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地域で高齢者を支える社会へ、連絡協議会設立

◎地域の関係団体が連携し、看護・保育・介護人材を育む体制の整備を

複数の大手シンクタンクの分析によると、加速する高齢社会の進行に伴い、わずか8年後の2025年には、在宅介護はもちろん、施設に入りたくても入れない「介護難民」や、単身世帯のためケアする人がいない「死に場所難民」が数十万人単位で巷にあふれる可能性があるといわれます。そんな悲劇的な事態はどんなことがあっても回避しなければなりません。
早急に地域完結型のケアシステムを構築するほかありません。
現在、進行中のプロジェクトです。この他に数地区での連絡協議会の設立を考えています。ぜひご賛同頂き、ご連絡をお待ちしております。
どの世代にも暮らしやすい街づくりに向けて、大阪府下・北摂地区、大阪市内南部、大阪府下・北河内地区で、地域完結型医療・介護連携のケアシステム構築を目指し、その活動の中核組織となる「連絡協議会」が発足、あるいは発足に向けて準備が進められています。

①政府の構想に基づくODA(政府開発援助)国家プロジェクトの推進。こちら参照▼
②外国人留学生(海外の政府と提携先日本語学校と連携した育成プロジェクト)の推進。こちら参照▼
③働き方改革、短時間労働を考える(医療・介護・保育の短時間労働 マッチングサイト構築)こちら参照▼
④教育機関との連携、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の参入促進を図る。(学校法人 大阪滋慶学園 他)こちら参照▼
介護・福祉News

  • 幼保無償化 対象外の施設100以上、園児数2,000人超え 2019年10月10日 NHKの全国の教育委員会を対象にした調査によると、10月1日から始まった幼児教育と保育の無償化の対象外の施設が全国で100以上、園児の数も2,000人以上に上ることが分かった。子育て支援として、消費税率の引き上げに合わせて始まった幼保無償化で、幼稚園や認可保育所などに通う3歳から5歳までの子どもは世帯の所得にかかわらず、利用料が無償となり、一部の私立幼稚園についても月額2万5,700円を上限に給付金が支給されることになった。ところが今回の調査で、規模が小さい「幼稚園類似施設」と呼ばれる施設は無償化の対象とはならなかったことが明らかになった。
  • NTTドコモ,ハノイ大学など特定技能外国人向けの共同プロジェクト発足 2019年10月10日 ハノイ大学、一般社団法人アジア人財教育開発機構、店舗流通ネット、NTTドコモは10月4日、特定技能外国人が日本国内の外食業分野で即戦力として就業することを目指し、ベトナムでの日本語教育およびAIを活用した日本語の会話力トレーニングから日本での就業機会の提供までをトータルでサポートする共同プロジェクトを同日、発足したと発表した。同プロジェクトは、日本語授業の教材の提供、外食業の特定技能試験対策や外食業分野で即戦力として求められる日本語会話力など様々なコンテンツを提供、サポートする。
  • ミャンマーで10/27 宿泊業「特定技能」初の海外試験 2019年10月9日 宿泊業技能試験センターによると、宿泊業界への外国人人材の受け入れ拡大に向けた、新たな在留資格「特定技能」の初めての海外試験が10月27日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われる。10月7~9日に申し込みを受け付け、250人に達した時点で締め切られる。受験料は3万チャット(約2,090円)。合格発表は11月15日。                  日本国内での宿泊業の特定技能試験は今年4月に東京など全国7会場で初めて実施され、391人が受験し280人が合格している。合格率は71.6%。そして、10月6日に全国8会場で第2回目の試験が実施されている。
  • 急増する住宅型有料老人ホームに潜む”闇”、突然閉鎖で退去も 2019年10月9日 増え続ける高齢要介護者にとって、終の住処(ついのすみか)の一翼を担う施設として見込まれている住宅型有料老人ホームの一部に潜む問題が徐々に深刻化しつつある。介護現場や介護事業への理解が浅い・低い異業種からの新規参入事業者の中に、事業見通しの甘さから経営が破綻、廃業に追い込まれるケースが相次いでいるからだ。その結果、やっとの思いで、いわば終の住処として入居した利用者は、何の前触れもなく、ある日突然閉鎖に伴って退去させられるケースも少なくないという。        NHKなどの調べによると、住宅型有料老人ホームはこの7年間3倍に増え、全国に現在9,000以上の施設がある。しかし、2018年で廃業が355件に上った。同ホームは基本として入居者に個室と食事を提供する。要介護者への介護サービスは外部の事業者を利用する。様々な条件や制約がある特別養護老人ホーム(特養)などと異なり、自治体に届け出さえすれば設立できるため、通常業種の感覚で事業を立ち上げる人が少なくない。                                                                                                                                ところが、高齢要介護者の症状は流動的でいつ、どのような状況で症状が進行、要介護度が高くなり、重度化していくか予測がつかない。例えば、そんなリスクを負っていることは到底織り込んでいないというわけだ。そうした不測の事態が重なると、ほかの業種のように容易に対症療法がない。そこでギブアップせざるを得なくなるのだ。いずれにしても、そのしわ寄せをもろに受けるのが入居者で、身寄りのない単身高齢者も少なくないという。
  • 三菱自 岡山県・倉敷市・総社市と災害時協力協定,給電用の電動車提供で 2019年10月9日 三菱自動車工業(本社:東京都港区)は10月4日、岡山県、同県の倉敷市、総社市とそれぞれ災害時協力協定を締結したと発表した。災害発生時に同社製の電動車を速やかに提供できる体制づくりを全国で目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」の一環。同社の主力工場の一つ、水島製作所が立地する岡山県でも災害時の協力体制を強化する。同日、3自治体とそれぞれ協定書に調印した。これにより、災害発生時に非常用電源として給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車を、タイムリーに被災地・避難所に届けることを目的としている。
  • 兵庫県「就職氷河期」相談窓口に1カ月で150人余 2019年10月8日 兵庫県労働局のまとめによると、「就職氷河期」世代の支援窓口が9月、兵庫県内4つのハローワークに設置されてから1カ月間で、安定して働ける正社員の仕事を求めて、150人余が相談に訪れたことが分かった。そして、このうち66人への支援を始めているという。厚生労働省は来年度、全国63カ所のハローワークに専門の支援窓口を設置して同世代を支援することにしている。兵庫労働局はこれに先駆けて9月に独自の支援窓口を設けた。
  • 三谷産業・国立大学JAISTがベトナム人留学生対象に奨学金制度 2019年10月7日 三谷産業(本社:金沢市)と国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学(所在地:石川県能美市、以下、JAIST)は10月3日、10月入学のベトナム人留学生を対象に、新たに貸与型奨学金制度を開始すると発表した。同制度は、三谷産業とJAISTが面接によって決定した博士前期課程に入学するベトナム人留学生に対して、三谷産業より博士前期課程の2年間および入学前の日本語教育を受ける3カ月間の学費・生活費・渡航費などを貸与する。付帯条件として対象学生が修了後に、三谷産業に就職して4年間以上勤務することで返済を免除する。                                                                                三谷産業にとっては、主にものづくりの中心拠点として2,200人超のベトナム人社員を有するベトナム事業をさらに成長させていくため、今回の奨学金制度で将来のリーダーとなるベトナム人人材の採用、確保につながることを期待している。初年度は10月2日に入学したグエン・ヴー・レーさん1名が対象となる。

