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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • アジア人財教育開発機構 12月にベトナムで介護学校開校 2018年10月26日 アジア人財教育開発機構 12月にベトナムで介護学校開校 一般社団法人アジア人財教育開発機構(所在地:東京都港区)は10月24日、ベトナムでベトナム赤十字社を現地パートナーとし、日本の介護職員初任者研修をベトナムの国の正式なトレーニングプログラムへ登録し、12月初旬に介護学校を開校すると発表した。 介護学校の拠点は、ベトナム赤十字社の組織の中にあるベトナム赤十字社幹部トレーニングセンター(所在地:ベトナム・ハノイ市)となる。今後、介護学校事業と並行して、介護実習を行えるよう介護施設を兼ねたトレーニングセンターを創設する。
  • 児相と警察が連携強化 8府県が虐待情報を共有化 2018年10月25日 児相と警察が連携強化 8府県が虐待情報を共有化 時事通信の調査によると、児童虐待の早期対応や重篤化の防止につなげるため、児童相談所(児相)に寄せられた虐待情報を、警察とすべて共有する自治体が、全国で8府県に上ることが分かった。 回答したのは茨城、群馬、埼玉、岐阜、愛知、大阪、高知、大分で、うち6府県は今年に入ってから全件共有を開始している。 大人の身勝手な理由による様々な児童虐待を含め、全国各地で深刻な事案が相次ぐ中、子どもの命を守ろうと児相と警察の連携強化を目指す動きが広がりつつある。
  • 継続雇用年齢を「70歳に引き上げ」へ 首相が表明 2018年10月24日 継続雇用年齢を「70歳に引き上げ」へ 首相が表明 安倍首相は10月22日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。 働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は2019年夏に制度の方向性をまとめ、関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針。政府は高齢者が個々の事情に応じ、多様な働き方の中から自分に合ったものを選べるようにしたい考えだ。
  • ケアサービス 中国の介護事業を「上海福原」に集約し再構築 2018年10月23日 ケアサービス 中国の介護事業を「上海福原」に集約し再構築 ケアサービス(本社:東京都大田区)は10月19日、6月30日付で現地企業との合弁関係を解消し、独資子会社として運営するとしていた「北京福原順欣養老管理有限公司」(所在地:中国・北京市)を解散および清算すると発表した。 今後は同社グループの中国事業での機能を「上海福原護理服務有限公司(所在地:中国・上海市、以下、上海福原)に集約。それによってマネジメントの集約化を図り、事業展開を迅速かつ効率的に進め、戦略を再構築していく。 同社グループは、中国で訪問入浴フランチャイズ本部、介護研修受託、デイサービスなどを手掛けている。
  • 障害者雇用水増し28機関で3700人に 検証委が公表 2018年10月23日 障害者雇用水増し28機関で3700人に 検証委が公表 弁護士らでつくる国の障害者雇用検証委員会は10月22日、中央省庁で障害者の雇用数を水増ししていた問題で、実態調査の結果を公表した。 障害者手帳で確認していないなど国の指針に反する方法で算入していた職員は、2017年6月時点で28機関、計3700人に上った。政府が8月に公表した同時点の水増し数は全33機関中27機関の計3460人だったが、同検証委の精査の結果、海上保安庁で新たに判明するなどさらに増えた。 省庁別では国税庁が全体の約3割の1103人で最も不適切計上が多かったが、次いで国土交通省が629人、法務省が512人で続いた。障害別の内訳は身体障害者が3390人(全体の91.6%)と最も多く、精神障害者が308人、知的障害者が2人だった。
  • 認知症者の3割が入院の際、事故防止のため”身体拘束” 2018年10月22日 認知症者の3割が入院の際、事故防止のため”身体拘束” 東京都医学総合研究所と国立がん研究センターの研究チームはこのほど、認知症者を対象とする、全国の病院における実態調査を実施した。その結果、認知症の人が様々な病気やけがの治療で入院した際、ほぼ3割が身体を縛られるなどの拘束を受けていたことが分かった。 拘束の主な理由は、入院中の事故防止のため。研究チームは、認知症の高齢者は身体拘束を受けると、症状が進んだり、筋力が低下したりしやすい。そのため医療現場では、不必要な拘束を減らす取り組みが求められると指摘している。 同チームは主に病気やけがの初期治療を行う急性期とリハビリなどを行う回復期の病院を対象に、全国の一般病院(100床以上)3466施設に調査書を送付、937施設から回答を得た。
  • 70歳まで雇用へ企業に数値目標義務付けを検討 政府 2018年10月21日 70歳まで雇用へ企業に数値目標義務付けを検討 政府 政府は、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向け、企業に対して70歳までの雇用を促すための具体的な数値目標の策定を義務付けることを検討している。安倍首相を議長とする「未来投資会議」で近く議論する見通し。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。