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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • バングラデシュと「特定技能」制度実施で協力の覚書 2019年8月28日 日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、バングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省は8月27日、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書に署名した。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における諸問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
  • 特養の人手不足「72.9%」に、この3年で1.5倍に上昇 WAM調査 2019年8月28日 福祉医療機構(WAM)が実施したインターネットによるアンケート調査によると、特別養護老人ホームの人手不足が加速、人手不足の回答は72.9%に達した。これに伴い、利用者の受け入れを制限しているのは12.9%、本体施設で制限しているところは、ベッドの利用率が平均82.2%、空きベッドが平均13.9ベッドだった。こうした状況について、WAMは「介護人材が確保できないことで、特養という社会資源が十分に活用されていない」と指摘している。人手不足の回答は、前々回の2016年度調査では46.9%、前回の2017年度調査では64.3%であり、この3年で1.5倍に上昇している。                         調査は2019年3~5月、WAMの貸付先の特養3,561施設を対象に行われ、853施設から有効回答を得た。
  • 介護ケアプラン作成支援のウェルモ コニカ、あいおいなどと協業 2019年8月27日 AIやICTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ(本社:東京都千代田区)は8月22日、あいおいニッセイ同和損害保険、コニカミノルタ、アカツキ、グローバルキッズCOMPANY、eumo、LINE Venturesなど複数の事業会社および既存株主より11億7,000万円の資金調達を実施したと発表した。また、併せてあいおいニッセイ同和損害保険、コニカミノルタなどとアライアンスを締結したことも明らかにした。      各社の事業やサービスとウェルモが提供するケアプラン作成支援AI「ケアプランアシスタント(CPA)」や介護サービスのデータベース「MILMO」を中心とした福祉プラットフォームとの連携を開始する。これにより介護分野でのニーズの増加に応え、サービス利用者とそれを支援するケアマネジャーや事業者の支援に向けたプラットフォームを構築していく。
  • マザアス 介護現場のICT化へ実証実験、トヨタの認識技術活用 2019年8月26日 ミサワホームグループの介護事業者、マザアス(本社:東京都新宿区)は8月23日、運営を担う介護付き有料老人ホーム「マザアス南柏」で、トヨタ自動車未来創生センターが研究している認識技術など、パートナーロボットで培ったロボティクスを活用したケアサポートシステムの実証実験を開始すると発表した。実証実験は2019年8月~2020年5月まで行う予定。実証実験では介護スタッフが必要な時に居室内の入居者の様子を遠隔より把握できるとともに、スマートフォンアプリ上で全スタッフの位置情報が可視化できることで、ナースコールに対する近場の介護スタッフによる、居室内の状態を踏まえたサービス提供について検証する。また、介護スタッフの移動履歴などにより、介護日誌作成を半自動化するなど、事務作業削減の検証なども行う。
  • EPA看護師候補者、不合格でも介護職で継続滞在可能に、厚労省が検討 2019年8月25日 インドネシア、フィリピン、ベトナムとの間で実施されているEPA(経済連携協定)の枠組みで、看護師を目指して来日した外国人について、厚生労働省は国家試験に合格できなくても、介護職員として日本で働いていけるようにすることを検討している。今年4月から施行された新たな在留資格「特定技能」への移行を認めることを、省内の関係部局、法務省などと協議中という。                                                                                      厚労省はすでに、国試に合格できなかったEPAの介護福祉士候補者が、直近の国試で合格基準点の5割以上を取ることなどを条件に、「特定技能」に移ることを5月に認めている。深刻な人手不足の解消につなげる狙いで、看護師候補者についても同様の対応措置が取れないか検討しているもの。EPAの看護師候補者は現在、最長で4年以内に国試に合格できないと帰国を余儀なくされる。昨年度までに来日した看護師候補者は3カ国合わせ1,300人、うち国試合格者は413人にとどまっている。
  • 日本語学校の設置基準を厳格化 出入国在留管理庁、5年で1.5倍に 2019年8月24日 出入国在留管理庁はこのほど、外国人留学生らに日本語を教える日本語学校について、厳格化する設置基準の内容を公表した。就労目的と知りながら、留学名目で外国人を受け入れる悪質な学校を排除し、教育の質を高めるのが目的。適用は9月1日から。主な内容は、生徒に求められる出席率を厳しくして在籍管理を徹底し、定期的に学校の運営状況を報告させる点。                                                                                      日本語学校は、大学などと異なり、基準を満たせば企業や個人でも開校できることから年々増加。今年7月時点で747校となり、この5年間で1.5倍に増えている。外国人留学生の日本語習得の看板を掲げながら、現実には就労目的の外国人の受け皿となり、定員を大幅に上回る生徒を受け入れ、諸事情から生徒がほとんど授業を受けない学校があるなど社会問題化している。
  • 東京メトロ 視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションS導入へ2駅で最終検証 2019年8月23日 東京地下鉄(本社:東京都台東区、以下、東京メトロ)およびプログレス・テクノロジーズ(本社:東京都江東区)は8月20日、視覚障がい者向け駅構内ナビゲーションシステム「shikAI」導入のための最終検証を8月29日から東京メトロ有楽町線辰巳駅および新木場駅で実施すると発表した。shikAIは、駅構内の点字ブロックにQRコードを設置し、スマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを導き出し、音声で目的地まで案内するシステム。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。