鹿島 豪州の建設会社を買収 将来２社統合も視野

鹿島のオーストラリア現地法人カジマ・オーストラリア社(以下、KA)は、オーストラリアの凖大手建設会社Cockram(コクラム)社の過半の持ち分を取得する売買契約を締結した。オーストラリア国内の現地企業の買収は、2015年４月のIcon(アイコン)社に続き、今回が２例目となる。
コクラム社は、ビクトリア州メルボルン近郊のアポッツフォードに本社を置き、オーストラリアの主要都市(メルボルン、シドニー、ブリスベン、キャンベラ、パース)のほか、中国、アメリカ、ニュージーランドでも事業展開している。
将来的にはコクラム社とアイコン社の合併も見据えている。得意分野が異なる両社が合併することで、オーストラリア建設市場におけるプレゼンスと営業力の向上、生産計画から施工までの各場面における相乗効果の発揮、管理部門の統合による経営効率の向上など、様々なメリットが期待できると考えている。

Colt 香港で７月から広帯域ネットワークサービス開始

ColtグループのAPAC部門として法人向け広帯域ネットワークをグローバルで展開するColtテクノロジーサービス(本社:東京都港区、以下Colt)は、香港で新たにColt IQ Networkメトロエリア・ネットワークを拡張し、７月から広帯域サービスを開始する。アジアにおける３カ年投資計画の一環。
香港に拡張するColt IQ Networkはオプティカルおよびイーサネットアーキテクチャーで構成され、香港の約80％の商業ビルをカバーし、香港島、カオルーン東部・西部のビジネス地区などでサービスを提供する。
Colt IQ NetworkはSDN、 NFV、クラウドサービス向けに最適化された100Gpbsネットワークで、東京、シドニー、釜山、シカゴ、ニューヨーク、ロンドン、フランクフルト、パリ等世界28カ国49都市でエンド・ツー・エンドで世界最高水準のサービスを提供する。

インド進出日系企業1300社突破、最多はハリヤナ州

在インド日本大使館および日本貿易振興機構(ジェトロ)の調べによると、インドへの進出日系企業が2016年10月時点で1300社を突破したことが分かった。
進出日系企業数は1305社で前年同月比76社増えた、州別で最も多かったのは北部ハリヤナ州で、業種別では製造業が過半を占めた。進出企業の業容拡大とともに、全土に広がりをみせ、拠点数も増え4590に上った。

日立 カンボジアに昇降機の合弁会社設立

日立製作所は、カンボジアの首都プノンペン市に昇降機の販売・サービスを主な事業とする合弁会社Hitachi Elevator(Cambodia)Co.,Ltd.(以下、日立エレベーターカンボジア社)を設立した。
日立エレベーターカンボジア社は、日立とタイにおける日立の昇降機事業の現地法人Siam Hitachi Elevator Co.,Ltd.(以下、サイアム日立エレベーター社)と、カンボジアのCMED社との合弁会社。同社は、日立と日立ビルシステムが2017年１月、タイに設立したアジアトレーニングセンターで技術者を育成し、カンボジアに高品質で安全な製品・サービスを提供していく。

マレーシアで「ニッポンレンタカー」ブランド展開

東京センチュリー(東京都千代田区)の連結子会社、ニッポンレンタカーサービス(以下、NRS)と、マレーシア現地法人、Tokyo Century Capital(Malaysia)Sdn.Bhd.(以下、TCM)はこのほど、TCMがマレーシアで「ニッポンレンタカー」ブランドを使用することに合意した。
同社の海外現地法人における「ニッポンレンタカー」ブランドの使用は、2016年２月のタイ現地法人、TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.に次いで２社目となる。

タイでオートリース事業譲り受け事業専業会社設立

東京センチュリー(東京都千代田区)は、イオンフィナンシャルサービス(東京都千代田区、以下AFS)の連結子会社ACS Capital Corporation Ltd.(以下ACSC)より、同社のリース事業の一部であるオートリース事業にかかるリース車両(車両管理台数約2500台)および、そのリース債権並びに同事業に係わる事業基盤(従業員、営業施設等)を譲り受けることで合意した。
また、同社はタイでオートリース事業の発展を目指すため、連結子会社となるオートリース専業会社を設立する。この新会社「TC CAR Solutions(Thailand)Co.,Ltd.」(予定)が今回のACSCからのオートリース事業を譲り受ける予定。

ウエルシアHD シンガポールBHG社と合弁

ドラッグストアの運営するウエルシアホールディングス(東京都千代田区)は３月１日、シンガポールのBHG Holding Pte.Ltd.(以下、BHG社)との間で合弁会社「Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd.」を設立したと発表した。
ドラッグストア事業を展開する同新会社の資本金は2000万シンガポールドルで、出資比率はウエルシアHD51％、BHG社49％。
シンガポールで百貨店と総合小売業を展開するBHG社のノウハウと、ウエルシアの調剤併設型のドラッグストア展開のノウハウ配合により、同地の顧客が健康かつ安心して生活できるサービスを提供する。

商船三井ロジ  インドに現地法人 ４月から営業

商船三井ロジスティクス(東京都千代田区)はこのほど、インド政府に現地法人設立を申請した。Mitsui O.S.K.Lines(India)Pvt.Ltd.からロジスティクス事業を譲り受け、デリー、ムンバイ、チェンナイ、アーメダバード、バンガロール、プネの６拠点で４月３日から営業を開始する。
名称は「MOL Logistics(India)Pvt.Ltd.」で、資本金は１億1000万インドルピー(約１億8800万円)。従業員は60人。登記上の本社はムンバイだが、当面、日本人社長は日系顧客企業が集中するデリーでインド全土を統括し、日本人ディレクター２人もデリーに配置する。

丸紅・川崎重・日立 受注の台湾桃園国際空港線開業

丸紅・川崎重工業・日立製作所の３社が共同で、2006年１月に鉄道システム一式供給並びに、車両基地の建設を受注した桃園国際空港線が３月２日開業した。
空港線は、台湾初の空港アクセス線で、台北駅から年間約4000万人が利用する桃園国際空港を経由し郊外住宅圏まで運行する総延長約51㌔㍍(21駅)の路線だ。このプロジェクトで、丸紅は全体の取りまとめ、信号・通信システム、軌道敷設工事などを、川崎重工が車両を、日立が変電システムをそれぞれ担当している。

ヤマトGと365Expressが越国内で保冷小口配送で合弁

ヤマトホールディングス傘下の東南アジア地域統括会社YAMATO ASIA PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下ヤマトアジア)とBA SAU NAM TRADING LOGISTICS J.S.C.(本社:ホーチミン、以下365 Express)は、ベトナム国内で保冷小口配送サービスを提供する合弁会社を設立することで合意した。
合弁新会社「Yamato 365 Express Co.,Ltd.」の資本金は１億円相当で、出資比率はヤマトアジア51％、365 Express49％。2017年８月設立し、９月から事業開始の予定。ベトナム国内および日本からベトナム国内向けの生鮮品や日本食材等の保冷小口配送事業を展開する。