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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 和歌山県が「就職氷河期」世代 を採用へ、来年度中に試験実施 2019年11月8日 和歌山県は11月5日、「就職氷河期」世代を対象にした正規職員の採用試験を来年度中に実施、5人程度採用すると発表した。対象は昭和50年4月2日から昭和60年4月1日までに生まれた人で、採用される2021年4月の時点で過去1年間、正規雇用で就労しておらず、正規雇用で働いた期間が合わせて3年以下の人。
  • 大阪市が公園に保育所整備へ 浪速区で事業者公募開始 2019年11月8日 大阪市は保育に対する多様なニーズに応えていく必要があるとして、市の中心部にある浪速区の浪速公園に新たに保育所を整備することを決め、施設を設置・運営する事業者の公募を始めた。公募の条件に、施設の定員を100人以上とし、このうち0歳児から2歳児までの定員を40人上とすることや、公園の魅力や機能の向上につながる提案を行うことを盛り込んでいる。                                                                                           大阪市が公園に保育所を設置するのは初めてで、2020年の2月ごろに事業者を決定したうえで、2021年4月の開設を目指すとしている。大阪市の保育所の待機児童は2019年4月1日時点で過去最少の28人まで減少したが、このほかに希望する施設に入れないことなどを理由に、あえて施設を利用しない児童らが2,000人余りに上っているという。
  • キリンHD・電通 健康事業で新会社「INHOP」設立 2019年11月4日 キリンホールディングス(本社:東京都中野区)と電通(本社:東京都港区)は10月31日、キリンの独自素材「熟成ホップエキス」の健康機能を起点として、ホップの価値を様々なシーンで提供するプラットフォームを構築するため、「INHOP(インホップ)株式会社」を10月15日に設立したと発表した。この活動を通じて健康課題を中心とする、認知症、生活習慣病対策など社会課題の解決を目指 す。 す。                                                                                                                           INHOP(所在地:東京都中野区)の資本金は900万円で、出資比率はキリンHD51%、電通49%。ホップを用いた商品(主に食品)の製造・販売および「熟成ホップエキス」のブランディング等を手掛ける。
  • ローソン 介護拠点併設型店舗を千葉市に開店、フレイル予防も 2019年11月3日 ローソン(本社:東京都品川区)は10月31日、千葉市のUR高洲第二団地にある少子高齢化対応拠点施設「ウェルキャビン稲毛海岸」内に11月7日、東京海上日動ベターライフサービス(本社:東京都世田谷区)が運営する介護相談窓口を店内に併設した、介護拠点併設型店舗(ケアローソン)を開店すると発表した。同店舗は、隣接する訪問介護・訪問看護ステーションの専門家(ケアマネジャー・看護師など)と連携し、健康寿命延伸や「フレイル」予防に取り組む。
  • 大阪市 鶴見区に4カ所目の児童相談所 令和8年度に開設へ 2019年11月2日 大阪市は市内で4カ所目となる児童相談所を鶴見区に設置する方針を決め、令和8年度中の開設を目指すことになった。鶴見区今津南にある市が管理するおよそ2,400㎡の土地に設置する。10月30日開かれた戦略会議で現在、児童相談所がない市の東部のエリアであることや、交通アクセスの良さなどから最適と判断した。今後、住民への説明会などを行い、地域の理解を得て正式決定する。
  • 日本生命 子会社が企業主導型保育所事業強化、新たに3社展開も 2019年11月2日 日本生命保険(本店:大阪市中央区)は10月30日、保育事業者大手のグローバルキッズが運営する「えんマッチ」事業を、子会社のライフケアパートナーズが会社分割(吸収分割)により、事業承継することで基本合意書を締結したと発表した。えんマッチ事業は、首都圏を中心にグローバルキッズが支援する企業主導型保育所の空き状況を、企業の担当者が把握できるサービス。                                                                                 具体的には2020年1月に事業承継することに加え、日本生命からライフケアパートナーズに2億円を追加出資し、3社の事業として展開を進めていく。
  • 三井住友海上など福井・鯖江市と高齢ドライバー事故ゼロへ共同取組 2019年11月2日 福井県鯖江市、三井住友海上火災保険およびMS&ADインターリスク総研は10月30日、「高齢ドライバー事故ゼロ」社会実現に向けた共同取組の開始に合意したと発表した。2019年12月末までに鯖江市が運営する、同市在住の60歳以上の方を対象に健康寿命の伸長を図ることを目的とした生涯学習施設、”高年大学”の受講生を対象に、①スクリーニングサービス②運転診断機能付き・ドライブレコーダーサービス-の安全運転プログラムの提供を開始する。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。