2018.2 作成

2017.10 作成

介護予防 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修
医療のプロが勧める“介護予防”指南 医療法人社団てんわかかりつけ医院理事長兼院長 馬場 清志氏監修

65歳以上の5人に1人は認知症、そして残る4人のうち1人は認知症予備軍です。
認知症を予防するため「MCIスクリーニング検査」をお勧めします。
 アルツハイマー病はアミロイドベータペプチドという老廃物が脳に蓄積し、神経細胞を破壊することで発症します。「MCIスクリーニング検査」は、アルツハイマー病の前段階であるMCIのリスクをはかる血液検査です。MCIとは軽度認知障害のことで、健常者と認知症の中間の段階を指します。
私たちの体には、アルツハイマー病の原因物質であるアミロイドベータペプチドが脳内に蓄積しないよう排除する仕組みや、その毒性を弱める仕組みが備わっています。その仕組みにはアポリポタンパク質や、免疫に関わる補体タンパク質、アミロイドベータと結合して、その作用を抑制するトランスサイレチンなどが関連しています。

MCIスクリーニング検査とは
 「MCIスクリーニング検査」とは、右記の3つのタンパク質の血中量を測定することで、アミロイドベータペプチドに対する抵抗力をはかるものです。検査は採血のみです。
こんな方にお勧めの検査です
①50歳代以上の方
認知症発症者数は70歳代で急激意増えることが分かっています。発症の約20年前からアミロイドベータペプチドの蓄積が始まるため、自覚症状がなくても検査をお勧めします。
②認知症への不安を抱いている方
健康診断と同様に、定期的に検査を受けることで、ご自身の状況を確認できます。
③ご家族が異変に気付いた場合
軽度認知障害(MCI)の状態では、本人にも物忘れの自覚がありますが、ご家族が以前と様子が違うと気付いたときには、検査を受けることをお勧めします。
④肥満や糖尿病など、生活習慣病の恐れがある方

遺伝子で認知症リスクが分かります。
認知症の中で最も多いアルツハイマー型認知症(アルツハイマー病)や高齢者の認知機能低下に関与するといわれている遺伝子の一つに、アポリポタンパクE(ApoE)をつくるAPOE遺伝子があります。アルツハイマー病になりやすい体質かどうかを知る検査が「APOE遺伝子検査」です。
検査は採血のみです。

MCIスクリーニング検査、APOE遺伝子検査を希望される方は、下記へご相談ください。