コベルコ建機 東南アジア事業を再編・統合
コベルコ建機(東京都品川区)は、東南アジア地域での事業の効率化、販売・サービス体制を強化するため、同地域の海外現地法人の再編・統合を行う。再編後は製販一体の東南アジア統括会社を軸に、東南アジアにおける油圧ショベルの製造および油圧ショベルとクレーンの販売・サービスの統括を行っていく。
これまでは東南アジアにおける油圧ショベルの生産はタイのThai Kobelco Constrction Machinery Ltd.(以下TKCM)が、油圧ショベルの販売・サービス統括はシンガポールのKobelco International(S)Co.,Ltd.(以下KISCO)および、その傘下の各国直営代理店が、クレーンの販売・サービスの統括は同じくシンガポールのKobelco Cranes Sotheast Asia Pte.Ltd.(以下KCSA)がそれぞれ行ってきた。
また、KCSAはKISCOに吸収合併することで、KISCOを存続法人としてクレーン事業を継続する。
新東南アジア統括会社の本店所在地はタイ・ラヨーン県で、設立・営業開始は４月１日付。
スズキ・トヨタ両首脳がモディ印首相と会談
業務提携に向け協議を始めたスズキの鈴木修会長とトヨタ自動車の豊田章男社長は３月９日インドを訪れ、モディ首相と会談した。同日発表した声明でインド政府は「製造業育成策を促進し、雇用創出に寄与する」と２社の自国での協業の進展に期待を示した。
インドでは自動車需要は増えているが、ディーゼル車などによる大気汚染が深刻な社会問題となっており、政府はエコカーの普及を促している。同国では乗用車市場で47％とトップシェアを握るスズキと、市場シェアは4.5％にとどまるものの、環境技術に強みを持つトヨタは、同国における環境規制の強化と市場の成長を見据え、両社いずれもハイブリッド車(HV)の普及で協力を模索する。
インド政府は2020年に排ガス規制の新基準を導入し、ディーゼル車の排ガス規制を強める見通しだ。
北海道電 関電・マレーシア社とLNG調達で詳細合意
北海道電力はこのほど、LNG火力発電導入に向け、石狩湾新港発電所(小樽市)の営業運転開始に必要なLNG調達に関し、関西電力およびマレーシアLNG社との間で詳細条件について合意し、売買契約を締結した。
契約期間は2018年４月１日から10年間。関西電力との契約数量は年間最大３隻(約20万㌧)、マレーシアLNG社とは年間最大２隻(約13万㌧)。
石狩湾新港発電所はコンバインドサイクル発電方式で合計170.82万KWの営業運転が予定されている。このうち１号機は56.94万KWで2019年２月、２号機は56.94万KWで2026年12月、３号機は56.94万KWで2030年12月の運転開始の予定。