元慰安婦８割弱が現金支給受け入れ「日韓合意」財団
従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づいて、韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」関係者によると、合意時点で存命だった元慰安婦の８割弱が現金支給を受け入れ、”日韓合意”に一定程度評価する姿勢を示していることが分かった。
同財団は、日本政府拠出の10億円をもとに実施している現金支給について、合意時点で存命の元慰安婦47人のうち36人が受け取ったか受け取りを申請中という。また、故人199人の遺族は62人が受け取ったか受け取りを申請中としている。財団は元慰安婦には１人当たり約１億ウォン(約1000万円)、遺族には同約2000万ウォンを支給。
受け取りの申請は６月30日締め切られるが、７月以降も資格者から申請があれば、受け取りを可能にする手立てを検討するとしている。
板垣退助がルイ・ヴィトンの鞄を日本人で初めて購入
フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の鞄を日本人で初めて購入したのは、自由民権運動の指導者、板垣退助だったことが分かった。
板垣の事績を顕彰する「板垣会」の公文豪・副理事長がルイ・ヴィトンジャパン(東京都)を通じてパリ本店に照会して判明した。
記録によると、1883(明治16)年１月９日に「Itagaki」という人物がシリアルナンバー「7720」のトランクをパリで購入していることが判明し、名前とナンバーが板垣の子孫が保管していたトランクと一致した。そして、この３週間後の同月30日、後藤が２つのトランクを購入した記録があるが、現物は確認されていない。
高知県はこれまで元土佐藩士で、明治新政府で要職を務めた後藤象二郎と紹介してきたが、これよりさらに３週間早く板垣が購入していたことが分かったもの。
共に土佐藩士だった板垣と後藤は1882(明治15)年、横浜からフランスの郵船に乗り、香港などを経てパリに到着。その後もロンドンなどを外遊し、翌年帰国している。
インドにおける「日本式ものづくり学校」４社認定
経済産業省は2016年11月、インド技能開発・起業省との間で署名した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき、このほど第一陣となる４社による教育機関を「日本ものづくり学校(JIM)」として認定した。
スズキ、トヨタ自動車、ダイキン工業、ヤマハ発動機の４社の各インド現地法人による人材育成機関。今回が初めての認定となる。日本・インド両国から、高木経済産業副大臣、チノイ駐日インド特命全権大使の立ち会いのもと、経済産業省より４社に認定書が交付された。
４教育機関の所在地はグジャラート州メーサナ(スズキ)、カルナタカ州バンガロール(トヨタ自動車)、ラジャスタン州ニムラナ(ダイキン工業)、タミル・ナドゥ州チェンナイ(ヤマハ発動機)。
三浦按針墓地を発掘調査 骨片出土 長崎・平戸
徳川家康の外交顧問を務め、平戸で没した英国人ウイリアム・アダムス(日本名:三浦按針)を埋葬したとされる平戸市大久保町の公園で６月27日、市が発掘調査を始めた。初日は骨片などが見つかり、市は按針の遺骨かどうか調べる。
調査場所は崎方公園の「三浦按針墓地」一帯で墓の位置を示す石碑周辺(縦1.8㍍、横３㍍)と隣接する道路部分(縦２㍍、横４㍍)、石碑を取り除くと、下から縦約10㌢、横約60㌢、厚さ約40㌢の骨片１個と、割れたつぼが見つかった。
按針はオランダ、イギリスの商館が平戸に開設される際にも活躍し、故郷へ戻ることなく1620年に死没した。1931年10月11日付の長崎新聞は、周辺を調査した警察署員や当時の平戸町助役らが、人の頭部や足の骨片数十個を発見したと報じている。ただ市によると、再び埋め戻したとの話もあり、資料がなく不明という。
元寇防塁で新たな石積み 九州大箱崎キャンパスで確認
九州大は６月26日、福岡市東区の箱崎キャンパスで見つかっていた元寇防塁の跡とみられる石積み遺構の延長線上に、新たな石積みを確認したと発表した。
同キャンパス内の石積み遺構は、昨年の中央図書館南側での発掘調査で初めて確認され、南北方向に約17㍍延びていた。今回、その遺構から南に約60㍍の地点で約５㍍にわたる遺構が見つかった。
同大によると、これらの遺構は文永の役(1274年)の後、再度の蒙古の襲来に備えて博多湾岸に築かれた防塁の一部である可能性が高いという。さらに遺構の延長上には石積みがあったとみられる石片があったことから、キャンパス内の遺構は南北120㍍以上あったと推測している。
同市内では防塁があった10地区が国の史跡に指定されているが、溝状遺構が見つかったのは今回が初めて。
三菱地所 汎アジアで不動産ファンド運用事業
三菱地所(本店:東京都千代田区)はアジア・オセアニア地域(以下、汎アジア)で、不動産ファンド運用事業を展開することになった。この事業を推進するため、汎アジアで不動産ファンド運用事業を展開するCLSA Real Estate Partners社と、汎アジアコアプラス型ファンドの運用を行うPan Asia Realty Advisors社を立ち上げている。
当面は豪州およびシンガポールを投資対象国として、オフィスや商業施設を中心に物件取得を進めていく。将来的には投資家がマーケット状況に応じて柔軟な出口戦略を取り得るオープンエンド型ファンドの組成を目論む。自己投資資金を有効に活用しながら物件取得を積み重ね、ファンドの規模拡大を目指す。これにより、成長が続くアジアの不動産市場に収益源を広げる。