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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 「第八回介護甲子園 決勝大会」日本介護協会 リードと共催 2019年2月3日 「第八回介護甲子園 決勝大会」日本介護協会 リードと共催 リードエグジビションジャパン(本社:東京都新宿区)は2月20日から3日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で「第5回介護&看護EXPO大阪」を開催、会場内で21日「第八回介護甲子園決勝大会」(主催:一般社団法人日本介護協会/共済:リードエグジビションジャパン)を開催する。 介護甲子園は介護施設の各事業所が取り組みを発表、投票により日本一を決める日本最大級の介護コンテスト。今回は過去最多の7,218の介護事業所が全国各地よりエントリー。各事業所が取り組んでいるオリジナルの工夫・事例を発表する。予選を勝ち抜いた6事業所が競演する。会場内で全観戦者が投票し、日本一を決定する。
  • 子育て電動アシスト自転車1カ月で受注1万台突破 2019年2月2日 子育て電動アシスト自転車1カ月で受注1万台突破 パナソニックサイクルテックと、ベビー用品のコンビが共同開発した子育てモデル電動アシスト自転車「ギュット・クルーム」は、2018年12月3日発売から1カ月で受注1万台を突破した。これを受け、タレントのアンジャッシュ渡辺建さんを「安心をギュット」アンバサダーに起用することを決めた。 ギュット・クルームはネーミングの通り、幼児がお母さんの腕の中にいるような新設計のチャイルドシート「クルームシート」を搭載。コンビが独自開発した衝撃吸収素材「エッグショック」を採用したクッションが頭部両サイドに内蔵され、子どもの頭を包み込むように守るなど、既存の自転車とは一線を画す設計や工夫が施されている。
  • カシオ 早期退職優遇制度を実施へ 多様なライフプラン支援 2019年2月2日 カシオ 早期退職優遇制度を実施へ 多様なライフプラン支援 カシオ計算機(本社:東京都渋谷区)は1月31日、人材パフォーマンス最大化施策の一環として、また社員の多様なライフプラン支援のため、早期退職優遇制度を実施すると発表した。 国内営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員および50歳以上の管理職社員を対象に、2月12日から3月15日まで募集する。退職日は6月20日(予定)。通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。さらに希望者には再就職を支援する。
  • 大和ハウス 入居者に配慮 賃貸住宅にリチウム蓄電池を標準搭載 2019年2月1日 大和ハウス 入居者に配慮 賃貸住宅にリチウム蓄電池を標準搭載 大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は2月1日から、2・3階建て賃貸住宅3商品に家庭用リチウムイオン蓄電池を標準搭載する。 昨年、地震や風水害などで停電状態が長期化し、日常生活に大きな支障をきたすケースが全国で数多くみられたが、今やこうした場合の欠かせない備えとして、入居者の災害時の「安心・安全」に配慮した商品として訴求する。 「セジュールNew」シリーズなどに、エリーパワー(本社:東京都品川区)が開発した屋内壁掛け蓄電システム「POWER YIILE HEYA(パワーイレ・ヘヤ)」を標準搭載する。
  • 介護の経営概況調査を5月に実施 厚労省が方針 2019年1月31日 介護の経営概況調査を5月に実施 厚労省が方針 厚生労働省は介護の各種サービスの利益率などを調べる「経営概況調査」を5月に実施する方針を決めた。専門家で構成する「経営調査委員会」に提案し、大筋で了承を得た。 2021年度に控える次回の介護報酬改定をめぐる議論の基礎資料とする。調査は、訪問介護、通所介護、居宅介護支援、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、すべてのサービスが対象。
  • テルモ 4月から働き方改革で4つの新制度導入・拡充 2019年1月30日 テルモ 4月から働き方改革で4つの新制度導入・拡充 テルモ(本社:東京都渋谷区)は働き方改革の一環として、生産性の向上を目的に4月に①時差勤務の導入②在宅勤務の拡充③サテライトオフィス開設④工場の始業時間を9時に変更-の4つの制度を導入・拡充する。 同社は社員の活躍を企業の持続的な成長エンジンと捉え、今後も個々人が能力を最大限に発揮できるよう働き方改革を推進していく。
  • 三菱自・パナソニックなど 技能実習生受け入れ不可に 2019年1月26日 三菱自・パナソニックなど 技能実習生受け入れ不可に 法務省と厚生労働省は1月25日、三菱自動車(東京都)、パナソニック(大阪府)、自動車部品製造のアイシン新和(富山県入善町)、建設業のダイバリー(茨城県坂東市)の4社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。計画に沿った実習を行わなかったことなどが理由。この結果、計136人の実習生は転職や帰国を迫られることになる。 これにより、4社は今後5年間、新たな実習生の受け入れができなくなる。また、法務省は4月に導入される在留資格「特定技能」を取得した外国人についても、これら4社の受け入れを認めない方針だ。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。