川崎重工 シンガポールに産業用ロボ・人材育成拠点
川崎重工業は６月16日、シンガポールに同社初となる産業用ロボット適用開発サポート、エンジニア育成拠点「シンガポール カワサキ ロボットエンジニアリングセンター」(以下、SKRE)を開設した。
SKREは、同社のこれまでの同国における活動実績に加え、シンガポール経済開発庁から、同社が2015年に発売した人協調共存型の双腕スカラロボット「duAro」および、その派遣事業の取り組みなどが高く評価され、ロボット普及政策の一環として支援を受けたもの。
SKREはシンガポールのシステムインテグレーターや中小企業をはじめとしたエンドユーザーを対象に、duAroを中心とした産業用ロボットの適用開発サポートや教育を行う。
川崎重工は、シンガポールに生産拠点のある大手半導体装置メーカーを中心に累計１万3000台以上の半導体ロボットを納入し、同国の産業発展に貢献。2014年には半導体ロボットのサービスセンター「シンガポール カワサキ ロボットセンター」を設置、アフターサービス事業を強化している。
大山崎瓦窯跡で平安京造営時の瓦窯跡の範囲確定
京都府・大山崎町教育委員会は、国史跡・大山崎瓦窯跡(大山崎町大山崎)でこれまで確認されていた最北端の窯跡の北から瓦を大量に廃棄した大きな穴が出土したと発表した。
穴は直径約10㍍、深さ0.7㍍で、中から瓦片が大量に見つかった。この穴以北に窯跡はなく、遺跡の北端と判明。この結果、同窯跡がこれまでの調査で出土した12基(南半分の10基と北半分の２基)の窯の範囲で確定した。
同教委では、北半分の２基が瓦を製造する過程で生じた焼け損じ品などを、今回見つかった穴に捨てたものとみている。瓦の様式から、２基は平安京に遷都した桓武天皇の息子、嵯峨天皇の時代に瓦を供給していたことも分かった。
三菱重工G 中国向け世界最大の廃棄物焼却施設受注
三菱重工グループ三菱重工環境・化学エンジニアリング(横浜市西区、MHIEC)は中国上海市向けに世界最大の一般廃棄物焼却施設を受注した。中国のエンジニアリング企業、杭州新世紀能源環保工程股份有限公司(HNC)とコンソーシアムを組み、6000㌧/日の処理能力を持つストーカ式焼却炉設備のほか、廃熱回収および排ガス処理に関わる機器などを手掛けるもので、納入完了は2018年７月の予定。
この焼却施設は上海市から建設運営事業を受託している上海老港固廃総合開発有限公司を通じてコンソーシアムが受注したもの。HNCは中国ボイラーメーカー大手、杭州ボイラーグループの環境関連エンジニアリング企業。MHIECはHNCと、過去の中国向け廃棄物焼却施設建設プロジェクトで多数の協業実績がある。
龍馬の手紙 新たに６枚発見 文面に西郷、高杉ら登場
高知県は６月15日、坂本龍馬(1836～1867年)が兄・権平の家族に宛てた手紙が新たに６枚見つかったと発表した。これらの手紙には龍馬が京・伏見の船宿、寺田屋で幕府の役人に襲撃された事件や、幕府と長州藩との戦争の様子が生々しく記述されている。幕末動乱の時代を動かした当事者の記録だ。
県などによると、６枚の手紙はいずれも縦25㌢で、幅は30㌢前後。龍馬が慶応２年12月４日(1867年１月)に記したもの。手紙の存在は写本で知られ、原本の一部も見つかっていたが、この６枚は今回初めて原本が確認された。
手紙の１枚目は寺田屋事件について記している。幕府役人の追手を辛くも逃れ、かくまわれた薩摩藩亭で小松帯刀や西郷隆盛らと語り合い、笑ったことなどが書かれている。３枚目の文面には幕府と長州藩との戦争が描写されている。奇兵隊を組織した長州藩の高杉晋作が錦ののぼり旗を振って指示を出したり、味方の戦意高揚を図るため酒を振る舞い気勢を上げる様子などが記されている。
デサント 韓国に合弁で「アリーナ」の販売事業会社
デサント(大阪市天王寺区)および子会社のDESCENTE KOREA LTD.(韓国ソウル市、以下DK社)は、韓国における「アリーナ」ブランドのスイム用品の独占販売代理店、DONGIN SPORTS CO.,LTD.(韓国ソウル市、以下DONGIN社)と2017年10月から、韓国での「アリーナ」ブランド製品の販売およびマーケティング活動を担う合弁会社、ARENA KOREA LTD.を設立することで契約を締結した。
