開発を進める。
この案件は、日系デベロッパーと日系小売企業参画によるフィリピンで初めての複合開発プロジェクトとなる。