旭硝子 ビニタイ社買収手続き完了 取得価額335億円

旭硝子(東京都千代田区)は２月22日付で、Vinythai Public Company Limited(ビニタイ社)の株式６億9651万1059株(持株比率58.77％)を取得し、買収手続きを完了したと発表した。
今回の譲渡契約に基づく株式の取得価額は約104億4800万タイバーツ(約335億円)となった。

スカイディスク 台湾Kiwitec社とIoTの研究開発で合意

スカイディスク(本社:福岡市)は、台湾のKiwi Technology Inc(本社:台湾省新竹県、以下Kiwitec)との間で、IoT向け次世代通信規格「LoRa WAN」を使用したIoT関連製品・サービスの研究開発、ビジネス展開を共同で行うことで合意した。
両社は2016年９月から、すでにスカイディスクのワンストップIoTソリューション「IoTスターターキット(LoRa model)」を共同開発しており、今回の提携を機にそれぞれの得意分野を活かし、共同で事業領域の拡大と新市場の創出を目指す。スカイディスクはこれを足掛かりに、アジア地域へのサービス展開も開始する。

デュアルタップ シンガポールDWG 不動産事業で提携

不動産事業を手掛けるデュアルタップ(東京都港区)は、シンガポールのDennis Wee Realty Pte Ltd(Dennis Wee Group、以下DWG)と業務提携したと発表した。
不動産販売事業および海外不動産事業における、相互的な協力および継続的な情報交換を目的としたもの。デュアルタップが日本国内で開発・供給する不動産の情報をDWGに優先的に提供し、DWGは海外投資家へ国内不動産を紹介する。一方で、デュアルタップはDWGが保有する海外不動産情報の提供を受け、国内投資家へ海外不動産を紹介する。
DWGはシンガポール国内の2016年不動産仲介業者ランキングで所属エージェント数1249名で第６位。

東急不動産 インドネシアのマンション販売でVR導入

東急不動産(東京都港区)は、子会社の東急不動産インドネシア(ジャカルタ特別州、以下TLID)を通じ分譲中の高層タワーマンション「BRANZ SIMATUPANG」で、VR(バーチャルリアリティ)技術を使った手法での販売をマーケティングギャラリー内で開始した。
新たな試みとして、最新のヘッドマウントディスプレイ「HTC VIVE」を活用した体験システムを導入。購入を検討する来場者がHTV VIVEを装着すると、建設中のエントランスやホール、ラウンジなど室内空間の共用部をはじめ、３層吹き抜けの開放感あるグランドロビーやプール付きガーデンテラス、大型の車寄せなどが仮想空間に映し出される。これにより、購入予定者にとってはよりリアルな臨場感と体験を可能にした。

ジャカルタMRT トンネル掘削終了 ２年後開業へ前進

清水建設は２月23日、インドネシアの首都ジャカルタで日本の大手ゼネコンを中心とした共同企業体(JV)で建設作業を進めてきた都市鉄道「MRT(大量高速輸送システム)南北線」について、地下鉄部分のトンネル掘削作業が終了、地下鉄区間の建設工事の進捗率が75％に達したと発表した。駅舎建設などを経て、2019年３月の開業を目指す。ジョコ・ウィドド大統領らが同日、現場を視察に訪れた。
MRT南北線はジャカルタ市内の慢性的な交通渋滞緩和を目的に計画された総延長23.8㌔㍍の路線.全６工区を清水建設、大林組ほか、インドネシア国営のウィジャヤ・カルヤ、ジャヤの４社のJVが受注している。トンネルが貫通したのは、このうち６駅を結ぶ地下鉄部分の３工区(5.9㌔㍍)で、2013年８月から着工していた。

ヤンマー・三井物産のミャンマー合弁 本格始動へ

ヤンマーホールディングス(大阪市北区)と三井物産(東京都千代田区)が2016年３月、ミャンマー・ヤンゴン市ティラワ経済特区内に設立した合弁新会社「YANMAR MYANMAR CO.,LTD.」(出資比率:ヤンマーグループ60％、三井物産グループ40％)が、ヤンマー農機の輸入・卸売販売および、それらのサービスと商品・技術研修に向け、本格的にビジネス展開を開始することになった。
ミャンマーは世界第７位のコメの生産量を誇っており、今後は農作物の収穫量アップに向けて、農業のさらなる効率化が求められており、年平均8.25％(2013～2014年ベース、IMF推計)の堅調な経済成長を続けており、世界の食糧需給の面からも重要なマーケットとなっている。

日新製鋼 台湾ステンレス精密圧延合弁会社で開業式

日新製鋼、結進不銹鋼工業股份有限公司(以下、結進)、伊藤忠丸紅鉄鋼の３社合弁事業会社「台湾日新結進精密不銹鋼股份有限公司」(以下、台湾日新、台湾・台南市)は２月20日、同工場内で約140人が出席して開業式を執り行った。
合弁会社、台湾日新は、日新製鋼と結進が持つリロール技術力・販売力と伊藤忠丸紅鉄鋼の海外販売ネットワークを活用し、顧客企業のニーズに対し、迅速かつ柔軟に応えていく。

川崎汽船インド法人 現地船主協会へ加盟果たす

川崎汽船(本社:東京都千代田区)のインド法人”K”Line(India)Shipping Private Limited(以下、KLISP)は2017年１月末、インド船主協会(Indian National Shipowner’s Association、以下、INSA)への加盟を果たした。
KLISPは2014年の設立で、インド顧客の間で内航・外航双方のオペレーター事業を運営してきたが、2016年12月にインド籍船”GANGA K”(５万8000㌧型バルクキャリア)を保有することで、インド船主協会への加盟要件を満たしたもの。
これにより、KLISPはより深く同国の海運に携わり、現地に深く根差した業務展開を行うことが可能になる。

DAC ソフト開発のTech Vietnamを連結子会社化

D.A.コンソーシアムホールディングス(東京都渋谷区、以下DACHD)の子会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(東京都渋谷区、以下DAC)は、ソフトウェア開発を行うDAC tech Vietnam JOINT STOCK COMPANY(ベトナム・ダナン市)に出資し、DACHDグループのオフショア開発拠点として連結子会社化した。
今後も拡大が予想されるデジタルマーケティング関連ソリューションの開発ニーズに対応するため。
ベトナムでは国家戦略としてITを推進しており、ダナンはベトナム政府からIT特区として認定され、IT人材のさらなる充実化が期待されている。

ソーシャルワイヤー 業界リサーチ「BIZLAB」と提携

ソーシャルワイヤー(東京都新宿区)は、シンガポール各業界データベースや市場動向の簡易リサーチサービス「BIZLAB Singapore(ビズラボシンガポール)」を提供するNIHON ASSIST SINGAPORE PTE.LTDと業務提携する。
これにより、現在CROSSCOOP SINGAPOREの利用企業に無償提供しているBIZLABの機能をソーシャルワイヤーが運営するすべての海外拠点(シンガポール、インド、ベトナム、フィリピン、タイ、インドネシア)のレンタルオフィスにおいても提供を開始する。
この業務提携により「CROSSCOOP」海外拠点利用企業は各国、各業界の情報収集を無償で行うことができるほか、アジア各国市場進出時の戦略立案や実際の販路開拓などでスムーズな事業展開が可能となる。