デサント、DK社、DONGIN社の３社で合弁会社を設立することで、DONGIN社がこれまで築き上げてきたサプライチェーンに、デサントグループの強みであるスポーツウエアの開発・企画力と、売場づくりやVMDにおけるノウハウを掛け合わせて商品力、マーケティング力を高め、同市場における「アリーナ」ブランド事業のさらなる成長と事業基盤の強化を目指す
ベアーズ 東京都で第１号の外国人家事支援人材受入
ベアーズ(東京都中央区)は６月14日付で国家戦略特別区域家事支援外国人受け入れ事業に従事する外国人スタッフを東京都で初めて受け入れた。
今回来日したスタッフは女性２名で、フィリピンでメイドとしての勤務実績があり、フィリピンの労働雇用省技能教育技術開発庁(TESDA)認定機関での所定の家事支援訓練を修了しており、日本語での会話も可能。
研修は６月15日から約１カ月半、日本の生活様式や文化を踏まえた家事代行サービスの提供についての座学・モニター研修に加え、ホテル内のルームクリーニングやベットメイク、ハウスクリーニング技術についての専門研修も行う。顧客へのサービス開始は研修修了後の2017年８月ごろを予定。
札幌商工会議所と台北市進出口商業同業公会が連携
札幌商工会議所(札幌市中央区)と台北市進出口商業同業公会(台湾・台北市)はこのほど、輸出入や投資、情報共有、その他商業活動において相互に有益な連携を図ることを目的に連携協定を締結することで合意した。
台北市進出口商業同業公会は台湾最大級の民間商業団体。会員数は中小企業を中心に約5000社。東京、名古屋、広島、仙台、神戸、金沢の商工会議所と連携協定を結んでいる。
両者はこれを機にさらに連携を強化し、札幌市の地元企業の台湾進出や北海道産品のさらなる輸出拡大を図る。９月には台北市進出口商業同業公会より食品バイヤーを中心としたミッション団が来道する予定。農水産品の生産現場の視察や道内企業との商談会などを開催する予定。
エグチHD フィリピン中央銀行屋根の太陽光発電竣工
太陽光発電関連設備販売事業を手掛けるエグチホールディングス(本社:名古屋市守山区)は、フィリピンの大手衛星通信会社で、同社のパートナー企業であるWe Are IT Pilippines社と共同で、フィリピン国立銀行、フィリピン中央銀行屋根への太陽光発電設備の設置工事をこのほど完成させ、政府関係者ら来賓30名を含め約50名出席のもと、６月14日に竣工式典を執り行った。
同事業はPhilippine National Oil Company Reewables Corporation(以下、PNOC RC)がフィリピン政府から入札を受託しており、PNOC RCが管理する環境エネルギー事業入札案件としては、日系企業として初の受注となる。
フィリピン中央銀行の本店屋根に200KW 造幣局の屋根に400KW、計600KW規模の太陽光発電設備を建設した。パネルの設置枚数は２現場合わせ約2250枚。発電開始は７月10日の予定。
阪急不動産 フィリピンで初の戸建て住宅開発事業
阪急不動産(本社:大阪市北区)はフィリピンの住宅デベロッパー、PAアルバレス プロパティーズ(本社:ラグナ州、以下PA社)が推進するフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市における戸建て分譲住宅事業に参画する。
同プロジェクトは、同社にとってフィリピンでの初の住宅事業で、ベトナム、タイに続く３カ国目の海外進出となる。
同プロジェクトは開発面積約11㌶、総戸数868戸(戸建て403戸、タウンハウス465戸)。2017年10月ごろ着工、開発期間約５年かけ2022年８月竣工予定。
フィリピン経済の今後を支える若年世代をターゲットとし、手の届きやすい価格で質の高い住宅を提供する。
PA社はこれまでマニラ通勤圏(主に郊外)でマンション・戸建て住宅合わせ１万8000戸以上の供給実績がある。