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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • ベトナム人技能実習生、雇用先企業と和解 京都地裁 2019年5月14日 ベトナム人技能実習生、雇用先企業と和解 京都地裁 ベトナム人技能実習生の女性(39)が、雇用先の京都府福知山市の縫製加工会社に、最低賃金未満で長時間働かされたとして、未払い賃金250万円と慰謝料など110万円を求めていた労働審判の和解が5月10日、京都地裁で成立した。 ただ、和解条項に守秘義務が盛り込まれており、和解内容は明らかにならなかった。審判の申立書などによると、この女性の基本給は6万円で、およそ1日約5時間、時給400円で残業させられていた。また、会社側はパスポートを取り上げ、貯金を強制して通帳を預かっていた、としていた。こうした劣悪な条件・環境を受け、女性は労働組合「きょうとユニオン」(所在地:京都市南区)の支援を受けて、3月に審判の申し立てを行っていた。
  • 東亜大学 ベトナムで「日本留学セミナー」開催 2019年5月13日 東亜大学 ベトナムで「日本留学セミナー」開催 東亜大学(本部:山口県下関市)は5月8日、大学間学術交流協定を締結しているベトナムの複数の大学で、日本への留学を希望する学生を対象とした「日本留学セミナー」を開催した。 このセミナーでは、単なる東亜大学の紹介ではなく、日本の高等教育の制度や奨学金、日本で生活する上での注意点などをベトナム人学生たちの質問に絡めながら説明した。
  • 一時金の申請は12件 旧優生保護法下の不妊手術救済 2019年5月11日 一時金の申請は12件 旧優生保護法下の不妊手術救済 厚生労働省によると、旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済する法律の施行を受け、5月6日までの13日間に寄せられた一時金の申請は、全国で7道県の12件だった。 この内訳は北海道で5件、宮城県が2件、そして秋田、茨城、石川、福岡、鹿児島の各県がそれぞれ1件で、いずれも受理された。このほか申請の相談は43の都道府県で合わせて184件に上った。 旧優生保護法をめぐっては、障害を理由に不妊手術を強制された人たちを救済するため、一人当たり320万円の一時金を支払うことなどを盛り込んだ法律が4月24日に施行された。一時金の対象となる手術を受けた人は、およそ2万5,000人とされている。
  • 川崎のスイミングクラブがベトナムの小学校で水泳授業 2019年5月10日 川崎のスイミングクラブがベトナムの小学校で水泳授業 エスアンドエフ(所在地:川崎市宮前区)が川崎市で運営するサギヌマスイミングクラブがこのほど、ベトナム・ハノイの日本国際学校に、日本からコーチを派遣し現地で水泳の授業を実施した。一人でも多くの人に泳げるようになってもらい、水難事故で命を落とす子どもを少しでも減らすのが狙い。 WHO(世界保健機関)の2008年データによると、ベトナムでは溺水により命を落とす0~14歳の子どもの数が年間2,500銘と日本の25倍にも上る。
  • 介護医療院の療養床数3月末時点で1万床突破 2019年5月9日 介護医療院の療養床数3月末点で1万床突破 厚生労働省がこのほど公表した介護医療院の2019年3月末時点の開設状況は、施設数で2018年12月末時点と比べ37施設増の150施設、総療養床数で前回比2,614床増の1万28床となった。 施設類型別の内訳はⅠ型92施設(24施設増)、Ⅱ型55施設(12施設増)、Ⅰ・Ⅱ型の混合施設3施設(1施設増)。総療養床の内訳はⅠ型6,858床(2,186床増)、Ⅱ型3,170床(428床増)となった。 都道府県別集計で療養床数が多かったのは福岡県931床、北海道761床、山口県622床、富山県598床、静岡県552床などだった。
  • 子どもの数 過去最低の1,533万人 38年連続減 2019年5月6日 子どもの数 過去最低の1,533万人 38年連続減 日本の少子化に歯止めがかからない。「こどもの日」を前に総務省がまとめた4月1日時点の人口推計によると、日本の14歳以下の子ども(外国人を含む)は、前年より18万人少ない1,533万人と38年連続で減少した。総人口に占める割合は12.1%で45年連続の低下。いずれも比較可能な1950年以降、過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない深刻な状況が続いていることが明らかになった。 子どもの人数はピークだった昭和29(1954)年の2,989万人のほぼ半数に落ち込んだ。平成元年が2,320万人であり、平成の30年間で800万人近く減った。 1,533万人の内訳は男子が785万人、女子が748万人。都道府県別(2018年10月1日時点)での増加は東京都のみで、沖縄県は横ばい、他の45道府県はいずれも減少した。子どもの数100万人超は東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県。人口に占める割合は沖縄県が17.1%で最も高く、秋田県の10.0%が最低だった。
  • 介護サービスの自己負担増で5%が利用減や中止 2019年5月4日 介護サービスの自己負担増で5%が利用減や中止 2018年8月から年収340万円以上の高齢者の介護サービスの自己負担割合が3割に引き上げられた影響について、民間のシンクタンクが行った調査でおよそ5%の人が利用を減らしたり、中止したりしていることが分かった。 この理由については「支出が重く、サービスの利用を控えた」と回答した人が最も多く3割に上った。利用を控えたサービスは「デイサービス」や「訪問介護」が目立っている。 厚生労働省によると、負担割合引き上げの対象になったのは、介護サービスを利用する高齢者のおよそ3%で、12万人に上っている。調査ではこれらのうち、およそ4,800人から回答を得た。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。