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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 神戸市 認知症高齢者の事故救済制度 9カ月間で3件適用 2019年12月31日 神戸市が今年度から始めた、認知症高齢者が事故を起こした場合に賠償金などを補償する救済制度の適用が、4~12月の9カ月間で3件あったことが分かった。神戸によると、他人の自転車を無断で持ち帰って壊したケースで、およそ1万6,000円の見舞金が被害者に支払われた。また、食事をしていた飲食店の座席を汚したケースでは、賠償金を支払うために保険金として、およそ14万円が家族に支払われたという。             この制度は、認知症高齢者が交通事故や火災などを起こした場合、被害者に「見舞金」を支払うほか、賠償を求められた家族に「保険金」を支給して救済することになっている。
  • 保育士処遇改善の交付金,2年で7億円余が賃金上げに使われず 2019年12月31日 会計検査院の調査によると、保育士の処遇改善のため国などが平成28、29年度の2年間に保育施設に支出した交付金のうち7億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていない可能性が高いことが分かった。会計検査院が全国の保育施設のうち6,000カ所を抽出して調べたところ、延べ660の施設で28、29年度の2年間で7億1,900万円余りが、本来の目的の保育士の処遇改善に使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったという。 国は保育施設の運営費について、勤務している保育士の平均勤続年数や役職などに応じて加算をつけ、保育士の賃金を増やすことを目的とした交付金を支払っている。
  • 特養への入所待機者全国で依然 32万6,000人 厚労省まとめ 2019年12月28日 厚生労働省は12月25日、全国の特別養護老人ホーム(特養)への入所待機者の状況をまとめた調査結果発表した。2019年4月1日時点で、特養へ入所を申し込んでも入れない待機者が約32万6,000人(うち要介護3~5で29万2,000人、要介護1・2の特例入所対象者3万4,000人)に上った。前回調査から約4万人減少した。
  • 出生数初の90万人割れ 厚労省推計 4年連続最少更新 2019年12月26日 厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、2019年生まれの子どもの数は1899年の統計開始以来初めて90万人を割り込み、過去最少の86万4,000人(前年比約5万4,000人減)となる見通しであることが12月24日分かった。減少幅は平成がスタートした1989年以降で最も多かった。4年連続での過去最少の更新となる。出生数の90万人割れは2021年と推計していたが、想定より2年早まることになる。
  • パキスタンと「特定技能」制度の適正運用で協力覚書 2019年12月26日 日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、パキスタン在外パキスタン人・人材育成省との間で12月23日、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。この協力覚書は、両国一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および、特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
  • ソフトバンク 子どもの見守りに「どこかなGPS」発売 2019年12月23日 ソフトバンクは12月19日、子どもの見守りや大切なものの位置検索ができる「どこかなGPS」(ZTE製)を2020年2月下旬以降に発売すると発表した。どこかなGPSは、衛星測位システムの信号を受信する機能(GPS機能)を搭載した正方形の小型デバイス(約4.7cm四方)で、スマートフォンの専用アプリを通して離れた場所から位置を検索できる。子どものランドセルのポケットなどに入れておくだけで、保護者はいつでも簡単に子どもの位置情報を把握することができる。本体と2年間の通信料金をセットにして販売する予定。
  • 75歳以上の医療費「2割負担」明記 社会保障制度改革 中間報告 2019年12月22日 政府は12月19日、75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は現在の1割を2割に引き上げることを骨子とした、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢だけでなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移行する。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。