近畿有効求人倍率 低水準横ばい 大阪正社員20カ月連続低下

大阪労働局は３月30日、近畿２府４県の２月の有効求人倍率(受理地別、季節調整値)は1.06倍と発表した。前月より0.01ポイント上昇して２カ月連続の増加となったが、実質的には横ばいで新型コロナウイルスの影響による低水準が続く。
大阪の正社員有効求人倍率(原数値)は0.91倍で、前年同月比0.32ポイント減と20カ月連続で低下した。