奈良先端科学技術大 バンコクにタイオフィス開設

奈良先端科学技術大学院大学(奈良県生駒市)は、タイ・バンコクのカセサート大学工学部キャンパス内に海外教育連携拠点を開設することになり、このほど両大学の学長クラス以下、関係者出席のもと開所式を執り行った。
奈良先端科学技術大学院大学の海外教育連携拠点は、2016年４月に開設されたインドネシア・ボゴール大学に次いで２つ目。
タイのカセサート大学は1943年に創立された同国を代表する研究大学の一つ。奈良先端科学技術大学院大学は2010年３月に学術交流協定を締結して以来、同大学から60名の学生を受け入れてきた。そのうち26名が入学し、これまで14名が修士、８名が博士の学位を取得している。
今後はインドネシアオフィスとともにアジアの拠点として、留学生の募集と選考、指定校との連携、また修了生(同窓生)とのネットワークを深化させる、教育研究のグローバルな展開を目指している。

日本空調サービス ベトナムに設備メンテの孫会社

日本空調サービス(名古屋市名東区)の子会社、NACS Singapore Pte.Ltd.(以下、NACS SGP)はベトナムに、同国に進出している日系企業を対象に総合建物設備メンテナンスサービスを提供する新会社を設立する。
新会社「NACS Engineering Vietnam Co.,Ltd.」(所在地:ハノイ)の資本金は70万米㌦(約7900万円)で、出資比率は同社の100％出資子会社のNACS SGPが全額出資する。８月ごろに設立し、10月ごろに事業開始する。空調および電気までの大型設備やクリーンルーム等の高機能施設を有する日系製造工場に対する高品質サービスの提供を目指す。

アサヒGHD ミャンマーでエナジードリンク新発売

アサヒグループホールディング(本社:東京都墨田区)とミャンマーのロイヘイン(本社:ヤンゴン)が設立したアサヒロイヘインは、３月下旬からミャンマーで独自のエナジードリンク「ハニーゴールド」(250ml缶)を発売する。発売に際し、ミャンマー全域750カ所で15万本のサンプリングを実施する。
アサヒグループがミャンマー市場で、現地の嗜好に合わせたオリジナル商品を開発、現地で生産・販売するアサヒブランドとして初めての商品。ハニーゴールドは、仕事やスポーツの後のエネルギーを補給したいときにぴったりの、ハチミツとビタミンを豊富に含んだドリンクという。

サン電子 グローバル対応モデルがベトナム認証取得

サン電子(愛知県江南市)は、グローバル対応の超小型M２Mリナックスゲートウェイ「Rooster-GX110」(以下、GX110)で、このほどアジア地域で３番目となるベトナムMIC認証を取得した。
GX110は、クラウド型ワイヤレスIoTプラットフォーム「Bacsoft IoT Platform」の専用ゲートで、日本国内では工場設備やプラント資設などの「FA市場向け遠隔監視・制御」、最適な農業環境、適切な収穫時期を判断する「スマート農業」を中心に広く活用されている。
同社はこれまで、ヨーロッパに続き台湾、タイで認証取得している。

林兼産業 マレーシアのソーセージ事業から撤退

林兼産業(山口県下関市)は、マレーシアで展開してきたレトルトソーセージ事業について、業績向上の見通しが立たないことから撤退する。
同社はマレーシアセランゴール州でOMCORP SDN.BHD.との折半出資による合弁で、平成22年12月に「OMAKANE SDN.BHD.」を設立し、事業展開してきた。ただ設立以来、収益化には至っておらず、今回撤退を決断した。
これに伴い、平成29年３月期決算で9900万円を事業整理損失引当金として特別損失に計上する予定。６月までに販売を終了し、清算手続きに入る。

ブラザー ベトナム・ダナンに販売・サービス拠点

ブラザー工業(名古屋市瑞穂区)は、工業用ミシン事業の体制強化のため、ベトナム中部ダナンに販売・サービス拠点を開設、２月から営業を開始した。
ブラザーグループは2016年10月、ベトナムのハノイとホーチミン２カ所にあった工業用ミシンの駐在員事務所を販売会社化し、アフターサービスなど顧客の利便性向上に努めてきたが、ダナンにも拠点を開設することで、ベトナム北部、中部、南部それぞれにきめ細かな販売・サービス網が整備されることになる。

伊藤忠 越境EC運営会社「SAKURA Links」設立

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は中国中信集団有限公司(本社:北京市、以下CITIC)グループと共同で開発した越境ECサイトの運営を開始する。同サイトの運営会社として伊藤忠商事100％出資する「SAKURA Links」(所在地:東京都港区)を2016年12月に設立している。日本からの中国向け越境EC市場は2019年には1270億元(２兆1044億円)になると見込まれている。
伊藤忠はCITICが運営する中国でのECプラットフォーム「中信e家」を通じ、中国へ日本の各地方の高品質かつ安全・安心な商材の販売を開始する。地方ごとに地場に強い小売事業者と提携していく予定で、2017年３月からのテスト販売を経て、第２四半期以降、順次正式販売を開始する予定。
関西地方は阪急百貨店、九州地方はJR博多シティとの提携から開始し、沖縄、北海道、東北、四国等へ拡大していく。商材はテスト販売開始時にには加工食品3000点以上を用意し、正式販売開始後順次、化粧品、アパレル等商品群を拡充する。

アイカ工業 タイTCC社の株式60％を取得

アイカ工業(愛知県清須市)は100％子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社(以下、AAPH社)を通じてタイの接着剤・可塑剤製造販売会社、Thai Chemical Corporation Ltd(以下、TCC社)の60％の株式を三菱商事から取得することで、株式譲渡契約を締結した。今回の取得株数は37万4000株。
この結果、出資後の同社の保有株式数は全62万4000株のうち、37万4400株(60％)となる。株式譲渡実行日は関係当局からの許認可取得後の11～12日の予定。
これに伴い、東南アジア最大の木質ボード生産国であるタイで最大かつ同国全域をカバーできる木質ボード用樹脂メーカーとなる。

INPEX インドネシアマハカム鉱区18年から操業移管

国際石油開発帝石(INPEX) インドネシア・マハカム沖鉱区における原油・天然ガスの開発・生産事業で、2018年から操業移管が行われることになったことを明らかにした。
2018年以降、トタール社からプルタミナ社への円滑なオペレーターシップの移管を図り、2018年１月１日からプルタミナ社がオペレーターとして操業を行うことを骨子とする契約を締結した。トタール社と、インドネシア政府当局およびプルタミナ社の３者との協議で合意したもの。

双日G インドネシアのデルタマス工業団地を拡張

双日とインドネシアの大手財閥シナル・マス傘下の不動産会社シナル・マス・ランドなどが出資する総合都市インフラ開発運営会社のプラデルタ・レスタリ(以下、PDL)はこのほど、新たに約130㌶の開発用地を取得した。これにより、PDLが保有・運営する総合都市デルタマス・シティ内の工業団地グリーンランド・インターナショナル・インダストリアル・センター(GIIC)の拡張を進める。
今回の開発用地取得により、デルタマスの総面積は日系資本の総合都市インフラ開発として世界最大規模の約3200㌶となり、うちGIICを含む工業団地エリアは日系資本によるインドネシア国内の工業団地として最大規模の約1600㌶を確保することで、さらに日系企業をはじめとする製造業等の誘致に注力しながら、事業拡大を図る。