西松建設 ベトナムに現地子会社「西松ベトナム」

西松建設(東京都港区)は、ベトナムにおいて事業拡大を図るため、ハノイ市に100％出資による現地法人「西松ベトナム有限会社」を設立した。総合建設業を手掛ける新会社の資本金は100万米㌦(約１億1500万円)。
これまでは駐在員事務所で業務していたが、今回の現地法人の設立により、これまでのようにプロジェクトごとの建設ライセンス取得が不要となるため、顧客企業のニーズに沿ったより迅速な取り組みが可能となる。

NTTデータ 台湾ローカル決済 国内ECサイトで可能に

NTTデータ(東京都江東区)と台湾玉山銀行(台湾台北市)は２月14日にアライアンス契約を締結。これにより、2017年下半期より日本国内のECサイトを運営する各企業、店舗に対し、台湾の各銀行が発行するキャッシュカードによる支払いをはじめ、台湾国内で用いられている決済手段が利用できるサービスを提供する。
今回両社が提携し、新たな決済サービスを提供することで、日本国内のECサイトでの台湾ローカル決済の利用が可能となり、台湾からの利用拡大が期待できる。

ミネベアミツミ LED街路灯でカンボジア環境大臣賞

ミネベアミツミ(本社:長野県北佐久郡)はこのほど、カンボジア環境省から高効率LED街路灯事業で環境大臣賞を受賞した。
同国における無線ネットワークを活用した高効率LED街路灯の導入により、70％の温室効果ガス排出量の削減率を実現したほか、電力低減への貢献および、環境負荷の削減に寄与したことなどが評価された。

不二製油 正義投資控股との業務・資本提携を解消

不二製油は２月に正義投資控股有限公司との業務・資本提携を解消した。これは、今後の事業戦略および運営方針について、両社の間で方向性の相違があるため、協議の結果、解消することを決めた。
両社は2007年９月から、業務・資本提携に基づき油脂・加工事業を展開、中国および台湾でシェア拡大を図ってきた。

イーグルバス 東南アでバスのダイヤ・路線コンサル

中堅バス会社のイーグルバス(埼玉県川越市)は、東南アジアでバスの効率運行法を指南するコンサルティング事業に乗り出す。
乗降客数やバスの運行状況を把握し、最適な運行ダイヤや路線を提案する。
まず、国際協力機構(JICA)と協力し、ラオスの首都ビエンチャンの国営バスから始める予定。今後は東南アジア諸国で順次展開し、コンサルティング事業を新たな収益源に育成する方針。
日本経済新聞が報じた

サタケ ラオス最大規模の精米工場が順調に稼働

精米のサタケ(広島県東広島市)が初めてラオスで受注したChanpheng Rice Process Factory(以下、チャンペン社)の精米工場が、2016年10月22日に竣工し、現在順調に稼働している。
チャンペン社は同国ビエンチャン県精米協会の会長を務める業界大手。サタケの技術力とサポート体制を高く評価し、ラオスで初めてのサタケ製精米工場の建設に至った。同工場は１時間に７㌧(籾)の精米が可能で、その多くが１㌧前後のラオス国内では最大規模の精米工場になる。
生産量、輸出量ともに多い長粒もち米のほか、最近輸出用として栽培され始めた短粒うるち米も精米できる仕様になっている。

三井化学 紙おむつ用通気性フィルム増設設備稼働

三井化学は、タイのMitsui Hygiene Materials(Thailand)Co.,Ltd.(タイ・ラヨン県イースタンシーボルト工業団地、以下、MHM)で、 紙おむつ向け不織布・通気性フィルム「商品名:エスポアール」製造設備の増設を進めていたが、このほど新規設備が本格稼働を開始した。
今回の増設に伴い、生産能力はこれまでの年間6700㌧から同１万900㌧に増設される。
子供用紙おむつ市場は、日本製紙おむつの拡大および東南アジアでの紙おむつの普及率の向上により、引き続き高い成長が見込まれている。

双日G、日東ベストと越で日配惣菜、畜産加工に参入

双日および双日食料(東京都港区)は業務用冷凍食品メーカーの日東ベスト(山形県寒河江市)と共同で、ベトナムにジャパン・ベスト・フーズ(以下、JBF)を設立し、３月よりベトナムにおける日配惣菜の製造販売および畜産原料の加工製造販売事業を開始する。
JBFの株主は日東ベスト51％、双日食料30％、双日19％。生産規模は日配(惣菜)品で最大10万食/日、畜産加工品で最大３㌧/日。双日グループが運営するベトナムドンナイ省・ロンドウック工業団地内に最新鋭のオートメーションシステムを導入した日配惣菜製造および畜産加工工場を建設し、現地小売業者や外食店向けに販売する。
まずイオングループのミニストップベトナム向けに、次いでイオンベトナムに小売スーパーのイオンシティマートなどに販売、事業拡大し、10年後をめどに売上高30億～40億円を目指す。

鴻海・シャープ １兆円投じる中国広州液晶工場着工

台湾の鴻海精密工業と傘下のシャープが出資する液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP、大阪府堺市)は３月１日、中国広東省広州市で液晶テレビなどに使う大型パネルを製造する新工場の起工式執り行った。総投資額は610億元(約１兆円)で、2019年に完成する予定。
新工場では「第10.5世代」と呼ばれる世界最大級のガラス基板を使い、シャープの液晶技術を生かした次世代の超高精細な８Kの放送技術に対応した液晶テレビ向けパネルなどを生産する。

ホース・チューブのニッタ タイ工場の竣工式を執行

ホース・チューブ製品を手掛けるニッタ(大阪市浪速区)は、タイの連結子会社Nitta Corporation(Thailand)Ltd.(ラヨン県アマタシティー工業団地、以下 NCT)の工場完成に伴う竣工式を２月20日に現地で執り行った。
式典は、プロクデン市マーヤンポン区区長、タイ工業団地公社(IEAT)、タイ投資委員会(BOI)等の政府関係者、取引先企業の関係者ら総勢80名余が出席して行われた。
同工場は、ASEAN市場でのホース・チューブ製品の売上拡大を図るため建設が進められ2016年２月に完成。同年６月より量産を開始したが、竣工式は同年10月のプミポン前国王の崩御を受け、執行を自粛していたもの。
NCTタイ工場では一般産業向けナイロンチューブ、トラック用途向けコアブレーキチューブ・継手を生産する。