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THEグローバル社 子会社がベトナムで共同分譲事業

THEグローバル社 子会社がベトナムで共同分譲事業

THEグローバル社(東京都新宿区)のマンション事業を担う連結子会社グローバル・エルシード(東京都新宿区)は、ベトナムに子会社を設立し、ホーチミン市のコンドミニアムの開発・分譲事業「ドリームホーム パレス プロジェクト」へ共同事業形式で参画する。
新会社「グローバル・エルシード ホーチミンカンパニーリミテッド」の資本金は20億ベトナムドンで、グローバルが100%間接保有する。
同開発・分譲プロジェクトの総事業費は1兆1396億1300万ベトナムドン(約55億1200万円相当)。総事業敷地面積は1万2977平方㍍、総販売戸数1002戸の予定。事業割合はパートナーのドリームホームコーポレーション73%、グローバル・エルシード27%。

JBIC バンコク三菱UFJリースと中小向け融資枠設定

JBIC バンコク三菱UFJリースと中小向け融資枠設定

国際協力銀行(JBIC)はこのほど、三菱UFJリースのタイ法人、バンコク三菱UFJリースとの間で、投資クレジットライン(投資金融に基づく融資枠)設定のための一般協定を締結した。
これは中堅・中小企業の海外事業展開支援を企図したもので、このクレジットラインは民間金融機関との協調融資によるもので、融資総額は2000万米㌦。

アトムリビンテック ベトナム・ホーチミンに子会社

アトムリビンテック ベトナム・ホーチミンに子会社

住まいの金物(内装金物)の企画・開発・販売を手掛けるアトムリビンテック(東京都台東区)は、ベトナム・ホーチミン市に子会社を設立する。新会社「アトムリビンテック ベトナムカンパニーリミテッド」の資本金は57億ベトナムドン(約3000万円)で、同社が100%出資する。建築・家具金物・建材全般の販売、貿易業務を手掛ける。
同社はアジア地域での情報収集とネットワークの構築、海外協力工場の開拓などのため、2015年7月にベトナムに駐在員事務所を開設。その結果、着実に海外拠点としての機能と役割を高めている状況を受け、今回営業の自由度を高め海外戦略の強化を図るため、子会社を設立することになった。

JFEエンジ 比ラメサ第1浄水場の更新工事を受注

JFEエンジ 比ラメサ第1浄水場の更新工事を受注

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)はこのほど、フィリピンのマイニラッド水道サービス(本社:マニラ首都圏ケソン市、以下マイニラッド社)より、同国最大のラメサ第1浄水場の更新工事を競争入札を経て受注した。
同国の建設会社サンタ・クララ社(本社:マニラ首都圏マンダルヨン市)との共同企業体で、2020年に施設を完成し引き渡しする予定。JFEエンジニアリングの同国における上下水道プラントの実績は、下水処理場含め30件目となる。
同浄水場は日量150万立法㍍(約600万人分)を処理する同国最大の浄水場。今回の工事により沈澱池に傾斜管・汚泥掻寄機等の導入と、汚泥処理施設(濃縮・脱水)の新設を行い、浄水能力の強化とオペレーションの効率化を図る。今回のプロジェクトは既設浄水場の運転を継続しながら設備の更新を行うもの。

大日本住友製薬 Zuelling社と6地域で独占販売契約

大日本住友製薬 Zuellingと6地域で独占販売契約

大日本住友製薬(本社:大阪市中央区)はこのほど、Zuelling Pharma(以下Zuelling社)と同社が創製したカルバペネム系抗生物質製剤「メロペネム」の東南アジア5カ国(ベトナム、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア)および香港における流通販売契約を締結した。
これにより、Zuelling社は大日本住友製薬からメロペネムの完成品の供給を受け、東南アジア5カ国および香港で独占的に流通・販売を行う。

