九電工 今夏にもジャカルタに拠点開設へ 再生エネで
九電工は、再生可能エネルギー事業の展開に向け、今夏にもインドネシアの首都ジャカルタに拠点を開設する予定だ。九電工は同国のスンバ島で太陽光と風力、蓄電池を組み合わせた発電システム導入を計画し、実証実験に取り組む。
同社は東南アジアで電気・空調設備工事や再生可能エネルギー事業を推進。2012年以降、マレーシア、ベトナム、タイに現地法人、2014年にシンガポールに統括会社を設立している。
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伊藤忠商事 インドネシアのフィンテック事業に参入
伊藤忠商事 インドネシアのフィンテック事業に参入
伊藤忠商事(本社:東京都港区)はインドネシアのシナルマス・グループ100％子会社のPT Pasar Dana Pinjaman(以下、PDP社)へ資本参加することに基本合意した。
PDP社はインドネシアで、資金を借りたい人と資金を貸したい人をネット上で結びつける融資仲介のP2Pレンディングサービス”Danamas”を運営している。そのDanamasが2017年にフィンテックライセンス(P2Pレンディング)を取得、本格展開に向けて伊藤忠商事をパートナーとして迎え入れることになったもの。
シナルマス・グループと伊藤忠商事は、両社でPDP社を中核に、将来的には資産運用、個人向け融資、電子マネー決済、保険－などのサービス・機能を拡充していくことで、インドネシアにおける総合的金融サービスを展開していく構想。
奈良・橿原市で弥生期の脚付き編み籠出土 全国初
奈良・橿原市で弥生期の脚付き編み籠出土 全国初
奈良文化財研究所は６月21日、奈良県橿原市の瀬田遺跡で弥生時代後期末(２世紀後半)の箱形の脚が付いた編み籠が見つかったと発表した。脚付きの編み籠の出土は全国初。
円形周溝墓から台座のような脚が付いた編み籠が出土。ラーメン鉢のような形とみられるが、半分は失われ、つぶれた状態で出土した。上辺９㌢、下辺11㌢、高さ3.5㌢の台形の板を四つ組み合わせ、植物で結んで脚同士と籠を固定している。ササ類の茎で編まれ直径約30㌢。底部は「網代編み」、側面は「ござ目編み」など部分によって４種類の編み方を使い分けていた。
同研究所では、状態も良く、素材や製作方法が分かり、弥生時代の工芸技術を知る貴重な例－としている。食料の運搬や貯蔵などに使った日用品と考えられるという。脚付きは、土の上に直接置かないようにするためだったとみられる。
三菱ケミカル 中国ネット直販JD社と植物工場で提携
三菱ケミカル 中国ネット直販JD社と植物工場で提携
三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は、通販サイト「JDドットコム」を運営する中国インターネット通販第２位(直販は第１位)の京東集団(本社:北京市、以下、JD社)との間で、人工光・太陽光併用型水耕栽培システム(以下、植物工場システム)を納入するとともに、野菜の栽培や衛生管理等で技術提携することで合意した。
今回納入する植物工場システムは、育苗までを人工光で育て、それ以降は太陽光を利用して効率的に生産する併用型。特長は無農薬栽培、通年での収穫が可能、節水型、肥料の適切な使用が可能－などの点が挙げられる。
三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画で、環境・生活ソリューション部門として所管する各事業の機能を複合化・一体化してソリューションを提供することにより、2020年に売上高1700億円の目標を掲げている。その達成に向け、アジア地区の需要を取り込む。
JICA68件を採択 2017年度中小企業海外展開支援事業
JICA68件を採択 2017年度中小企業海外展開支援事業
国際協力機構(JICA)は、中小企業海外展開支援事業(2017年度第１回)の３制度(基礎調査/案件化調査/普及・実証事業)において３月に公示を行い、審査を経て合計68件(基礎調査13件、案件化調査36件、普及・実証事業19件)の採択を決定した。
今回は３制度合わせ、全国32都道府県の中小企業の提案が採択された。採択案件の企業所在地別内訳は関東圏26％、関西22％、中部・北陸21％、中国９％、九州・沖縄９％、東北６％、四国４％、北海道３％。
対象国は東南アジアが44件と全体の65％を占めている。次いでアフリカが８件(12％)、中南米が６件(９％)となっている。過去５年間の採択案件においても東南アジアが毎回６割前後を占めている。
対象分野は2012年度の開始当初は環境・エネルギー、水の浄化・水処理で半分を占めていたが、近年は農業の割合が増え全体の３割前後を占めている。このほか、福祉や教育に至るまで、多様な分野に及んでいる。
ニコン インド・ベンガルールに産業機器の展示拠点
出島和蘭商館跡と対岸結ぶ新設「出島表門橋」試験点灯
トピー工業 インドに乗用車用スチールホイール合弁
トピー工業 インドに乗用車用スチールホイール合弁
トピー工業(本社:東京都品川区)とWheel India Limited(以下、WIL)はこのほど、インドで合弁会社を設立し、乗用車用スチールホイールの製造・販売事業を手掛けることで合意した。合弁会社の株主構成はWIL74％、トピー工業26％。
WILはハリヤナ州バワル工場とタミル・ナドゥ州パディ工場の乗用車用スチールホイール事業を分離して、新会社「WIL Car Wheels Limited」を９月に設立する予定。
この合弁事業は、トピー工業のWILとの従来の技術提携をさらに深化させ、インドでの共通設計のホイールの供給を可能とする。これにより、中長期的に自動車生産の拡大が見込まれるインド市場において、需要を確実に捕捉するとともに、トピー工業グループのグローバルサプライヤーとしてのプレゼンスを一層高めることを目指す。
JFEスチール 先端翼付き回転貫入鋼管杭 トンガ納入
JFEスチール 先端翼付き回転貫入鋼管杭 トンガ納入
JFEスチールの先端翼付き回転貫入鋼管杭(以下、回転杭、「つばさ杭(R)」)が海外の建設工事に初めて適用され、製品の納入および施工を完了した。
つばさ杭は同社が1999年に開発した、支持力性能と環境性能を兼ね備えた回転杭。これまで国内で主に建築基礎や橋梁基礎向けなど、累計800件、鋼管重量にして15万㌧を超える納入実績がある。
今回日本のODAの無償援助案件として発注されたトンガ王国の国内輸送船用埠頭改善計画において、回転杭が旅客ターミナルビルの新設基礎杭として設計採用された。JFEスチールは、この回転杭の製造を日本ではなく、ベトナムの同社管理下にある工場で行うことを提案し、そのコスト競争力が評価され、つばさ杭が採用された。
発注者はトンガ王国社会基盤省、設計・監理はオリエンタルコンサルタンツグローバル、施工請負者は東亜建設工業、杭製造はJ・スパイラルスチール、杭施工は千代田工営。