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定期コンテナ船事業統合3社が新会社 世界に5拠点

定期コンテナ船事業統合3社が新会社 世界に5拠点

川崎汽船(本社:東京都千代田区)、商船三井(同東京都港区)、日本郵船(同東京都千代田区)の3社は7月7日、定期コンテナ船事業(海外ターミナル事業含む)に関わる新会社した。事業運営会社としてシンガポールに「オーシャン ネットワーク エクスプレス」(資本金2億米㌦)を置き、東京に持株会社「オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス」を設置した。
3社の統合によりコンテナ船事業では144万TEUと世界第6位の規模となる。香港、シンガポール、英国(ロンドン)、米国(バージニア州リッチモンド)、ブラジル(サンパウロ)にそれぞれ地域統括拠点を設置、世界90カ国以上でサービスを展開する。新会社でのサービス開始は2018年4月の予定。

日本企業の上半期海外M&A 312件で2年連続で最高

日本企業の上半期海外M&A312件で2年連続で最高

企業のM&Aを提案・実行するレコフ(東京都千代田区)のまとめによると、2017年1~6月の半年間に日本企業が海外企業を対象に行った買収や出資の件数は312件と、上半期として2年連続で過去最高を更新した。
地域別ではアメリカ企業を対象にした大型の案件が増え、金額は合わせて3兆7000億円余と前年同期のおよそ2倍となっている。主な案件では武田薬品工業が1月、製薬会社、アリアド・ファーマシューティカルズを6200億円余で買収している。また、セブン&アイ・ホールディングスが4月、3600億円余でコンビニ運営会社から、およそ1100店舗を買い取ることで合意している。

上半期の「チャイナリスク関連倒産」6割減の26件

上半期の「チャイナリスク関連倒産」6割減の26件

東京商工リサーチのまとめによると、2017年上半期(1~6月)の「チャイナリスク関連倒産」は、件数が26件(前年同期比58.0%減)、負債額が177億1700万円(同63.8%減)で、前年同期比で大幅に減少した。6月は5件(前年同月比37.5%減)、負債額38億1900万円(同41.4%減)だった。
チャイナリスク関連倒産は、中国経済の減速が指摘された2016年をピークに沈静化。最近の傾向をみると、件数は2016年12月から7カ月連続で2ケタ割れが続いており、小康状態にある。

平安中期の年号・収穫量記す木簡出土 浜松・梶子遺跡

平安中期の年号・収穫量記す木簡出土 浜松・梶子遺跡

浜松市は7月7日、同市中区南伊場町の梶子遺跡から、平安時代中期の具体的な年号や稲の収穫量が記された木簡などが出土したと発表した。
同市文化財課では、木簡は公的な稲の収穫量を記録した台帳と推測されるとし、当時地方を治めていた律令体制が形骸化していた時代に、少なくとも浜松では役所が機能していたことを示す貴重な史料-と説明している。
木簡は1~6月に行われた発掘調査で遺跡内の「伊場大溝」と呼ばれる川の跡から9点見つかった。このうち1点は西暦913年にあたる「延喜十三年」の文字や稲の収穫量、日付とみられる数字など100以上の文字が書き込まれていた。
同遺跡群からはこれまでに180点以上の木簡が見つかっているが、奈良時代のものが中心だった。梶子遺跡は、同市中区のJR東海浜松工場一帯にある遺跡群の一つ。

マニラで第2回日比経済協力インフラ合同委開催

マニラで第2回日比経済協力インフラ合同委開催

フィリピンの首都マニラで7月7日、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第2回会合が開催された。日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官、フィリピン側からカルロス・ドミンゲス財務大臣およびアーネスト・ぺルニア国家経済開発庁長官が代表として出席した。
同委員会は今年1月、安倍晋三首相がフィリピンを訪問した際、ODAおよび民間投資を含め今後5年間で1兆円規模の支援を行うこと、またこの支援のため委員会を設置して、フィリピンの国づくりに対する官民を挙げた協力を着実に実施していくことを表明。3月に東京で第1回会合を開いている。
今回は会議で、日本側から7月6日、フィリピンレイテ島で発生した地震の犠牲者に、フィリピン側から日本の九州での豪雨による被害に、それぞれ見舞いが表明された。