明治新政府の目安箱に投書の住民の訴状原本見つかる

明治新政府の目安箱に投書の住民の訴状原本見つかる

明治新政府が全国に先駆けて京都に設置した目安箱に投書した住民らの訴状の原本34通が、このほど京都市内で見つかった。この時期の訴状が見つかるのは極めて珍しいという。
古文書研究で知られる国際日本文化研究センターの磯田道史順教授(46)が5月下旬、京都市内の古書店で見つけた。
今回見つかった34通の訴状は、慶応4・明治元(1868)年を示す「戊辰(ぼしん)歳」、目安箱への訴えを示す「箱訴(はこそ)」の文字が書かれた冊子に綴じられていた。投書には同年6月~12月の日付があった。
訴状の内容は、幕末の動乱で荒廃した街の復興を求める声や、新政府の紙幣・太政官札(だじょうかんさつ)の発行に伴う物価高騰への苦情、僧侶の贅沢を制限せよ-という訴えや、新政府の役人たちが酒や女色にふけっている-といった告発もあった。
明治新政府は徳川幕府にならい同年2月、全国初となる目安箱を京都・三条大橋西詰に設置。その後、東京や大阪にも広がった。

ジェトロ タイ工業省産業振興局と連携・協力の覚書

ジェトロ タイ工業省産業振興局と連携・協力の覚書

ジェトロ(日本貿易振興機構)は6月7日、タイ工業省産業振興局との間で両国の中小企業間のビジネス関係を促進し、両国の経済・産業の発展に貢献することを目的とした協力覚書を締結し、菅義偉官房長官およびソムキット・キャトゥシーピタク副首相立会いの下で交換した。
これにより①タイにおける産業の高付加価値化の推進およびそれに資する日系企業の投資促進②タイの中小企業振興、重点産業分野における人材育成③工業団地内におけるビジネス環境改善-などについて相互に連携・協力する。

電通 シンガポール・ノバスの株式100%取得で合意

電通 シンガポール・ノバスの株式100%取得で合意

電通(本社:東京都港区)の海外本社、電通イージス・ネットワーク(ロンドン)は、シンガポールの有力コンテンツマーケティング会社、Novus Group Holdings Pte Ltd(本社:シンガポール市、以下ノバス社)の株式100%を取得することで、同社株主と合意した。
電通イージスは株式取得後ノバス社を、2015年に買収したジョン・ブラウン・メディア社(本社:英国ロンドン市)のネットワークに組み込み、ブランド呼称を「John Brown Novus」(ジョン・ブラウン・ノバス)に改める。
また、グループの10のグローバルネットワーク・ブランドの一つで、デジタルパフォーマンス領域に強みを持つiProspect(アイプロスペクト)とも連携することでAPAC(アジア太平洋)地域における成長戦略を加速させていく。

松田産業 ベトナムに食品関連事業で現地法人

松田産業 ベトナムに食品関連事業で現地法人

松田産業(東京都新宿区)はこのほど、食品原材料の販売市場の開拓と現地における仕入れ強化のため、ベトナム・ホーチミン市に現地法人を設立した。
新会社「MATSUDA SANGYO TRADING(VIETNAM)COMPANY LIMITED」の資本金は50万米㌦で、同社が100%出資する。設立は5月23日付。

アイスタイル 6/30台中市に3号店「@cosme store」

アイスタイル 6/30台中市に3号店「@cosme store」

アイスタイル(本社:東京都港区)の連結子会社istyle Retail(HongKong)Co.,Ltd.(本社:香港)は6月30日に、コスメセレクトショップ「@cosme store」の台湾3号店「@cosme store 勤美誠品店」を台湾・台中市にオープンする。3号店の売場面積は35坪。取り扱いブランドは資生堂、カネボウ、花王、MARY QUANTなど。
同社は5月5日に台湾店舗の1号店「微風広場 台北駅店」、6月7日に2号店「微風 信義店」を台北市信義地区にオープン。すでに当初想定以上の来店客で好評を得ているという。とりわけグループ会社のアイスタイルトレーディング(本社:東京都港区)が扱う台湾初上陸のコスメは店頭在庫完売も続出しているとしている。