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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 近鉄G 奈良県立医科大などと連携し奈良市内でヘルスケア実証実験 2019年2月11日 近鉄G 奈良県立医科大などと連携し奈良市内でヘルスケア実証実験 近鉄グループホールディングス(本社:大阪市天王寺区)は、奈良県立医科大学MBT研究所(所在地:奈良県橿原市)およびMBTリンク(所在地:奈良県橿原市)と連携し、2019年4月から2020年3月の1年間、奈良市の学園前住宅地、登美ヶ丘住宅地で日常の健康管理に役立つヘルスケアサービスの実証実験を行う。国土交通省「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の採択事業。 この実験ではウェアラブル端末などを使用して、一人ひとりのバイタルデータや生活環境データを収集・蓄積・分析して医学的根拠のある生活アドバイスを提供する「パーソナル健康サービス」や、家族等にバイタルデータの異常を伝える「異常値通知サービス」を提供する。 今後1年間の実証実験を終え、その結果や効果を検証したうえで「近鉄”楽・元気”生活」の新たなサービスとして、ヘルスケアの実装化を目指す。
  • 子ども見守りサービス「まもレール」を東京メトロなどに拡大 2019年2月10日 子ども見守りサービス「まもレール」を東京メトロなどに拡大 JR東日本(本社:東京都渋谷区)とセントラル警備保障(本社:東京都新宿区、以下CSP)は2月7日、共同で展開している子ども見守りサービス「まもレール」を2020年春から、東京都交通局と東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)に拡大すると発表した。子どもと保護者の安心・安全を提供することで、子育てしやすい社会を目指す。 これに伴い「まもレール」対象駅は、現在の244駅から495駅に拡大する。内訳はJR東日本246駅、東京都交通局110駅、東京メトロ139駅。
  • 三谷産業 2月から全社員対象にテレワーク制度導入 2019年2月10日 三谷産業 2月から全社員対象にテレワーク制度導入 三谷産業(本社:石川県金沢市)は、働き方改革のテーマの一つである柔軟な働き方の実現と事業継続計画(BCP)の強化を目的とし、全社員を対象とするテレワーク制度を2月1日から正式導入した。 同社は2018年8月、全社員の1割強にあたる希望者60名を対象にトライアルを開始。延べ313回テレワークを実施し、検証・課題抽出を重ねてきた。こうした積み重ねを踏まえ、今回の正式導入となった。 育児・介護・病気治療等の場合を除き、終日テレワークは上限月8回。自宅、社員寮併設サテライトオフィス、会社が認める外部施設で勤務する。すでに制度化した時差勤務制度や短時間勤務制度とテレワーク制度を組み合わせた利用が可能。始業、終業時の上長とのコミュニケーションおよびPCログの自動取得により勤怠管理する。
  • 18年の老人福祉事業者の倒産83件といぜん高水準 2019年2月9日 18年の老人福祉事業者の倒産83件といぜん高水準 帝国データバンクのまとめによると、負債額1,000万円以上の、2018年の老人福祉事業者の倒産件数は83件に上った。直近の2年間を下回ったが、2016年の91件、2017年の88件に次ぐ過去3番目の高水準だ。 特別養護老人ホームなどの事業者と比べ、中小・零細規模の事業者が多い通所介護・訪問介護事業者の倒産が、全体の82.1%を占めた。負債総額は前年比65.6%減の44億5,500万円だった。
  • 18年の児童虐待通告 初の8万人超え 警察庁 2019年2月9日 18年の児童虐待通告 初の8万人超え 警察庁 警察庁のまとめ(暫定値)によると、児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が2018年1年間に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数が前年比1万4,673人(22.4%)増の8万104人に上り、初の8万人を超え過去最多を更新したことが分かった。児童虐待の通告数は年々増えており、この10年間で約13倍に達している。 通告内容では暴言を浴びせたり、子どもの前で妻らに暴力を振るう「心理的虐待」が全体の71.6%にあたる5万7,326人で最も多かった。以下、暴行するなどの「身体的虐待」は1万4,821人(18.5%)で、「怠慢・拒否(ネグレクト)」が7,699人(9.6%)、「性的虐待」が258人(0.3%)だった。 摘発件数は前年比217件増の1,355件。内訳は殺人や傷害などの身体的虐待が最多の1,075件(79.3%)で、以下、性的虐待223件(16.5%)、心理的虐待34件(2.5%)。ネグレクト23件(1.7%)となっている。
  • トヨタ 車いす利用者のタクシーのスロープ設置簡単に 2019年2月9日 トヨタ 車いす利用者のタクシーのスロープ設置簡単に トヨタ自動車は、車いす利用者のタクシー「ジャパンタクシー」を改良し、乗降用スロープの設置作業を簡単にして3月に発売すると発表した。既販車での車いすの乗降性を高める改善を進め、習熟度によって大幅な差が出ないよう、組立作業を簡略化した車いす乗降用スロープを、設置から車いすの固定などに要する時間を4分程度に短縮している。 現在使われている乗降用スロープは、設置に時間がかかるためタクシードライバーが敬遠、車いす利用者が乗車を拒否されるケースが相次ぎ、改善が求められていた。
  • 生活保護受給164万世帯で過去最多 単身高齢者増で 2019年2月8日 生活保護受給164万世帯で過去最多 単身高齢者増で 厚生労働省のまとめによると、生活保護を受けている世帯は昨年度の1カ月平均で164万854世帯と、前年度に比べておよそ3,800世帯増え、これまでで最も多くなった。 類型別では「高齢者世帯」がおよそ86万4,700世帯と最も多く、前年度よりもおよそ2万8,000世帯増え、その90%余が一人暮らしだった。「障害者世帯」や「母子世帯」など、その他の世帯では減少傾向が続いている。 人口問題研究所などの予測では、日本の全世帯に占める一人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、2040年には高齢の男性は5人に1人、女性は4人に1人が一人暮らしになるとしている。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。