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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 姫路市 受入れ拡大制度に呼応し外国人向け相談窓口を設置 2019年9月4日 兵庫県姫路市は9月2日、今年4月から始まった外国人材の受入れ拡大に対応するため、外国人の住民のための相談窓口を同市役所の1階に設置した。市のOBなどの相談員が生活上の悩みなどの相談に応じて新たに移り住んできた外国人の暮らしをサポートすることにしている。月曜日から金曜日までは英語やフランス語ができる相談員が応対し、月曜日の午後はベトナム語、火曜日の午後は中国語とスペイン語・ポルトガル語でも応じ、11の言語に対応できる携帯型の自動翻訳機も用意している。
  • 三菱自,災害時に電動車提供で 全国の自治体と連携目指す 被災自治体を支援 2019年9月4日 三菱自動車(本社:東京都港区)は8月30日、災害発生時に電動車を被災自治体へ速やかに提供できる体制づくりを目的とした「DENDO コミュニティサポートプログラム」を推進、2022年度を目標に全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指すと発表した。災害時協力協定の締結は、災害時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電時に活用できる同社の電動車をタイムリーに被災地・避難所等へ届けることを目的としたもの。同社では、同プログラムを推進することでプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」を活用した災害時のサポート体制を全国的に拡大していきたいとしている。
  • 東京都9/1から受動喫煙防止条例で対策強化,都内幼稚園・小中学校では喫煙禁止 2019年9月3日 東京都下で9月1日から、都の条例に基づき受動喫煙の防止対策が強化された。都内の幼稚園や小中学校などでは屋外であっても喫煙場所を設けることができなくなったほか、飲食店では店内が禁煙化、喫煙場所があるかなどを店頭に表示することが求められる。都の受動喫煙防止条例は東京オリンピック・パラリンピックを前にした2020年4月1日にはさらに規制が強化される。
  • アサヒ飲料・NEC”まちを見守る自販機”9月より設置へ、 22年末までに60台設置 2019年9月2日 アサヒ飲料(本社:東京都墨田区)とNEC(本社:東京都港区)は8月30日、地域の防犯・安全に貢献するため共同開発したクラウド型カメラ付き自動販売機、通称”まちを見守る自販機”を9月より展開すると発表した。第一弾として9月2日より神奈川県横須賀市のどぶ板通り商店街に1台設置する。アサヒ飲料はこの自販機を2020年末までに60台設置を目指し、地域の防犯・安全に貢献することで、自動販売機の価値向上に取り組む。
  • キューピー 介護食「やさしい献立」シリーズから 施設・病院向け冷凍食品 2019年9月2日 キューピー(本社:東京都渋谷区)は8月29日、介護食「やさしい献立」シリーズから、施設・病院向けの5つの冷凍食品を9月10日から全国で新発売すると発表した。今回ラインアップされた、やわらかおかずの和・洋・中の5品は「麻婆豆腐」「ビーフシチュー」「けんちん汁」「クリームシチュー」「大根のかにあんかけ」。食塩相当量は100g当たり1g以下に抑えている。加熱すると固く食べにくい肉は、独自の技術で柔らかく仕立てている。近年は人手不足で介護施設や病院の食事関連の負担が深刻化しているが、新商品はスチームコンベクション加熱や湯せんで温めるだけのオペレーションで手間がかからないという。
  • JR東日本 ミャンマー国鉄から研修生受入れ、ベトナムに続き第二弾 2019年9月2日 JR東日本(本社:東京都渋谷区)は8月28日、国際協力機構(JICA)が窓口となり、ミャンマー国鉄より3名の研修生を受入れ、研修を行と発表した。今回の研修ではJR東日本で初めて、駅および線路のメンテナンス職場でOJT形式の研修を行う。国際的な鉄道人材の育成を通じて、日本とミャンマーとの友好関係を構築するとともに、今後も実習分野や受入れ対象国を拡大しながら、アジア地域の持続的な経済発展に貢献していく。JR東日本グループは2019年4月より、ベトナムから11名の実習生を技能実習制度により受入れ、大宮総合車両センターで車両メンテナンス業務の実習を行っており、今回はその第二弾。研修実施期間は9月17日~12月16日の3カ月間。
  • 2018年保育施設などで子どもの事故1,641件、9人死亡 内閣府 2019年8月31日 内閣府のまとめによると、2018年1年間に全国の保育施設や放課後児童クラブなどで起きた子どもの事故は1,641件に上り、このうち9人が死亡していたことが分かった。死亡事故が起きた場所は認可外保育施設が6人と最も多く、認可保育所2人、家庭保育1人だった。死亡事故は9人中8人が睡眠中に起きていた。内閣府は事故防止の対策を徹底するよう呼びかけている。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。