「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

東洋紡 インドラマ社と合弁でタイにエアバッグ原糸工場

東洋紡(本社:大阪市北区)は10月26日、PET樹脂製造世界最大手、インドラマ・ベンチャーズ傘下のIndorama Polyester Industries PCL(本社:タイ・バンコク、以下、IPI)と自動車エアバッグ用原糸を生産する合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社は「Toyobo-Indorama Advanced Fibers PCL(略称:TIAF)」(所在地:タイ・バンコク市、IPI本社と同じ)、出資比率は東洋紡、IPIの各50%。
タイ・ラヨーン県のIPIの工場敷地内にエアバッグ用原糸生産工場を新設し、2022年春の稼働開始を目指す。工場の敷地面積は1万2,875㎡、延床面積は2万2,833㎡、生産能力は年間1万1,000トン。

三菱重工 スペースジェット事業凍結か 支える収益余力乏しく

三菱重工が小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット」事業を事実上凍結する方向で調整に入ったと10月22日報じられた。これに対し同社および三菱航空機ともに肯定も否定も避けつつ、「当社が正式に発表したものではない」とコメントするにとどまっている。しかし、同社の主軸あるいは基幹事業の不振や、新型コロナ禍に伴う航空需要の低迷長期化など同事業を取り巻く環境は極めて厳しい。
スペースジェットはすでにおよそ300機を受注済みだ。ところが、型式証明をまだ取得できていない。そのため、開発費がかさむばかりで収入がない。同社はすでに1兆円もの巨費をスペースジェットの開発に投じているといわれる。したがってスペースジェットがとてつもなく”重荷”になっている。主力事業がいずれも稼げなくなっている中、同事業を支える余力を失っているのだ。こうした点を考え合わせると、同社の経営陣によるトップダウンでスペースジェット事業の凍結の話が進んでいると推測される。

つばめBHB ラオスの余剰水力発電活用の肥料生産の基礎調査実施

東京工業大学の関係者が出資するつばめBHB(本社:東京都中央区)は10月22日、JICA(国際協力機構)の支援事業に採択され、ラオスの余剰水力発電を活用した現地肥料生産の基礎調査を行うと発表した。
同社は東工大教授が発明したエレクトライド触媒を用いた、小規模プラントの「オンサイトアンモニア生産」の実用化を目指して事業を推進している。電力を使って水を電気分解することで水素をつくり、同社の技術を用いてアンモニア合成を現地で行う。アンモニアは窒素系肥料の原料になるため、農業の発展を狙うラオスにとって大きなメリットがある。

ピーチ・アビエーション 国際線の運航を7カ月ぶり再開

関西空港を拠点とするLCC(格安航空会社)ピーチ・アビエーションは10月25日、およそ7カ月ぶりに国際線の運航を再開し、最初の便が台湾・台北市に向け飛び立った。
台湾との間の入国制限は9月に緩和されたが、搭乗した乗客はわずか15人と定員の10%弱だった。新型コロナウイルスの影響で、関西空港では国際線のほとんどが運休し、4~9月の半年間で国際線の乗客数は前年同期のわずか0.5%にまで落ち込んでいる。

マツモトキヨシHD マスクスプレー1プッシュで24時間抗菌効果

マツモトキヨシホールディングス(本社:千葉県松戸市)は10月22日、1プッシュで菌が繁殖しやすいマスクを24時間抗菌する、有効成分天然100%の「ウイルス・菌除去アロマスプレー」2種を11月1日、全国のマツモトキヨシグループ店舗と自社オンラインストアで発売開始すると発表した。
新型コロナでマスク着用が日常的になった中、スプレー1プッシュで、アロマオイルの香りでマスク内の不快な臭いを和らげ、24時間抗菌効果を持続する。価格は容量25mlで648円(税抜き)。

JAL 旅行前に気軽に受けられる限定価格のPCR検査サービス開始

日本航空(JAL)は10月23日、国内航空会社で初めて、旅行前に気軽に受けられる限定価格のPCR検査申し込みサービスを開始すると発表した。この「旅マエ安心 PCR検査」は、医療法人 社団直悠会にしたんクリニック(所在地:東京都渋谷区)と連携して実施するもの。料金はPCR検査のみ:1万円+税、PCR検査+陰性証明書:1万5,000円+税。

キヤノンMS コロナウイルス迅速遺伝子検出キットが検査法に

キヤノンメディカルシステムズ(本社:栃木県大田原市)は10月23日、島津製作所(本社:京都市中京区)の協力を得て開発を進めている、独自の蛍光LAMP法による新型コロナウイルスRNA検出試薬を用いた検査が、公的に2019-nCoV遺伝子検査法として掲載されたと発表した。同社の簡易抽出・検出試薬キットでは、検体採取から約30分で結果が得られるという。
厚生労働省および国立感染症研究所により、陽性一致率100%、陰性一致率90%以上との結果が公表されたとしている。

PPIH 日本の農畜水産物の輸出拡大へ生産者と連携組織を発足

「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は10月23日、日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた生産者とのPPIHグループのパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club(PPIC)」を発足すると発表した。
PPICは、PPIHグループの海外店舗に対して輸出を希望する生産者や関連団体で構成する会員制組織。PPICの会員は、PPIHグループでの定期商談や直接取引契約が可能となり、安定した出荷先の確保につながる。PPIHグループは、全国の生産者が安定的に輸出を拡大していくことを支援する。

ソフトバンクG 東京都の800以上の福祉施設に唾液PCR検査を提供

ソフトバンクグループの子会社、新型コロナウイルス検査センターとソフトバンクは10月22日、東京都と福祉施設における検査の実施に係る協定を締結し、都内800以上の特別養護老人ホームや障がい者支援施設などの利用者および職員を対象とした唾液PCR検査を2020年11月から2021年3月末まで提供すると発表した。
無症状の施設の利用者や職員に対する唾液PCR検査の実施を推進し、施設内における感染の疑いがある方を早期に発見できる体制を構築する。これにより施設内での感染拡大を防止するとともに、職員が安心して業務に従事できる環境を整備する。
新型コロナウイルス検査センターは、これまで1回の検査当たり2,000円(税抜き、配送料・梱包費などを除く)の実費負担だけで、希望する法人や自治体に唾液PCR検査を提供している。

川崎汽船関係会社 ミャンマー向け鉄道6新車両の海上輸送完了

川崎汽船は10月23日、関係会社のケイラインロジスティックスがミャンマー向けの鉄道新車両の輸送業務を日系元請け企業より受託し、このほど6両の海上輸送を完了したと発表した。
これは日本政府によるODA(政府開発援助)プロジェクト「ヤンゴン-マンダレー鉄道整備計画(フェーズⅠ)」によって全車両が日本から輸出されるもので、今回の6両はその第一便。2011年にミャンマーが民政に移行して以降、初めて導入される日本製の新車鉄道車両となる。