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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • アジア5カ国の約8割が「日本で働いてみたい」ディップが調査 2019年6月18日 人材派遣などを手掛けるディップ(本社:東京都港区)のディップ総合研究所が、アジア5カ国(中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイ)に住む外国人に実施した「日本での就業意向調査」によると、約8割が「日本で働いてみたい」と回答。今年4月から施行された「特定技能1号」に対しても、日本で働てみたいみたいと回答した人の約98%が興味を示していることが分かった。日本で働いてみたい理由は「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」が7割超に上った。日本で働く際の懸念・不安点については「外国人ということで差別されるのではないか」「言語の壁があるのではないか」「求める収入・待遇で就業できるか」「希望する職種で就業できるか」「選考を受けるための書類など準備が難しいのではないか」がいずれも6割超えとなった。日本で働く際の希望する職業または業種で介護は30%、外食・飲食業で50%となった。これらはいずれも日本人より高く、介護では22ポイント、外食・飲食でも11.5ポイントそれぞれ上回っている。調査は2019年5月13~20日、インターネットで実施された。有効回答は500サンプル。 越え
  • 東京ガス ユカイ工学と 家庭用ロボットによる子育て応援サービス 2019年6月17日 東京ガス(本社:東京都港区)は6月13日、ユカイ工学(本社:東京都新宿区)と共同でデジタル技術の効果的な活用および育児サポート領域での事業創出を目的に、家庭用のコミュニケーションロボット「BOCCO(ボッコ)」を活用した子育て応援サービス「まかせて!BOCCO」の提供を同日から開始すると発表した。同サービスの利用にはBOCCO本体の購入が必要。サービスの利用料金は1カ月あたり480円(税別)。
  • 介護職「勧めたくない」中高生より保護者がネガティブイメージ 2019年6月16日 三重県の福祉人材センターが2018年11月、県内の中学2年生、高校2年生、その保護者、教職員を対象に実施した、介護や福祉の仕事に対するイメージ調査によると、子どもより大人の方が否定的な反応が目立った。介護・福祉の仕事の賃金・給与について、「良い」「やや良い」と回答した割合は中学生が32.8%、高校生が30.6%だった。これに対し、中学生の保護者は12.8%、高校生の保護者は15.5%、教職員はさらに低く、中学が4.2%、高校が5.5%にとどまっている。社会的評価についても同じ傾向がみられた。「良くない」「あまり良くない」の回答は中学生が7.2%、高校生が12.3%。中学生の保護者は34.1%、高校生の保護者は34.3%だった。教職員はさらに多く、中学で38.3%、高校では45.8%にも上った。ただ、「仕事のやりがい」について、保護者や教職員の回答はポジティブな見方をしている人が非常に多い傾向がみられた。その一方で現実には、「働きやすさ(労働時間・休日等)」や「精神・身体の負担」について、ネガティブな見方をしている人が大勢を占めている。
  • KCCS 病院・福祉施設向け栄養供給管理システムを7月から販売開始 2019年6月15日 京セラコミュニケーションシステム(本社:京都市伏見区、以下、KCCS)は6月12日、病院・福祉施設・給食委託業者向け栄養給食管理システムの最新版「MEDIC DIET(メディック・ダイエット)Ver.9」の販売を、7月1日から開始すると発表した。MEDIC DIETは、管理栄養士の献立作成や食数・材料・喫食情報管理など高度で複雑な業務を正確かつ迅速にサポートすべく開発された栄養給食管理システムで、1987年の販売開始以来32年間にわたり業界をリードしてきた製品。今回販売するMEDIC DAIET Ver.9は、複雑さを増す栄養管理業務の負荷軽減や効率化を目的に、従来の製品機能を継承しつつ、操作性や機能面での改善を図っている。
  • 高齢者らの手足の震えの原因解明、世界初 群馬大大学院研究G 2019年6月15日 群馬大学大学院の研究グループはこのほど、高齢者らの手足が無意識に震える症状について、世界で初めて原因を解明したと発表した。小脳から運動に関する電気信号を送る神経細胞の突起部分で、たんぱく質の一種が失われることが原因としている。無意識の震えは65歳以上の高齢者の14%、7人に1人の割合でみられる症状。定年年齢の引き上げが大きな話題になる中、この手足の震えにより高齢者が働き続けるうえで、職種によっては大きな障害になっている。
  • 厚労省 介護現場革新へ全国7カ所で パイロット事業 2019年6月13日 厚生労働省は今年度、介護現場の生産性向上に向けたパイロット事業を全国7カ所で実施する。このほど開いた、特養や老健、グループホームの事業者団体が参画する「介護現場革新会議」で、選定した7自治体から事業内容の報告を受け、相互に連携して取り組みを展開していく方針を確認した。介護現場革新プランの内容は、人手不足に対応した新たなマネジメントモデルの構築が柱の一つ。施設などの業務を細分化し、必ずしも高い専門性を要しないものを、元気な高齢者などに任せていく形を広げる計画を掲げた。こうした役割分担とロボットやセンサー、ICTなどの活用をセットで進めていくことで、サービスの質の維持や職員の負担軽減を図る構想を描いている。
  • 東京福祉大に受け入れ停止指導文科省 留学生1,610人所在不明 2019年6月12日 文部科学省は6月11日、東京福祉大学(本部所在地:東京都豊島区)で留学生1,610人が所在不明になっているとの調査結果を公表した。調査結果によると、2016~18年度に約1万2,000人の留学生を受け入れたが、うち1,610人が所在不明、700人が退学、178人が除籍になっていた。こうした状況を招いた点、「大学の責任は重大」として、留学生の受け入れを当面停止するよう指導した。これに伴い、同大学には留学生の在籍管理の徹底を求めるとともに、私学助成金の減額や不交付も検討するとしている。同大学の留学生は社会福祉学部など正規課程のほか、日本語や日本文化を学ぶ留学生別科、正規課程の準備段階の学部研究生などに分かれる。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。