「沖ノ島」8つの構成資産一括して世界遺産に

「沖ノ島」8つの構成資産一括して世界遺産に

ポーランドのクラクフで開かれたユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産委員会は7月9日、日本の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」(福岡県)を8つの構成資産まとめて世界遺産に登録することを決めた。
8つの構成資産のうち4つを除外し、沖ノ島本体のみを認めるとした5月のユネスコの諮問機関イコモスの事前評価を覆す決定だった。地元・宗像市や福津市の8つの構成資産が密接に結びついてこその「沖ノ島」-との真摯(しんし)な主張が、世界を説得した形となった。審議時間は約1時間弱で、大きな異論はなかった。

大和ハウス ジャカルタの複合都市開発事業に参画

大和ハウス  ジャカルタの複合都市開発事業に参画

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は、海外交通・都市開発事業支援機構(本社:東京都千代田区、以下JOIN)、インドネシアの中堅ディベロッパー、TRIVO社とともに、ジャカルタ南東部における都市開発事業「サウスイースト キャピタルプロジェクト(仮称)」に参画する。大和ハウスの同プロジェクトへの出資額は約40億円となる。
同事業は、ジャカルタ中心部から南東約24㌔㍍に位置する約12㌶の敷地に集合住宅12棟、約5000戸の住宅と商業施設を整備する、同地区で最大規模の複合都市開発事業となる。2024年度の竣工を予定。
多くの日本製品・設備を採用するとともに、日本の高質な住宅管理サービスの海外展開を図るべく、日本企業による住宅の維持管理を予定している。

川崎重工 インド二輪車工場新設「Ninja1000」生産

川崎重工 インド二輪車工場新設「Ninja1000」生産

川崎重工業はインドの現地法人India Kawasaki Motors Pvt.Ltd.社(インディア カワサキモーターズ、以下IKM)に、新工場を開設した。新工場は生産設備導入後、9月ごろから生産ラインの稼働を開始し、これまでの生産機種(250cc~650cc)に加えて、新たに同社がインドで生産する機種としては最大の排気量(1043cc)となる「Ninja1000」の現地生産を行う。
IKMの所在地はインドマハラシュトラ州プネー市チャカン工業団地で、敷地面積約1万300平方㍍。IKMの新工場(年間生産能力1万6000台)の開設に伴い、旧工場(同5000台)の稼働は終了し、その機能を新工場に集約する。
インドは2016年度の二輪車販売台数が約1760万台と世界最大の市場で、そのうち250cc以上の中・大型車の市場規模は約68万台だ。新工場稼働によって、同国の中・大型車のニーズに応え、カワサキブランドの二輪車を幅広く提供していく。

NEDO タイNIAとスタートアップ支援で協力の覚書

NEDO タイNIAとスタートアップ支援で協力の覚書

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は7月7日、タイ国家イノベーション庁(NIA)とスタートアップ支援に関する包括的な協力を進めていくことで合意し、協力覚書(MOU)を締結した。
今後、NEDOは日本国内での支援を通じて得たネットワークや支援実績を活かし、NIAとの情報交換等を通じて、タイでのスタートアップ支援環境の構築や、日本発スタートアップの同国への進出を支援する。

ウェッジHD カンボジアのHONDA NCXとの契約更新

ウェッジHD カンボジアのHONDA NCXとの契約更新

ウェッジホールディングス(東京都中央区)の子会社、SET(タイ証券取引所)上場のデジタルファイナンス会社Group Leace PCL(以下、GL)は、カンボジアのHONDA NCXとの独占契約を更新した。
これにより、両社はさらに強固な関係を築き、好調なHONDA NCXのオートバイ現金販売に加え、GL子会社でカンボジア初で最大規模のファイナンスリース会社、GL FINANCE Plc.(以下、GLF)のファイナンスリースサービスによる新車オートバイ販売の拡大を目指す。
HONDA NCXは、カンボジアで独占的にすべてのホンダオートバイを販売する市場シェア95%を誇る市場リーダー。GLFからの強固なファイナンスサポートを受け、カンボジアの新規ホンダオートバイ売り上げは、2017年の年間約30万台から5年以内に50万台までの拡大が見込まれている。